アジアNEWS

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産業
  • 阪和興業 タイの孫会社が金属リサイクル事業ライセンス取得 2019年5月24日 阪和興業は5月20日、100%子会社、阪和泰国(以下、阪和タイ)がタイでの金属リサイクル事業の強化を目的に2018年、子会社として設立したHanwa Metals(Thailand)Co.,Ltd.(所在地:タイ・アマタシティ ラヨーン工業団地)が、4月30日に金属スクラップ原料の選別加工のためのライセンス取得を完了したと発表した。2020年4月から稼働する予定。阪和興業グループ会社の金属リサイクル原料部門との協業体制も深化させ、事業のさらなる成長を図る。
  • ワタミ ベトナム初進出、6月ホーチミンに1号店 2019年5月24日 ワタミ(本社:東京都大田区)は5月21日、ワタミグループの海外事業統括会社、WATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.(本社:香港)とともに、ベトナムに拠点を持つSONKIMグループの外食運営会社SONKIM F&B CO.LTD.(本社:ベトナム)との間で、2019年1月29日にベトナムで事業を展開するためSONKIM WATAMI CO.LTD.を設立する合弁契約を締結。これに伴い、同社の外食運営子会社WATAMI VIETNAM CO.LTD.を設立するとともに、6月にホーチミン市に1号店を出店すると発表した。同1号店は、ワタミの総合和食業態「響和民」セレニティ店として6月中旬、ホーチミン3区のSKY VILLA SERENITYの1、2階に出店する。同施設はSONKIMグループが開発した高級コンドミニアムで、日本領事館が隣接するほか周辺に多数の大使館、政府施設、オフィスなどが立ち並ぶ地域。今後、ハノイ、ダナンへ出店し、10年間で30店以上の展開を計画している。 ン
  • シライ電子工業 中国の孫会社の敷地内に新工場建設 2019年5月24日 プリント配線板を手掛けるシライ電子工業(本社:京都市右京区)は5月20日、中国にある孫会社、白井電子科技(珠海)有限公司(所在地:広東省珠海市)の敷地内に新工場を建設すると発表した。新工場の延床面積は1万7,600㎡で、投資総額は約29億円。2021年1月ごろ操業開始の予定。今回の投資により、一部既存設備の更新を含めた生産体制の効率化で、生産能力は約20%程度の増強を計画している。また今後、市場環境を見極めながら第二期投資を検討する予定。二期投資まで完了した場合、生産能力は現在の月産約10万㎡から、最大同15万㎡まで拡大する見込み。
  • グリットG ミャンマーの銀行とMOU締結しフィンテック事業に参入 2019年5月24日 グリットグループホールディングス(本社:東京都新宿区)は5月20日、ミャンマー企業のShin Ye Htut Group of Companiesと共同で、ミャンマーの銀行でUnited Amara Bankと、決済に関するブロックチェーンシステムを活用したミャンマー観光客専用のデジタルトラベラーズチェック(FT pay)の開発プロジェクトに関するMOU(了解覚書)を締結したと発表した。2019年10月にサービス開始を予定。2022年までに取扱高4000億円を目指す。
  • 大陽日酸 中国のAlly Hi-Techと事業提携 2019年5月23日 大陽日酸(本社:東京都品川区)は5月20日、中国の水素製造装置メーカー、Ally Hi-Tech Co.,Ltd.(以下、Ally社)と、資本・事業提携契約を締結したと発表した。Ally社と戦略的なパートナー関係を構築し、水素製造装置を事業ポートフォリオに加え、今後世界各国に拡大しているグループの販売網を通じて、水素需要の取り込みを強化する。とくに鉄鋼、化学、ガラスなどの基幹産業に向けたオンサイト供給での存在感を高め、安定的な収益基盤の確立に向け取り組んでいく。
  • 大正製薬 ベトナムのDHG社を連結子会社化  2019年5月23日 大正製薬(本社:東京都豊島区)は5月20日、ベトナムのDuoc Hau Giang Pharmaceutical JSC社(以下、DHG社)を連結子会社化するため、3月18日から実施した公開買付けの結果、発行済み株式総数の15.78%の応募を受け公開買付けを行い、DHG社の発行済み株式総数の50.78%を保有することになったと発表した。またその後、既存株主からDHG社の0.23%の株式を取得した結果、大正製薬はDHG社の発行済み株式総数の51.01%を保有、DHG社を連結子会社化した。 
  • ヒューマンHD 比人材サービス大手と3社合弁 2019年5月22日 ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)と、グループ事業子会社ヒューマンアカデミー(本社:東京都新宿区)は5月20日、Magsaysay People Resources Corporation(本社:フィリピン・マニラ市、以下、マグサイサイピープルリソース社)と合弁会社「Magsaysay Human Language Institute Co.,Ltd.」を設立することで合意したと発表した。新会社(所在地:マニラ市)の資本金は10万米ドルで、出資比率はマグサイサイピープルリソース社60%、ヒューマンアカデミー30%、ヒューマンホールディングス10%。2019年7月に設立する予定。新会社はフィリピンにおける日本語教育分野のさらなる事業拡大や、英語を中心とした語学事業全般に取り組む。2021年度までにフィリピン10大学への日本語教育の導入を計画、受講者数1500名を目指す。
