アジアNEWS

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産業
  • 外食業界で不採算店舗閉店の動き加速 新型コロナ禍で 2020年5月31日 新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた外食業界で、不採算店舗閉店の動きが加速している。コロワイドは直営店196店、ワタミは65店、大戸屋は12店をそれぞれ閉店することを決めている。ロイヤルホールディングスは2021年12月までにレストラン「ロイヤルホスト」、天丼チェーン「てんや」など約70店を閉店することを明らかにしている。 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、多くの職場でテレワーク(在宅勤務)の勤務形態が広がり、消費習慣やアフターファイブの過ごし方も変化すると見込まれることから、外食各社は収益力の改善、向上を図るため、居酒屋業態を中心とした店舗閉店および店舗の統廃合に動いている。
  • 貝印 インド・デリー市民へ爪切り5,000個を無償配布 2020年5月31日 総合刃物メーカー、貝印(本社:東京都千代田区)は5月28日、新型コロナウイルス感染防止に向け、インド現地法人、カイ マニュファクチュアリング インディア有限会社の主導で、インド仕様のピック付き爪切り「KAI Tsumekiri」約5,000個を、デリー市内の学校や警察へ無償配布すると発表した。日本式のマナー・ルールに沿った、衛生面から爪切りを使うことの大切さを伝える。
  • レナウン 300名めどに希望退職者を募集 財務状況改善へ 2020年5月31日 レナウン(本社:東京都江東区)は5月28日、300名程度をめどとする希望退職を募ると発表した。募集期間は6月4~11日。同社は経営破たんし、東京地方裁判所に民事再生法を申請。5月15日、東京地裁より再生手続き開始決定および管理命令を受け、同地裁より選任された管財人のもと、同社グループの事業の維持・再生に取り組んでいる。 悪化している財務状況、資金繰りを改善するため、販売戦略の見直し、経費節減、不採算店舗の閉鎖の検討等の施策を講じており、今回この一環として希望退職の募集を行うことになった。
  • 日産自 6,712億円の巨額赤字に 世界の生産を2割削減 2020年5月30日 日産自動車の2020年3月期の連結決算は、最終損益が6,712億円の赤字(前の期は3191億円の黒字)となった。新型コロナウイルスの感染拡大などで世界各地での販売減が響いた。構造改革費用を約6,000億円計上、インドネシア工場を閉鎖するほかスペイン工場も閉鎖を予定。これにより、世界の生産能力を2割減らし、2019年3月期の年間720万台から540万台とする。こうした施策により固定費を2021年3月期までに3,000億円圧縮する。 同社の最終赤字はリーマン・ショック直後の2009年3月期以来、11年ぶり。赤字額カルロス・ゴーン元会長のもと、経営再建を進めていた2000年3月期の6,843億円に次ぐ規模。
  • マクニカネットW 台湾のTeam T5社とサイバー攻撃で共同リサーチ 2020年5月30日 セキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス(本社:横浜市港北区)は5月26日、台湾に本社を置きアジア太平洋地域のサイバースパイ活動に対するリサーチで実績のあるTeam T5と標的型攻撃グループの調査で共同リサーチを開始したと発表した。 活動の成果として、2019年度下期に日本に着弾した標的型攻撃に関する調査レポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ」をTeam T5と共同著書し、公開する。
  • マツダ 医療現場向けフェイスシールドフレームを供給開始 2020年5月30日 マツダ(本社:広島県安芸郡府中町)は5月26日、ジェイ・エム・エス(所在地:広島市)および石井表記(所在地:広島県福山市)と連携し、医療現場で活用可能なフェイスシールドの供給を開始すると発表した。5月25日からフェイスシールドフレームの生産を開始し、順次納入する。石井表記が生産するシールドフィルムと組み合わせ、初回分として約3,000個を広島県を通じて、地域の医療機関に届ける予定。
  • リバネス シンガポールのAIプラットフォームベンチャーに出資 2020年5月30日 リバネス(本社:東京都新宿区)は5月27日、海外子会社Leave a Nest Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)が、言語解析などのマイクロサービスを強みとするAIプラットフォームベンチャー、Sentient.io Pte Ltd(本社:シンガポール)に出資したと発表した。Sentient.io社は、2017年5月に設立したA*STAR(シンガポール科学技術研究庁)が支援するAIプラットフォームベンチャー。 今回の出資により、日本での営業活動の支援を通じてSentient.io社の日本進出を加速させるとともに、リバネスグループの東南アジア戦略に向けて、現地特有の”訛り”の解析を可能にするAIプラットフォームを確立するため、Sentient.io社との連携を強化していく。
