アジアNEWS

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産業
  • UDトラックス・日通・ホクレンが北海道で自動運転トラックの実証実験 2019年7月24日 ボルボ・グループのUDトラックス(本社:埼玉県上尾市)、日本通運(本社:東京都港区)、ホクレン農業協同組合連合会(本社:北海道札幌市、以下、ホクレン)は、農産品の輸送力確保、トラックドライバー不足の解消に向け、北海道庁の協力のもと、「レベル4」技術を用いた自動運転の共同実証実験を行うと発表した。                                                     3社は8月の約1カ月間にてん菜集荷運搬コースを想定した実験用のルートで、UDトラックスの大型トラック「クオン」をベースとした、「レベル4」自動運転技術を搭載した車両1台を使用し、自動運転の走行実験を行う。実験には安全確保のため、ドライバーが乗車する。
  • 大阪ガス,LNG事業拡大へシンガポールのAGP IHに100億円出資 2019年7月24日 大阪ガス(本社:大阪市中央区)は7月22日、国際協力銀行(所在地:東京都千代田区、JBIC)と共同で液化天然ガス(LNG)基地建設などを手掛けるシンガポールのエンジニアリング会社、AGPインターナショナルホールディングス(AGP IH)に総額約100億円を出資したと発表した。また、同社と天然ガスバリューチェーンに関する戦略的協業契約を締結した。東南アジア、インドにおけるLNG基地開発などLNG事業を拡大する。
  • 下地島空港に初の国際定期便 香港-下地島線週3便就航 2019年7月24日 下地島エアポートマネジメント(以下、SAMCO)が運営する「みやこ下地島空港ターミナル」に7月19日、香港を拠点とする航空会社、香港エクスプレスによる香港-下地島線が就航した。この路線は宮古圏域に就航する初めての国際定期便となる。香港エクスプレスは同路線を毎週火・金・日の週3便運航する。
  • ポーラ・オルビス シンガポールSRISと皮膚科学分野で協創 2019年7月24日 ポーラ・オルビスグループの研究・開発・生産を担うポーラ化成工業(本社:横浜市戸塚区)のフロンティアリサーチセンター(FRC)は7月18日、皮膚科学分野でトップレベルの研究機関の一つ、シンガポール皮膚科学研究所(SRIS)と、独自価値の創出に向け、共同研究を開始したと発表した。今後FRCはSRISや提携するシンガポールの皮膚科学センターとタッグを組み、アジア圏におけるシミ形成要因の解明を目指す。
  • 野村不動産 ベトナム・ホーチミン市のオフィスビル取得 2019年7月23日 野村不動産(本社:東京都新宿区)は7月18日、ベトナム・ホーチミン市でオフィスビル「Zen Plaza(ゼンプラザ)」の所有・運営会社Zen Plaza Co.,Ltd.の持分100%を取得したと発表した。同社のホーチミン市のオフィス事業としては2件目。同ビルはホーチミン市1区のグエンチャイ通りに面するオフィスビルで、周辺にベトナムファッション関連のブティックが立ち並ぶホーチミン市の中心部に位置する。                                               同社は6月に現地法人NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立しており、今後も成長が見込まれるホーチミン市でさらなる事業展開を図っていく。今回取得した物件は地上14階、地下2階、敷地面積約1,400㎡、延床面積約1万7,000㎡、専有面積1万1,700㎡。
  • いちから VTuber事業で インドネシアへ本格進出 2019年7月23日 VTuber/バーチャルライバー事業「にじさんじプロジェクト」の運営を手掛けるいちから(本社:東京都渋谷区)は7月19日、インドネシアでのVTuber事業「NIJISANJI id」を始動すると発表した。また、プロジェクト開始と同時に、バーチャルライバーオーディション第一弾も開催する。インドネシアはアニメをはじめとした日本発のエンタメコンテンツが急速に広まっており、若い世代を中心に大きなムーブメントとなっている。それだけにVTuber文化を根付かせていく下地は十分にあるとみている。先の中国への本格進出に続き、海外2カ国目のVTuber事業展開の挑戦となる。
  • トヨタ 五輪専用EV発表、会場敷地内の関係者らの移動をサポート 2019年7月23日 トヨタ自動車は7月18日、2020年東京オリンピック・パラリンピック専用に開発した電気自動車(EV)を発表した。小型バスのような外観で、低床で乗り降りしやすい設計にしている。広大な各競技会場の敷地内を選手や大会関係者に加え、高齢者や妊婦、乳幼児連れの家族の移動をサポートする予定。