  • パナソニック インドに住宅部材の総合ショールーム新設 2019年5月22日 パナソニックライフソリューションズ社は5月20日、インド・バンガロールにキッチンなど住宅部材の総合ショールームを初めてオープンしたと発表した。2019年度中に南インド、西インド地区を中心に、キッチンのフランチャイズ販売店を増やし、インドにおける住宅部材事業を加速させる。展示スペースは2階建てで約400㎡。今後フランチャイズ販売店を2019年度中に11店舗まで増やすとともに、2025年度のインドにおける住宅部材の売上高100億円を目指す。
  • 山田コンサルG ベトナム・ハノイに支店開設 2019年5月22日 山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)はこのほど、ベトナムの連結子会社YAMADA Consulting&Spire Vietnam Co.,Ltd.(本社:ホーチミン市)が、6月3日にハノイ支店を開設すると発表した。これを記念して、「ベトナム北部進出セミナー~成長著しいハノイを中心としたベトナム北部の投資環境~」のテーマのもと、大阪(5/22)、東京(5/23)、名古屋(5/24)でセミナーを開催する。希望者には個別相談にも応じる。
  • 日東精工 中国現地法人NPS社が広州支店開設 2019年5月22日 日東精工(本社:京都府綾部市)はこのほど、中国の連結子会社、日東精密螺絲工業(浙江)有限公司(以下、NPS社)が、広東省広州市に支店を開設すると発表した。日東精工グループの成長戦略の一環として、中国市場での事業拡大を視野に入れたもの。工業用ファスナー、自動ねじ締め装置の販売を手掛ける。6月1日から営業開始する。
社会
  • ジャカルタ暴動で7人死亡 インドネシア国家警察 2019年5月24日 インドネシア国家警察は5月23日、首都ジャカルタで敗北した大統領選の結果を受け入れず、抗議デモをしていた野党支持者の一部が21日以降起こした暴動で、計7人が死亡したと明らかにした。負傷者もおよそ200人に上っているもようだ。ジャカルタでは市内各地で道路が封鎖され、企業や商店が臨時休業に追い込まれ、市民生活に影響が出ている。
  • 全国の消費税免税店 初の5万店突破 三大都市圏で3万店余 2019年5月24日 観光庁のまとめによると、4月1日現在の全国の消費税免税店は5万198店となり、初めて5万店を突破した。2018年10月1日現在の前回調査から半年間で5.8%(2757店)増えた。また、2018年4月1日現在のからの1年間では12.4%(5552店)増加した。免税店の地域別内訳では、三大都市圏で3万1157店、最大都市圏を除く地方で1万9041店となった。半年間で三大都市圏は6.2%、地方で5.2%、また1年間で三大都市圏は13.2%、地方で11.2%、それぞれ増加した。
  • 4月訪日外客数0.9%増の292万7,000人、伸び鈍化 2019年5月23日 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年4月の訪日外客数は前年同月比0.9%増の292万7,000人となり、前年同月を約3万人上回り、単月として過去最高を記録した。ただ、全体の伸びは鈍化した。また、1~4月累計で1,098万1,000人となり、1,000万人を超えた。4月の訪日外客数を市場別でみると、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、カナダ、英国、フランス、イタリア、ロシアで単月として過去最高を記録したほか、中国、オーストラリア、米国、ドイツ、スペインで4月として過去最高を記録した。
  • 「特定技能」試験 外食業の合格者347人、合格率75.4% 2019年5月23日 外国人人材受け入れ拡大に向けて創設された新たな在留資格「特定技能」の取得に必要な「外食業」の技能試験の合格者が5月21日発表され、347人が合格した。合格率は75.4%だった。外食業の技能試験は4月25~26日、東京と大阪で行われた。特定技能の受け入れ対象14業種で技能試験の合格発表は初めて。合格者は就職先探しや入管当局の審査を経て、早ければ6月中にも新資格を取得する見通し。特定技能の対象14業種のうち「宿泊業」の技能試験は国内7カ所で4月14日実施され、391人が受験した。「介護」は4月13~14日、フィリピンで試験が行われた。いずれも近く結果が発表される見通し。
  • インドネシア大統領にジョコ氏再選、野党候補は異議申し立て? 2019年5月22日 インドネシア選挙管理委員会は5月21日、4月に行われた大統領選の集計結果を発表し、現職のジョコ・ウィドド大統領(57)の再選が決まった。ジョコ氏の得票率は55.5%、一騎打ちとなった対立候補、元陸軍幹部の野党党首プラボウォ氏(67)の44.5%を11ポイント上回った。ただ、この結果にプラボウォ氏は「選挙に不正があった」として、結果を受け入れない意向を示しているという。異議申し立てがあれば、憲法裁判所が判断する6月まで確定はずれ込むとみられる。
  • 台湾・立法院が同性婚認める法案を可決 アジア初 2019年5月20日 台湾の立法院は5月17日、同性婚を合法化する法案の採決を行い、賛成多数で可決した。同性婚合法化はアジアで初めて。法律の施行は5月24日から。