  • 国分G シンガポールでコモンウェルスGの卸売事業会社TCGC社へ出資 2020年5月30日 国分グループ本社(本社:東京都中央区)は5月27日、100%子会社KOKUBU SINGAPORE Pte.Ltd.が、コモンウェルスグループの卸売事業会社TCGC Pte.Ltd.(本社:シンガポール)へ出資したと発表した。4月13日に株式引き受けを完了した。KOKUBU SINGAPOREの出資比率は70%。これにより、TCGC Pte.Ltd.は、KOKUBU Commonwealth Trading Pte.Ltd.に社名変更する予定。
  • 双日 遠隔医療サービスのヘルスケアスタートアップ企業に出資 2020年5月30日 双日(本社:東京都千代田区)は5月26日、ICT/AIを活用した遠隔医療システムを提供するシンガポールのスタートアップ企業のテツユウ・ヘルスケア・ホールディングス(本社:シンガポール、以下、THH社)による第三者割当増資を引き受け、出資したと発表した。 同システムは、日本の在宅医療のケアマネジメントと最先端のICT/AI画像診断技術を組み合わせて開発され、シンガポールで提供が始まっている。糖尿病性皮膚疾患や褥瘡(じょくそう)の治療を対象とし、日本での早期導入に向けても東京大学と研究室や医療現場と実証実験中という。
  • 住友商事 子会社のスミトロニクスが中国・無錫市でEMS新工場 2020年5月29日 住友商事(本社:東京都千代田区)は5月25日、100%子会社で電子機器の製造受託サービス(EMS)を手掛けるスミトロニクス(所在地:東京都千代田区)を通じ、大日光・エンジニアリングと共同で、中国江蘇省無錫市でEMS事業を担う新工場を設立すると発表した。 新工場「蘇拓電子(無錫)有限公司」の資本金は4,500万人民元で出資比率はスミトロニクス上海86%、トロア無錫14%。2020年6月に設立する予定。新工場はスミトロニクスが初めて中国国内に保有する自社工場。
社会
  • サッカーJ1 7/4に再開 当面は無観客で 段階的に観客も 2020年5月31日 新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していたサッカーJリーグは5月29日、各クラブの代表者による実行委員会を開き、J1を7月4日から再開することを決めたと発表した。これに先立ち6月27日にJ2を再開し、J3を開幕することも決めた。当面は無観客で行い、7月10日以降に段階的に観客を入れていく方針。
  • シンガポール 20年GDP成長率予測を最大マイナス7%へ下方修正 2020年5月31日 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール貿易産業省(MTI)は5月26日、新型コロナウイルスによる経済への影響が一段と深刻化していることを受けて、2020年の通年のGDP成長率予測を前年比「マイナス7%~マイナス4%」と、これまでの「マイナス4%~マイナス1%」から大幅に下方修正した。 同省がGDP成長率を下方修正するのは2月と3月に続き3回目。これにより同国の2020年の経済成長率は1965年の独立以降、最大の落ち込みを記録した1998年のアジア経済危機時のマイナス2.2%を大幅に下回り、史上最悪となる見通し。
  • 北九州市にコロナ「第2波」2病院でクラスター、感染者69人に 2020年5月30日 新型コロナウイルスの感染者が再び増えている福岡県北九州市の2つの医療機関でクラスター(集団感染)が発生、5月29日に新たに26人の感染が確認された。これで感染者の発生は7日連続となり、23日以降で合わせて69人に上った。28日記者会見した同市の北橋市長は「(感染拡大の)第2波の真っただ中にある」との認識を示し、市民に改めて不要不急の外出を控えるよう求めた。
  • インド中銀 政策金利を再び緊急利下げ、経済支援策も発表 2020年5月29日 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド準備銀行(RBI、中央銀行)は5月22日、金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利を現行の4.40%から0.40ポイント引き下げ4.0%にすると発表した。会合では全委員が利下げに賛成した。また、銀行とノンバンクに対する融資先への3カ月間の借入支払い猶予(モラリアム)を、さらに3カ月間追加し、8月末まで延長するなどの経済支援策を発表した。 MPCは原則おおよそ2カ月に1度の頻度で開かれ、今回の会合は本来6月初旬に開催される予定だったが、経済や市民生活への新型コロナウイルス感染拡大による甚大な影響を考慮し、前倒しして開かれた。
  • 2~8月の訪日客消費2兆3,000億円減 りそな総研が試算 2020年5月29日 りそな総合研究所(所在地:大阪市中央区)は5月27日、新型コロナウイルス感染拡大で見込み薄となった訪日外国人客による今年2~8月の消費が、全国で2兆3,642億円減少するとの試算を発表した。今後、第2波・第3波の発生も予想されるだけに、9月以降も新型コロナウイルスの収束は見通せず、減少額はさらに拡大すると予測している。そして、訪日客の消費がコロナの感染拡大前の水準に戻るのは2021年春までかかる可能性があると指摘している。
