アジアNEWS

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産業
  • オプテックス ベトナムの水環境解決に向け現地で実証へ 2019年3月22日 オプテックス ベトナムの水環境解決に向け現地で実証へ オプテックス(本社:滋賀県大津市)は3月19日、国際協力機構(JICA)の中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択され、今後約2年間にわたり、同社製品の簡易水質測定システム「WATERit」をベトナム北部のカウ川流域に導入、同製品の有用性を実証すると発表した。 WATERitと既存の水質管理手法を組み合わせた新たな水質モニタリングの仕組みが構築され、水環境モニタリング体制強化にも資することが期待されている。 なお、3月25日から5日間の日程で、ベトナム天然環境資源省北部環境モニタリングセンターの関係者3名が来日し、実際に琵琶湖で水質状況を確認後、同社のWATERitによる水質分析に取り組む予定。
  • 田辺三菱製薬 マレーシアに子会社、ベトナムに駐在員事務所 2019年3月22日 田辺三菱製薬 マレーシアに子会社、ベトナムに駐在員事務所 田辺三菱製薬(本社:大阪市中央区)は3月20日、マレーシア・クアラルンプールに医薬品販売子会社「ミツビシ タナベ ファーマ マレーシア」を設立、またベトナムに駐在員事務所を設置したと発表した。成長するASEAN地域における収益拡大と販売基盤を強化する。 マレーシアの販売子会社の資本金は500万マレーシアリンギット(約1億3,600万円)で、ミツビシ タナベ ファーマ シンガポールが出資する。
  • 東邦ガス「セントレア水素ステーション」3/20開所 2019年3月22日 東邦ガス「セントレア水素ステーション」3/20開所 東邦ガス(本社:名古屋市熱田区)は3月19日、愛知県常滑市のセントレア空港島内で建設を進めてきた「セントレア水素ステーション」を開所、20日から営業開始すると発表した。 同ステーションの敷地面積は約2000㎡で、供給はオンサイト方式。供給能力は300㎥/h(約30kg/h)、充填圧力は70MPa(約700気圧)。経済産業省および愛知県の水素ステーション建設用補助金における、燃料電池バス充填用の補助金が初めて適用された。
  • レアジョブ シンガポールの英会話学校を完全子会社化 2019年3月22日 レアジョブ  シンガポールの英会話学校を完全子会社化 英会話サービス事業を展開するレアジョブ(本社:東京都渋谷区)は3月19日、事業のグローバル展開加速に向けて、シンガポールで英会話学校事業を展開するGeos Language Centre Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Geos)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。株式譲渡日は4月2日の予定。 これを機にレアジョブは、現地の有力企業とのパートナーシップ構築やM&Aも視野に入れ、R&Dという切り口から事業のグローバル展開に向けた可能性を探っていく。
  • ミマキエンジニアリング タイに販売子会社 2019年3月22日 ミマキエンジニアリング タイに販売子会社 ミマキエンジニアリング(所在地:長野県東御市)はこのほど、タイ・バンコクに同社グループの製品のマーケティング、販売、テクニカルサービスを手掛ける子会社を開設すると発表した。 新会社「MIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.」の資本金は7200万タイバーツ(約2億5000万円)で、3月19日開設する(予定)。グループ製品のインクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インクなどのデモセンターとしての機能を持たせることで、ASEAN諸国向けの販売促進に取り組む。
  • 日立建機 タタ日立のインド工場が太陽光発電で電力消費30%削減 2019年3月21日 日立建機 タタ日立のインド工場が太陽光発電で電力消費30%削減 日立建機(本社:東京都台東区)は3月19日、連結子会社の建設機械の販売、サービスおよび部品の製造、販売を手掛けるタタ日立コンストラクションマシナリー(本社:インド・カルナタカ州バンガロール、以下、タタ日立社)が、西ベンガル州のカラグプール工場敷地内に設置された太陽光パネルで発電された電力の利用を開始すると発表した。 これにより2019年度からカラグプール工場の電力消費量の約30%にあたる年間約7000MWhを環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄うことができるとしている。またCO2削減量は年間3500㌧、電力コストは年間で1470万インドルピー(約2300万円)の低減を見込んでいる。