  • 京都大 がん免疫療法の研究拠点設置へ 2019年5月20日 京都大学が、同大特別教授でノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんをトップとして基礎研究から応用までを行う「がん免疫総合研究センター」を設置する方針を決めた。がん免疫療法の総合的な研究開発拠点ができれば、国内では初めてという。同大学は来年度、医学部に新たに同センターを設け、基礎研究から新薬の開発あ臨床での研究、さらに免疫療法を担う医師の育成も行うことにしている。
  • 中国4月の小売消費16年ぶり低水準 米中摩擦長期化で 2019年5月18日 中国4月の小売消費16年ぶり低水準 米中摩擦長期化で 中国の国家統計局が発表した主要経済統計、小売店やインターネット通販などの売上高の合計である「社会消費品小売総額」が、およそ16年ぶりの低水準落ち込むなど軒並み低下した。 米中貿易摩擦による景気減速により、下振れが続いていた中国経済は1~3月期の国内総生産(GDP)の成長率が下げ止まり、底打ちの兆しが出ていた。ところが、今回の国家統計局のデータ発表により、先行き不透明感が再び強まった。 4月の社会消費品小売総額は前年同月比7.2%増にとどまり、伸び率は3月の8.7%から1.5ポイント低下した。米国トランプ政権はすでに5月10日から関税を上乗せするなど、一時見えたかに思われた交渉妥結の光明が消え、米中貿易摩擦の長期化は必至。こうした情勢の変化を受け、消費者心理が冷え込んだ影響が出たとみられる。
  • 人手不足倒産1~4月119件で過去最多 前年上回るペース 2019年5月16日 人手不足倒産1~4月119件で過去最多 前年上回るペース 東京商工リサーチのまとめによると、日本の「人手不足」を要因とした企業倒産が2019年1~4月累計で前年同期比8.1%増の119件に達し、過去最多を記録した2018年を上回るハイペースで推移している。 4月の人手不足倒産26件の産業別内訳をみると、最多は「サービス業ほか」の11件(前年同月8件)、次いで建設業4件(同4件)、卸売業3件(同8件)、製造業2件(同5件)、情報通信業2件(同1件)、農・林・漁・鉱業1件(同ゼロ)、小売業1件(同3件)、不動産業1件(同ゼロ)、運輸業1件(同1件)。都道府県別では東京(同7件)、兵庫(同1件)がそれぞれ4件で最多だった。
  • 日本 インドのICT製品の関税引き上げでWTOに協議要請 2019年5月15日 日本 インドのICT製品の関税引き上げでWTOに協議要請 日本政府は5月10日、インドのICT(情報通信技術)製品を対象とした関税引き上げについて、WTO(世界貿易機関)協定に基づく協議をインドに対し要請したと発表した。 インドは、メイク・イン・インディア政策推進のため、平成26年以降、ICT製品で6回にわたり関税引き上げを実施。その結果、日本はWTOでインドが約束している関税の上限を超え、GATT(関税および貿易に関する一般協定)に違反する可能性があると考えている。
国際交流
  • 東京都 ジャカルタ特別市と相互観光PRを実施 2019年5月23日 東京都はこのほど、アジア観光促進協議会の共同事業の一環としてジャカルタ特別市との相互観光PRを5月から8月にかけて実施すると発表した。東京都営地下鉄浅草線、大江戸線などで5月20日から6月18日、ジャカルタ特別市の観光PRポスター(中吊り・駅貼り・窓上)を掲出する。これを受けて、ジャカルタ特別市では7月1日から8月31日、東京都観光PR映像を市内全7カ所の大型スクリーンや、全10台のバス車体後部スクリーンで放映する。
  • 愛知県 中国広東省と友好提携を締結 2019年5月21日 愛知県の大村秀章知事と中国広東省の馬興瑞(ば・こうずい)省長は5月16日、広東省広州市の広東珠島賓館で面談し、愛知県と広東省の友好提携の締結式が執り行われた。両者は2013年11月、「友好交流および協力関係を発展させることに係る覚書」を締結。以来、経済貿易、科学技術イノベーション、環境保護、文化観光、教育など幅広い分野で交流を進めてきた。その結果、今回正式に友好提携を締結した。
  • 日本政府 フィリピンの若手行政管育成に無償資金協力 2019年5月19日 日本政府は、フィリピン政府の将来を担う若手行政官育成のため供与限度額3億2,800万円の無償資金協力を行うことを決めた。首都マニラで5月16日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と同国のテオドロ・L・ロクシンJr外務大臣との間で、この交換公文の署名および書簡の交換が行われた。これにより最大22名のフィリピンの若手行政官らが日本の大学院に留学する。
  • 東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催 2019年5月13日 東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催 東亜大学(本部:山口県下関市)は5月8日、大学間学術交流協定を締結しているベトナムの複数の大学で、日本への留学を希望する学生を対象とした「日本留学セミナー」を開催した。 このセミナーでは、単なる東亜大学の紹介ではなく、日本の高等教育の制度や奨学金、日本で生活する上での注意点などをベトナム人学生たちの質問に絡めながら説明した。