  • BYDとトヨタ,EV共同開発で合意 20年代前半に中国市場へ導入 2019年7月22日 比亜迪股份有限公司(以下、BYD)とトヨタ自動車は7月19日、電気自動車(EV)の共同開発契約を締結したと発表した。2020年代前半にトヨタブランドでの中国市場導入を目指して、セダンおよび低床SUVタイプのEVの開発と、その車両などに搭載する電池の開発を進めていく。BYDは1995年に電池事業で創業し、現在は電動車だけでなく、大型蓄電池を含めたトータルエネルギーソリューションを提供する企業。社名のBYDは「Build Your Dreams」の頭文字。
  • 東芝 ベトナム・ホーチミン高島屋に納入のシステムとアプリが稼働 2019年7月22日 東芝デジタルソリューションズ(本社:神奈川県川崎市幸区)は7月19日、ベトナムのパートナー企業、FPT Softwear社(以下、FPT)と連携して、ホーチミン高島屋に納入した新CRMシステムおよびモバイルアプリケーションが、同日から稼働開始すると発表した。同システムは両社がベトナム国内向けにローカライズして共同開発したポイント顧客システムをベースにしている。顧客は、同システムを買い物時にスマートフォンをポイントとして使うことができる一方、高島屋は同システムの会員管理機能、分析機能、コミュニケーション機能から得られた、顧客接点における情報を統合管理することで、顧客との長期的な関係性を構築できる。
  • グローリー シンガポールのsoCash社の株式取得 2019年7月22日 通貨処理機、通貨端末機器などの開発・製造・販売・メンテナンスを手掛けるグローリー(本社:兵庫県姫路市)は7月19日、キャッシュアウトサービスを開発・提供しているSOCASH PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、soCash社)と株式取得契約を締結し、soCash社が発行する新株式の取得により、新株式発行後の同社発行株式の一部を取得したと発表した。株式取得日は7月19日。金融店舗や流通店舗の垣根を超え、社会全体で効率的な現金の流れを実現することで、現金のハンドリングコストをさらに圧縮していく。
社会
  • ダイハツと関西学院大「ハニカム型水素安全触媒」開発、廃炉へ前進 2019年7月24日 ダイハツ工業と関西学院大学の研究グループは7月22日、福島第一原発廃炉のプロセスにおける課題の一つ、水素安全の確立のため、自動車触媒を応用した実用性の高い「ハニカム型水素安全触媒」を開発したと発表した。この結果、福島第一原発の廃炉の際に、燃料デブリ等を安全に搬出・輸送し、長期間にわたり安全に保管することが可能になるという。ガソリン自動車用ハニカム型触媒を応用し、密閉された保管容器内で発生した水素と酸素を容器内で安全な水に戻す。今後、実用化に向けたステップへ移行する。
  • NTTグループ121社で最大15万人がテレワーク、混雑緩和に協力 2019年7月24日 NTTはこのほど、グループのうち121社で最大約15万人の社員を対象に7~9月中に在宅勤務や時差出勤に取り組むと発表した。7月22日から9月6日を強化期間として推進する。2020年の猛暑が予想される時期の東京オリンピック・パラリンピックを約1年後に控え、日本政府や円滑な運営を願う東京五輪関係者らが呼び掛ける民間企業への交通機関の混雑緩和要請に応える。
  • ダイエーがレジなし決済の実証実験、昭和女子大で 2019年7月24日 ダイエー(本社:東京都江東区)は7月22日から、昭和女子大学(所在地:東京都世田谷区)と連携し、レジを通しことなく、キャッシュレス決済が可能な「ウォークスルー決済」の実証実験を開始した。実施期間は7月22~31日。実施場所は同大学8号館1階学ホール内。売場面積約2坪。対象商品は菓子類約50品目。                                                  これは売場内に設置されたセンサーとカメラで人の動きを管理し、デジタル陳列棚の重量センサーで顧客が手に取った商品を認識することで、商品を持って当該売場から出ると自動的にクレジットカードで決済される仕組み。顧客はスマートフォン専用アプリをかざして入店し、欲しい商品を手に取って退店するだけ。レジ精算やバーコードのセルフスキャンなどの作業を一切行うことなく、買い物を完結することができる。クラスメソッド(本社:東京都千代田区)が開発した「ウォークスルー決済」を活用する。
  • タイ代表監督に就任の西野朗氏 「タイ国民とともに戦う」 2019年7月23日 サッカー日本代表の前監督でタイ代表監督に就任した西野朗氏(64)が7月21日、バンコクで記者会見した。この中で西野氏は「アジアや世界に向けたチームづくりができるよう精進していく。タイ国民とともに戦っていきたい」と決意を述べた。
  • サンマの漁獲量で初の国際規制 国際会議で合意、20年55万㌧ 2019年7月21日 日本や中国、台湾、韓国、ロシアなど8カ国・地域が参加してサンマの資源管理を話し合う国際会議が東京都内で開かれ7月18日、3日間の議論を終えて閉幕した。この結果、漁獲量の上限を各国・地域の合計で、2020年は55万6,250㌧とすることで合意した。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めて。2018年の各国・地域の実績は合わせて43万7,000㌧で、上限を55万㌧余と多めにすることで、加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形だ。