  • 日鉄住金物産 インドのパンジャブ州立農業大と綿花の共同開発 2019年3月21日 日鉄住金物産 インドのパンジャブ州立農業大と綿花の共同開発 日鉄住金物産(本社:東京都港区)は3月19日、インドのパンジャブ州立農業大学(以下、PAU)と発色性の高い綿花の共同研究開発を開始することで合意したと発表した。 東京農工大学講師、鈴木栄博士の基礎研究に基づき、赤、黄色など従来にない発色性の高い綿花を、主要な綿花生産国のインドに、充実した研究施設・農場を保有するPAUと共同で研究する。 本来、綿花は白色の実をつける。共同研究では赤や黄色などの従来にない発色性の高い実をつける綿花を開発する。これにより、通常の衣料品製造に必要な染色工程を必要としない糸・生地・衣料品を生産することが可能となる。5年後の2024年までに大規模な栽培が可能な種子を生み出すことを目標としている。
  • 住友倉庫 ミャンマー・ヤンゴンに駐在員事務所 2019年3月21日 住友倉庫 ミャンマー・ヤンゴンに駐在員事務所 住友倉庫(本社:大阪市北区)は3月18日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに駐在員事務所を開設、同日から営業を開始したと発表した。これにより、同国での市場調査、物流事情調査を進め、顧客へのサポート体制をより一層強化していく。 ミャンマーはASEAN 域内第5位の約5,300万人の人口を擁し、今後物流需要の拡大が見込まれている。
  • 名港海運 ベトナム・ハノイに子会社設立 2019年3月21日 名港海運 ベトナム・ハノイに子会社設立 名港海運(本社:名古屋市港区)は3月18日、ベトナム発着貨物の取り扱い体制を構築し、事業の拡大を期すため、ベトナム・ハノイに現地法人を設立すると発表した。 新会社「Meiko Trans(Vietnam)Co.,Ltd.」の資本金は200万米ドル(約2億1,800万円)。4月1日から営業開始する。輸出入フォワーディング業を手掛ける。
  • ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 3社を解散 2019年3月21日 ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 3社を解散 ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は3月18日、中国事業の現地体制を再編すると発表した。この方針のもとに、連結子会社の日医(上海)社区養老服務有限公司(所在地:中国・上海市)、日医(広州)商貿有限公司(所在地:中国広東省広州市)、日醫香港有限公司(所在地:香港特別行政区)の3社を解散・独資機能を日医(北京)居家養老服務有限公司(所在地:中国・北京市)に一本化し、経営資源の集中による更なる事業効率の向上を図る。
社会
  • イチローが現役引退を表明 28年のプロ野球人生にピリオド 2019年3月22日 イチローが現役引退を表明 28年のプロ野球人生にピリオド 日本のプロ野球(オリックス)で9年、大リーグで19年にわたってプレーし、日米通算4,367安打をマークしたシアトルマリナーズのイチロー選手(45歳、本名:鈴木一朗)が3月21日、現役引退を表明した。日本人野手として初めてメジャーリーグに挑戦し、数々の記録を打ち立てるなど、記憶にも残る偉業を残した。 引退を決めた時期については「キャンプ終盤だった。もともと日本の試合でプレーするところまでが契約上の予定だったが、キャンプ終盤でも結果を出せず、それを覆すことができなかった」と述べた。さらに、これまで最低50歳まで現役を続けると公言しながら、この日を迎えたことについて「最低50歳までと本当に思っていたし、それが叶わず有言不実行の男になってしまったが、その表現をしなかったらここまで来られなかった」などと話した。
  • 2月訪日外客数3.8%増の260万4,000人 2月の最多更新 2019年3月20日 2月訪日外客数3.8%増の260万4,000人 2月の最多更新 JNTO(日本政府観光局)の推計によると、2月の訪日外客数は前年同月比3.8%増の260万4,000人で、2月として過去最高を記録した。 今年は春節の旅行需要の一部が1月に移動した市場もあって中華圏からの訪日者数は微増にとどまった。ただ、ベトナムはテト休暇により60%を超える高い伸びとなったほか、タイも好調な伸びを示した。 市場別では台湾、英国、イタリアを除く17市場で、2月として過去最高を記録した。