  • 中国・全人代 香港に「国家安全法」導入方針を採択 2020年5月29日 中国・北京で開かれている全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は5月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。これにより、中国が国家安全に関する機関を香港に設置して、直接取り締まりができるようになる。その結果、香港での言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認めるとしていた「一国二制度」が事実上骨抜きにされることになる。そのため、米国や香港の民主派は反発を強めている。 中国政府は6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。9月に香港立法会(議会)の選挙が予定されていることから、この前の夏までに成立させるとの見方が多い。
  • 米国のコロナの死者10万人超え 累計感染者169万人 2020年5月29日 米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間5月28日午前7時時点の米国の新型コロナウイルス感染症による死者が10万人を超えた。また、同国の累計感染者数は169万人に上っている。 米国のコロナ感染症による死者が5万人に達したのが4月27日で、その後1カ月間で倍増したことになる。死者はニューヨーク州など東海岸各州やシカゴ、デトロイトなど主要都市とその周辺に集中している。中でも感染者数37万人と最多のニューヨーク州では約3万人が死亡している。 米国では感染拡大のピークが過ぎたと判断、5月20日、全米50州で業種や地域を限定して経済活動が再開されているが、いまも1日あたり死者は500人前後に上っている。
  • 政府 総額31兆円の第2次補正予算案を閣議決定 1次補正上回る 2020年5月28日 日本政府は5月27日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた事業者らを支援する追加経済対策の裏付けとなる2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で、1次補正予算の25.6兆円を上回っている。民間支出を合わせた事業規模は117.1兆円で、1次補正と合わせると233兆円に上り、異例の規模となる。政府は6月8日に2次補正予算案を国会に提出し、12日までの成立を目指す。
  • タイ 4月の自動車生産台数84%減の2万4,711台に落ち込む 2020年5月28日 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ工業連盟(FTI)自動車部会はこのほど、2020年4月の自動車生産台数が前年同月比83.6%減のわずか2万4,711台にとどまり、12カ月連続のマイナスになったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の景気悪化が響いた。 トヨタ自動車、いすゞ自動車、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、マツダ、スズキの日系企業各社も工場の操業を一時停止し、4月にその減産傾向が顕著になり、統計に反映された。また、月間台数としては、大洪水が発生した2011年11月以来の記録的な低水準となった。 2万4,711台の内訳は輸出向けが55.5%を占め、1万3,713台(前年同月比81.8%減)、国内販売向けが44.5%で1万998台(同85.3%減)だった。
  • プロ野球 3カ月遅れで6/19開幕!感染予防へ初の無観客で 2020年5月27日 日本プロ野球機構(NPB)と12球団は5月25日、オンラインで臨時12球団代表者会議を開き、セ・パ両リーグの公式戦の開幕を6月19日とすることを決めた。当初日程の3月20日から3カ月遅れでの開幕となる。新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当面は初めての無観客で開催する。レギュラーシーズンは各球団、当初の143試合を120試合に減らす。
国際交流
  • ミャンマーに日本製中古鉄道車両が到着 ヤンゴン環状線に導入 2020年5月15日 日本製中古鉄道車両21両が5月11日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港に到着した。同車両はヤンゴン市民の足、環状線で使用される。 英国の植民地時代に建設されたヤンゴン環状線は老朽化が激しく、日本の支援で改修工事が進められており、車両の入れ替えも進められる。NNA ASIAが報じた。
  • 19年の日本のODA実績1兆6,909億円 5年連続世界4位 2020年4月20日 経済協力開発機構(OECD)は4月16日、2019年(暦年)のOECD開発援助委員会(DAC)メンバーのODA実績(暫定値)を公表した。これによると、日本のODA実績は米ドルベースで前年比9.5%増の155億672万ドル(円ベースで前年比8.1%増の1兆6,909億円)となった。この結果、DACメンバーのうち、EUを除く29カ国の中で日本は米国、ドイツ、英国に次ぐ第4位だった。世界4位は2015年以来5年連続。