  • 安倍首相「条件つけず」日朝首脳会談の早期実現目指す 2019年5月7日 安倍首相「条件つけず」日朝首脳会談の早期実現目指す 安倍首相は5月6日、北朝鮮の金正恩委員長との日朝首脳会談について、これまでの方針を転換し、前提条件をつけずに会談の早期実現を目指す考えを示した。 同首相は「拉致問題を解決するために、あらゆるチャンス逃さない。条件をつけずに、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。この決意で問題の解決にあたっていく」と語った。 これまで同首相は「日朝首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」とし、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを繰り返し強調してきた。
  • 日本産牛肉輸出再開へ前進 日中経済対話  2019年4月16日 日本産牛肉輸出再開へ前進 日中経済対話 日中両政府の関係閣僚による「ハイレベル経済対話」は4月14日夜、北京で行われ、日本側は知的財産の保護の強化や原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を求めた。また、日本産牛肉などの畜産物の中国への輸出解禁につながる「動物衛生検疫協定」の締結で実質合意した。 今回の経済対話は2018年4月の東京での前回会合以来1年ぶりの開催で、通算5回目。日本からは河野太郎外相、世耕弘成経済産業相ら計6閣僚、中国からは王毅国務委員兼外相らが出席した。
  • ミャンマーの航空機監視システム改良等に32億円の無償資金 2019年4月13日 ミャンマーの航空機監視システム改良等に32億円の無償資金 日本政府は、ミャンマーの航空機監視システム改良および農村地域のインフラ整備の2案件を対象に総額32億7200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで4月10日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、既述の2案件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。 2案件は①航空機監視システム改良計画(供与額28億2800万円)②農村地域における農業機械および建設機材整備計画(供与限度額4億4400万円)。 ①の計画はヤンゴン国際空港、マンダレー国際空港の空港監視レーダーおよびネピドー国際空港の航空監視レーダーの設置と、ヤンゴン航空交通管制センターへの接続により航空機監視機能の強化を図るもの。②の計画は、貧困状況が深刻なチン川およびエーヤワディ地域において農村インフラ改善に資する農業機械および道路維持管理機材を整備することにより、農業生産性および地方部住民の生活の質の向上を図るもの。
  • カンボジアで日本が改修に33億円資金協力した友好橋が再開通 2019年4月5日 カンボジアで日本が改修に33億円資金協力した友好橋が再開通 カンボジアの首都プノンペンのトンレサップ川で4月3日、日本政府の援助で造られた「日本カンボジア友好橋」(約700m)が改修され、再開通の記念式典が執り行われた。日本が改修のため約33億円資金協力し、中国橋の隣に再開通した。 この橋は1960年代に建設されたが、内戦により破壊。1994年に再建され、2017年から損傷などの大規模な改修工事が進められていた
  • ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書 2019年4月2日 ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書 日本とミャンマーの両政府は3月28日、ミャンマーの首都ネピドーで在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名・交換を行った。 この協力覚書は両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人のにほんでの就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。 今回のミャンマー政府との協力覚書の締結により、対象9カ国中、フィリピン、ネパール、カンボジア次いで4カ国目となったが、まだ5カ国とは結べていない。
  • 「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書 2019年3月27日 「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書 4月からの新たな在留資格「特定技能」制度の発足を控え3月25日、日本政府と対象国、カンボジアおよびネパールとの基本的枠組みで協力の覚書が交わされた。 日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は東京で、カンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的な枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。 また、ネパールの首都カトマンズで日本の西郷正道駐ネパール大使と、ネパールのラム・プラサド・ギミレ労働・雇用・社会保障省次官代理との間で、同種の協力覚書の署名が行われた。 この協力覚書はそれぞれ対象国との間で、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。