  • ベトナムから介護のインターン生 横浜市が受け入れ開始 2019年3月19日 ベトナムから介護のインターン生 横浜市が受け入れ開始 横浜市はこのほど、慢性的に不足している介護サービスを担う外国人を多く招こうと、インターンシップを受け入れる取り組みを開始した。同市が2018年7月、ベトナムの自治体や大学などと締結した覚書に基づく初めての取り組み。 この第一陣となる2人の女性がこのほど横浜市を訪問した。2人は22歳の大学の看護学部の4年生で今後、横浜市内の特別養護老人ホームで約9カ月間、働きながら介護の知識・技術や日本語を学ぶ。その後いったん帰国。ベトナムの大学を卒業後、技能実習生として横浜市に戻ってくる予定。 この覚書の枠組みは、送り出し側が意欲のある人材を推薦し、受け入れ側が家賃や日本語の学費の補助、生活支援を行う。インターン生になる条件は、日本語能力試験の「N4」をクリアしていること。横浜市によると、すでに第2陣として8人のベトナム人が入国審査を受けている。
  • 東北大 越の貿易大・チュイロイ大と学術交流協定を調印 2019年3月18日 東北大 越の貿易大・チュイロイ大と学術交流協定を調印 東北大学(本部:宮城県仙台市)は3月15日、ベトナムの2大学と大学間学術交流協定を締結したと発表した。すでに学術交流協定を結んでいるベトナム・ハノイの貿易大学とは協定の更新することで、また今回新たにチュイロイ大学(旧・水資源大学)と大学間学術交流協定を締結した。 2月23日、この2大学との間で更新・調印した。現地で行われた調印式には大野英男総長ら関係者12名が出席した。
  • 日立と理研 世界初ヒトiPS細胞の網膜色素上皮シートの自動培養に成功 2019年3月17日 日立と理研 世界初ヒトiPS細胞の網膜色素上皮シートの自動培養に成功 日立製作所と理化学研究所の共同研究チームは3月14日、再生医療用細胞の培養自動化を目指し、小型自動培養装置を用いてヒトiPS細胞由来の網膜色素上皮のシート状組織(RPE細胞シート)の自動培養に世界で初めて成功したと発表した。 また、自動培養により作製したRPE細胞シートが熟練技術者による手技培養と同レベルの品質であることを各種マーカーを用いた解析などにより実証した。この成果は自動培養による医療用細胞の安定的な供給への途を拓くもの。
  • ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学 2019年3月17日 ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学 およそ5,000人の留学生を抱え、在籍数で国内トップクラスの東京福祉大学(本部:東京都豊島区)で、1年間におよそ700人もの留学生が所在不明になっていることが分かった。文部科学省や法務省は同大学に聞き取り調査を行うことにしている。 大学などの情報を総合すると、全国に4カ所ある同大学のキャンパスのうち、東京都北区のキャンパスに2018年4月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールからのおよそ2,700人の留学生のうち700人近くが所在不明となり、大学から除籍されている。 同大学は、「報道されているとおり、所在不明者がいることは事実で残念だ。迷惑をかけ申し訳ない。今後管理を徹底したい」などとしている。 このほか関係者によると、入国管理局は同大学の研究生数十人が、就労ビザが切れ不法残留になっていることを確認しているという。
  • 「中国の人権侵害はケタ外れ」米国務省が強く非難 2019年3月16日 「中国の人権侵害はケタ外れ」米国務省が強く非難 米国務省は3月13日、2018年の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表した。この中で、中国が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族など大勢の少数民族を拘束し、施設に収容したなどとして、「人権侵害の内容はけた外れだ」と強く非難した。そして、恣意(しい)的に拘束された人は80万人から100万人以上ともされると指摘している。 中国当局はウイグル族の人たちの拘束について、「過激な思想の影響を受けた人などに対する正当な職業訓練だ」などと主張しており、今回の報告書に強く反発することが予想される。