  • 日中韓ASEAN首脳が初のテレビ会議 新型コロナ収束へ連携を確認 2020年4月16日 日中韓3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳は4月14日、初のテレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスの収束に向け、緊密に連携していくことを確認した。安倍首相は「ASEAN感染症対策センター」の設立構想を表明した。各国は早期の治療薬開発など連携強化策を盛り込んだ共同声明を採択した。
  • JICA インド低所得者向け住宅普及支援で7,500万ドルの融資契約 2020年4月8日 国際協力機構(JICA)は4月6日、インド国営銀行Panjab National Bank傘下の住宅金融会社PNB Housing Finance Limited(PNB Housing)との間で、低所得者向け住宅ローン貸付資金として、7,500万ドルの融資契約について4月3日、調印したと発表した。この融資はCitibankとの協調融資により実施される。 インドでは住宅不足が深刻で、現在2億7,500万人(全人口の約22%)が良質な住宅を取得できず、不足する住宅のうち90%が低所得者住宅となっている。
  • JICA フィリピン・マニラ首都圏の2橋梁耐震補強に44億円の円借款 2020年4月2日 国際協力機構(JICA)は3月31日、フィリピン・マニラで同国政府との間で「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業(第二期)」を対象として30日、44億900万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。同事業はマニラ首都圏内の幹線道路上の2橋梁(ガダルぺ橋およびランビンガン橋)の、耐震性向上のための架け替えおよび補強を行うもの。事業実施機関はフィリピン公共事業道路省。2022年8月完成予定。
  • JICA ミャンマーの鉄道整備と発電能力強化に479億円の円借款 2020年4月1日 国際協力機構(JICA)は3月31日、ミャンマー政府との間で2案件に総額479億4,300万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。対象案件は①ヤンゴン-マンダレー鉄道整備事業フェーズⅠ(Ⅲ)に406億400万円②ティラワ地区の火力発電所のコンバインドサイクル化による発電能力強化事業(フェーズ3)に73億9,900万円-の2件。①は2023年12月完成予定、②は2024年5月完成予定。
  • JICA タイの2校の高専設立など産業人材育成事業に94億円の円借款 2020年4月1日 国際協力機構(JICA)は3月30日、タイの首都バンコクで同国政府との間で、産業人材育成事業を対象として94億3,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。バンコクに2校の日本の高等専門学校(高専)を設立・運営し、日本からの教師派遣や日本への留学機会の提供を通じて、日本の高等と同水準の教育を提供し、この事業の終了2年後(2034年)には約1,100名の卒業生を輩出することを目指す。
  • JICA インドの中小零細事業支援に100億円を三井住友銀行と協調融資 2020年3月31日 国際協力機構(JICA)は3月30日、インドの金融会社Mahindra and Mahindra Financial Services Limited(Mahindra Finance)との間で3月27日、海外投融資による貧困州における中小零細事業者向け貸付資金として、100億円の融資契約に調印したと発表した。三井住友銀行(SMBC)との協調融資により実施される。 インドでは中小零細事業者が、同国経済の中で重要な役割を担い、GDPの31%、輸出の45%を占め、総人口の約10%にあたる1億2,400万人の雇用を支えている。
  • JICA カンボジアの中小零細事業者へ5,000万ドルの融資契約 2020年3月30日 国際協力機構(JICA)は3月27日、カンボジアの預金取扱マイクロファイナンス機関Hattha Kaksekar Limited(HKL)との間で、海外投融資による地方部の中小零細事業者向け貸付資金として、5,000万ドル融資契約に調印したと発表した。この融資はHKLによる地方部の中小零細事業者向け貸付拡大を支援し、カンボジアの貧困削減・地域格差是正並びに持続的な経済成長に貢献するもの。 カンボジアでは貧困ライン以下人口の9割が地方部に所在。一層の貧困削減のためには、国民の多くの雇用を占める中小零細事業の成長とそれを通じた雇用の創出が重要で、喫緊の課題課題となっている。
  • 日本 インドネシアにジャカルタ下水道整備などで643億円の円借款 2020年3月29日 日本政府は、インドネシアにジャカルタ下水道整備など2案件で総額643億6,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで3月27日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使と、インドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。 対象案件は①ジャカルタ下水道整備計画(第1区)に供与限度額570億6,100万円②頻発する洪水被害の軽減および中期的な洪水リスクへの対応能力向上のため、洪水制御セクター・ローン(フェーズ2)の供与限度額72億9,900万円-の2件。