  • ディップ「特定技能」7割以上が外国人労働者を許容,介護も76.6%が許容 2019年7月20日 ディップ(本社:東京都港区)は7月18日、ディップ総合研究所が求人情報サイト「バイトル」の会員に対し、外国人労働者について実施したアンケート調査の結果を発表した。これにより①外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種で、7割以上が外国人労働者を許容②日本人の60.3%が外国人就労者の増加に賛成③「介護」サービスも76.6%が許容-していることなどが分かった。調査は47都道府県在住者を対象に、5月6~9日に実施し、2,992サンプルを有効回収した。
  • 4~6月期の訪日消費額1兆2810億円、四半期で過去最高 2019年7月20日 日本政府観光局(JNTO)のデータによると、2019年4~6月期の訪日外客数は前年同期比3.6%増の858万人に上った。4~6月期としては過去最高を記録した。また、旅行消費額は1兆2,810億円で、2010年の統計開始以来、四半期としては過去最高を記録した。これらの主要因となったのが中国人観光客の伸び。訪日客数では新規の路線就航でや増便で前年同期比23.5%増えたほか、全体の消費額も押し上げ、高単価の消費財を購入する動きが目立った。
  • 6月訪日外客数6.5%増の288万人、中国が単月最高 2019年7月19日 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年6月の訪日外客数は前年同月比6.5%増の288万人だった。2018年6月の270万5,000人を17万人以上上回り、6月として過去最高を記録した。東アジアは全市場で前年同月を上回り、とくに中国では前年同月比15.7%の高い伸びを記録した。これが訪日者全体の増加に寄与した。また、欧米豪市場でも、前月に続き全市場で前年同月を上回った。市場別では中国で単月としては過去最高を記録したほか、16市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で6月として過去最高となった。
  • 外国人労働者の住まいの確保を 8/1から支援へ 大阪府住宅供給公社など 2019年7月18日 大阪府住宅供給公社と国際交流財団が連携協定を結び、8月1日から外国人労働者の住まいの確保に向けた支援を始めることになった。入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など11の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするという。今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大されたことを受け、関西で暮らす外国人労働者の数は増え続けている。
  • フルキャスト「特定技能」制度の登録支援機関に登録 2019年7月17日 総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は7月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能1号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。
国際交流
  • JNTO シンガポールSIAとインバウンド誘致で協力覚書 2019年7月21日 日本政府観光局(JNTO)は7月18日、シンガポール航空(SIA)とインバウンド(訪日外国人旅行者)誘致で協力覚書を締結した。JNTOが海外の航空会社と覚書を結ぶのは初めて。協力期間は2021年3月末までで、共同でプロモーションや旅行博への共同出展などを通じて日本旅行の魅力を発信し、SIAが就航する豪州、インド、インドネシア、マレーシアなどからの訪日需要を喚起する。
  • 日本 スリランカの若手行政官の留学費2.63億円を無償資金協力 2019年7月20日 日本政府はスリランカの若手行政官の日本留学費用、総額2億6,300万円を供与限度額とする無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで7月17日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、これに関する書簡の交換が行われた。これはスリランカの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。この協力により最大で修士課程15名および博士課程2名のスリランカの若手行政官が日本の大学院へ留学する。