  • 偽造在留カードの摘発 18年は620件で最多 2019年3月15日 偽造在留カードの摘発18年は620件で最多 警察や入国管理局によると、日本に滞在する外国人に交付される、在留資格や期限を書き換えた偽造カードが相次いで見つかっていて、2018年の全国の摘発件数が620件に上ったことが分かった。これは統計を取り始めた6年前の6倍近くに上り、これまでで最多。 SNS上では在留者の多い中国人やベトナム人向けに、偽造された在留カードが売買されている実態が確認できる。ベトナム人によると、偽造された在留カードは1枚1万円前後で販売されている。国はカードにホログラムを入れるなど対策を強化しているが、偽造カードも極めて精巧につくられているので、一見して偽造かどうか見抜くのは難しいという。
  • WHO 新型インフル流行で最悪数百万人死亡 2019年3月14日 WHO 新型インフル流行で最悪数百万人死亡 世界保健機関(WHO)は3月11日、2030年までの世界的なインフルエンザ対策を公表した。これによると、多くの人に免疫がない新型インフルエンザの大流行(パンデミック)がいつ起きてもおかしくなく、最悪の場合、世界で数百万人が死亡するなど甚大な被害をもたらす恐れがあると警告。各国に対して有効なワクチンの開発や検査・予防、治療体制の充実など十分な対策を取るよう要請している。
  • 東京五輪の50種類の競技ピクトグラム公表 2019年3月13日 東京五輪の50種類の競技ピクトグラム公表 東京五輪大会組織委員会は3月12日、五輪の実施競技を表す33種目・50種類のピクトグラム(絵文字型視覚記号)を公表した。 ピクトグラムは海外からの多くの来場者を想定し、言葉がわからなくても困らないように気配りする日本流の「おもてなし」の一つで、初めて五輪で使用された1964年東京五輪当時のシンプルなデザインを継承しつつ、選手の躍動感を表現している。チケットや会場装飾などに使用される。 2017年6月から電通と業務委託契約を結び、グラフィックデザイナーの廣村正彰さん(64)ら約10人のチームで制作した。国内の商標登録など必要な手続きは済んでいるという。
国際交流
  • 日本 ラオスの経済社会開発など4件に9.9億円の無償資金 2019年3月22日 日本 ラオスの経済社会開発など4件に9.9億円の無償資金 日本政府はラオスの経済社会開発計画など4件を対象に計9億9,700万円を限度とする無償資金を供与する。ラオスの首都ビエンチャンで3月20日、日本の引原毅駐ラオス大使と、ラオスのセンペット・フンブンニュアンタ外務副大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。 対象案件は①世界遺産を抱えるルアンパバーン市上水道拡張計画(供与限度額9,700万円)②水産業の持続的な発展などに向けた経済社会開発計画(供与額2億円)③テロ・治安対策(供与額2億円)④ラオス政府の財政改善に向けた経済社会開発計画(供与額5億円)。
  • 在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 2019年3月20日 在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は3月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。 これは4月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。 今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は4月以降、外国人材の送出しが想定される9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。
  • JENESYS2018でシンガポールの高等専門学校生16名が訪日 2019年3月20日 JENESYS2018でシンガポールの高等専門学校生16名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として3月19~26日、シンガポールの高等専門学校生16名が訪日する。 一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内で視察後、福岡県を訪問し、歴史的建造物等の視察や学校交流等を行う。また、ホームステイ等の文化体験を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
  • JENESYS2018でラオスから高校生・大学生22名が訪日 2019年3月17日 JENESYS2018でラオスから高校生・大学生22名が訪日 JENESYS2018交流プログラムの一環として3月19~26日まで、ラオスの高校生・大学生22名が訪日する。一行は「日本文化交流」をテーマに、東京都および茨城県を訪問し、テーマ関連施設を視察するほか、地域の企業視察や住民との交流を通じ、広く日本についての理解を深めることが期待される。
  • 日本 スリランカのLRT整備に300億円の円借款供与 2019年3月12日 日本 スリランカのLRT整備に300億円の円借款供与 日本政府は、スリランカのコロンボ都市交通システム整備計画を対象に、供与限度額300億4,000万円の円借款を供与する。スリランカ・コロンボで3月11日、日本の杉山明駐スリランカ大使とスリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、この計画に関する書簡を交換した。 これは、コロンボ市およびその近郊で新交通システム(LRT)を導入することにより、輸送能力の増強、公共交通サービスの安全性・快適性の向上および大気汚染等の交通公害の軽減を図るもの。総延長15.7kmの区間にLRTを整備することで、対象区間のフォートからITパークまでの所要時間が68.2分から32.8分に短縮されるとともに2028年には1日あたり222本の列車が運行され、1年当たりの乗客輸送量は1億3,200万人となる見込み。
  • デリーで第1回日印宇宙対話 定期開催で一致 2019年3月10日 デリーで第1回日印宇宙対話 定期開催で一致 第1回日印宇宙対話が3月8日、インドのデリーで開催された。日印の宇宙関係府省および機関関係者が一堂に会し、日印双方の宇宙政策に関する情報交換のほか、安全保障、関係機関間協力、宇宙産業、測位衛星、宇宙状況把握および宇宙空間に関する国際規範等に関し意見交換を行った。 この結果、両国は相互理解を増進し協力を深めるべく、この対話を定期的に開催することで一致した。
  • 住宅金融支援機構 比の国立住宅抵当金融公社と覚書 2019年3月9日 住宅金融支援機構 比の国立住宅抵当金融公社と覚書 独立行政法人 住宅金融支援機構(本店:東京都文京区)は3月5日、フィリピンの国立住宅抵当金融公社(NHMFC)と3月1日、両機関の情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書(MOC)を締結したと発表した。 この覚書に基づき今後は「住宅金融および住宅市場に係る共同研究」や「住宅市場および住宅ローン市場に係る共同セミナー等の開催」等を行っていく。
  • 日本 ラオスの水害復興4案件に計8.5億円の無償資金供与 2019年3月9日 日本 ラオスの水害復興4案件に計8.5億円の無償資金供与 日本政府は、ラオスの水害被災地域に対する4案件に合わせて8.5億円の無償資金協力に関する書簡に署名した。ラオスの首都ビエンチャンで3月6日、日本の引原毅駐ラオス大使と、各国際機関代表者との間で交換公文の署名および書簡の交換が行われた。 今回の4案件はいずれもラオスにおける2018年7月以降の一連の水害で大きな被害を受けた地域の学校やコミュニティ、農村の迅速な復旧・復興に貢献するためのもの。
  • 日本 カンボジアの防災能力向上に無償資金協力 2019年3月9日 日本 カンボジアの防災能力向上に無償資金協力 異本政府は、カンボジアの生活環境改善および防災能力向上支援に1億円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。カンボジアの首都プノンペンで3月6日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、ソック・バンナ国連人間居住計画カンボジア事務所長との間で署名が行われた。 カンボジアでは2018年7月以降、大型台風等により激甚洪水被害が発生。この計画では同国の早期の復旧・復興を後押しするため、洪水被害で家屋を失い、緊急シェルターで生活している人々の家屋の再建・修復支援を行う。また、地方政府職員の防災政策立案能力向上のための研修および防災ハザードマップの作成等を行う。
  • 日本 スリランカの女性および若者の権利向上に無償資金協力 2019年3月8日 日本 スリランカの女性および若者の権利向上に無償資金協力 日本政府はスリランカの女性および若者の権利向上のために、1億6,300万円の無償資金を供与する。スリランカの首都コロンボで3月6日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、リツ・ナッケン国連人口基金(UNFPA)スリランカ事務所代表との間で「女性およびび若者のための性および生殖に係る健康および権利ならびに性別に基づく暴力に係る情報およびサービスへのアクセス改善計画」(UNFPA連携)に関する書簡の交換が行われた。