  • 日本 カンボジアの道路補修資機材の供与に5億円の無償資金協力 2019年7月18日 日本政府はカンボジアの道路補修資機材の供与で、供与限度額5億円の無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで7月17日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                                カンボジアでは高い経済成長に伴い、トラックや乗用車等が急速に増加しており、主要幹線道路の拡張・改修整備が喫緊の課題となっている。日本は国道1号線および国道5号線の改修整備を実施するなど同国の物流の大動脈である南部経済回廊整備を支援している。
  • 九州経済国際化推進機構 フィリピンと経済交流の覚書 2019年7月18日 九州経済連合会を中核とし、九州の官民でつくる九州経済国際化推進機構は使節団を派遣し、7月16日、フィリピンの首都マニラで、同国の貿易産業省傘下のフィリピン投資委員会(BOI)と経済交流の促進に関する覚書(MOU)を締結した。商談会やセミナーを通じて九州企業の現地進出や投資を促す。
  • JICA インドネシア・ジャカルタ下水道整備事業に309億円の円借款 2019年7月13日 国際協力機構(JICA)は7月11日、ジャカルタでインドネシア政府との間で「ジャカルタ下水道整備事業(第6区)(フェーズ1)」を対象として、総額309億8,000万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。事業実施機関は公共事業・国民住宅省。事業の完成予定時期は2026年6月の予定。ジャカルタで初となる高度な大規模下水処理施設の建設および下水管渠(かんきょ)の整備を支援することにより、住民の生活・衛生環境の改善および水環境保全に貢献する。
  • 日本 ベトナムの若手行政官の日本留学支援に7億円の無償資金協力 2019年7月3日 日本政府はベトナムの若手行政官が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための留学資金7億4,500万円を限度額とする無償資金を供与する。東京で7月1日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、阿部俊子外務副大臣とベトナムのレー・ハイ・アン教育訓練次官との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。この協力により最大63名のベトナムの若手行政官が日本の大学院に留学する。
  • 日本 バングラデシュに1,431億円の円借款と16億円の無償資金協力 2019年7月3日 日本政府はバングラデシュの「マタバリ超超臨界圧石炭火力発電計画」に1,431億2,700万円を供与限度額とする円借款および、2案件に総額16億8,700万円を供与限度とする無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで6月30日、日本の泉裕康駐バングラデシュ大使とバングラデシュのモノワール・アーメド財務省経済関係局次長との間でこれらの関係書簡の交換が行われた。                                                                無償資金協力の対象案件は①若手行政官が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために要する留学費等の人材育成奨学計画(供与限度額4億2,900万円) ②全球測位衛星システム連続観測点高密化および験潮所近代化計画(供与限度額12億5,000万円)の2案件。
  • 米朝首脳,板門店で3回目の会談非核化協議の事態打開は不透明 2019年7月1日 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領は6月30日、板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「自由の家」で事実上の3回目の首脳会談を行った。会談はおよそ50分余行われた。その結果、2~3週間以内に交渉チームを立ち上げ、停滞している非核化協議を再開させることで一致した。ただ、立場の隔たりが詰まったわけではなく、依然として大きいままだ。トランプ大統領の突然の呼びかけで実現したトップ会談によって、停滞したままの事態を果たして打開できるのか?全く不透明だ。
  • 米中首脳会談 貿易交渉再開で一致、追加関税先送り 2019年7月1日 G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、首脳会談を行い、5月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。
  • G20サミット「大阪宣言」採択し閉幕 2019年6月30日 6月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。                                                                            このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。