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産業
  • 新型肺炎でアジア太平洋地域の航空会社の損失3兆円 IATAが試算 2020年2月25日 国際航空運送会社(IATA)の試算によると、アジア太平洋地域の航空会社が今回の新型コロナウイルス(COVID-19)により、被る2020年の損失は計278億ドル(約3兆1,000億円)に達する見通しだ。このうち約半分は中国の航空会社への打撃となる。アジア地域外を含めた世界の航空会社全体の損失は293億ドルと予想している。IATAは、世界全体でリーマン・ショック以来の需要低下を引き起こす可能性もあると指摘している。
  • 郵船ロジ インドネシアで保税物流センターライセンス取得 2020年2月25日 郵船ロジスティクスは2月21日、インドネシア現地法人PT.Yusen Logistics Solutions Indonesiaが、ジャカルタ近郊のMM2100工業団地内の倉庫で保税物流センター(PLB)ライセンスを取得したと発表した。これに伴い、輸入貨物に加え輸出貨物も保管することができるようになる。また、従来の保税倉庫では保管期間が最長2年だったが、PLBエリアでは最長3年になる。
  • 東京メトロ ベトナム・ホーチミン市鉄道管理局などと協力の覚書 2020年2月25日 東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)は2月21日、ベトナムのホーチミン市都市鉄道管理局(MAUR)、ホーチミン市都市鉄道1号線運営会社(HURC1)と相互の友好と協力を深め、ホーチミン市での都市鉄道の発展に寄与するために同日、ホーチミン市で覚書を締結したと発表した。 東京メトロは2017年12月、国際協力機構(JICA)より「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関および運営会社能力強化プロジェクト」を受注し、東京メトロの都市鉄道の運営の経験やハノイでの国際協力に関する経験を活かしながら、現地への社員派遣や日本国内での研修を通じて同プロジェクトを推進してきた。
  • 国際帝石 インドネシア・マセラ鉱区のLNG・天然ガス長期供給で覚書 2020年2月25日 国際石油開発帝石(本社:東京都港区)は2月20日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区で行っているアバディ液化天然ガス(LNG)生産事業で、同国の国営電力PLNにLNG、国営肥料製造ププック・インドネシアに天然ガスをそれぞれ長期供給することに関して覚書を締結したと発表した。 両社との覚書はPLNが保有・運営に関与するインドネシア国内の天然ガス火力発電所向けのLNG、およびププック・インドネシアが建設を予定している化学品工場向けの天然ガス(日量1億5,000万立方フィート)をそれぞれ長期供給することを念頭に、協議を開始することを内容としている。このプロジェクトは、国際石油開発帝石がインドネシアでオペレーターとして推進する初めての大型プロジェクト。
  • 日産化学 66億円投じインドでBRL社と合弁会社設立 2020年2月25日 日産化学(本社:東京都中央区)は2月18日、インドのBharat Rasayan Limited(所在地:ニューデリー、以下、BRL社)とインドで農薬原体の製造、輸出を手掛ける合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社「Nissan Bharat Rasayan Private Limited(略称:NBR)」の資本金は15億ルピー(約23億円)で、出資比率は日産化学70%、BRL社30%。総投資額6,000万ドル(約66億円)。2020年4月1日設立する予定。
  • 東ソー TRC法用いた新型コロナウイルス検査キットの開発に着手 2020年2月24日 東ソー(本社:東京都港区)は2月21日、核酸(RNA)を増幅検出する「TRC法」を用いた新型コロナウイルス検出試薬の開発に着手したと発表した。同社の既存製品の自動遺伝子検査装置「TRCReady(R)-80」で検査することで、新型コロナウイルスを簡便かつ約50分以内に検出することを目指す。
  • 楽天モバイル シンガポールのPG Telecom社と5G技術の提供で基本合意 2020年2月24日 楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は2月21日、TPG Telecom Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、TPG Telecom社)とシンガポールにおける5G技術の提供に関する基本合意書を締結したと発表した。これにより、楽天モバイルはTPG Telecom社にオープンかつ仮想化、分散化された無線アクセスネットワーク(OpenRAN)の構築を支援し、同社と連携してシンガポールにおけるOpenRANソリューションの展開を予定している。 すでに複数の移動体通信事業者がOpenRANの導入を発表しており、技術的な先進性のみならず、投資効率などの優位性も期待されている。TPG Telecom社は、オーストラリア第2の固定通信事業会社で200万人以上の顧客を持つTPG Telecom Groupの子会社。現在シンガポールで30万の契約者を獲得している。
  • 商船三井 FSRU向け環境技術の共同開発で韓国企業と合意 2020年2月24日 商船三井(本社:東京都港区)あ2月21日、韓国のDaewoo Shipbuilding&Marine Engineering Co.,Ltd.(本社:韓国・コジェ)とFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)向けの環境負荷を低減する新技術の開発を共同で行うことで合意したと発表した。 「Cryo-Powered Regas(再ガス冷熱発電)」と名付けたこの新技術は、FSRUの再ガス化プロセスに有機ランキンサイクルを採用することで、これまで海水に排出していたLNG冷熱を発電エネルギーとして利用することが可能になる。これにより、FSRUがLNGを再気化する際の燃料消費量およびCO2排出量を大幅に削減する効果が期待できる。2020年内に小型設備での実証実験を行い、環境にやさしい新技術を顧客に提供する。
  • JOGMEC 出光興産・ベトナム国営石油子会社と共同調査契約 2020年2月24日 JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、本部:東京都港区)は2月19日、出光興産(本社:東京都千代田区)およびベトナム国営石油会社の子会社、Petro Veitnam Exploration Production Corporation Limited(以下、PVEP)と2月4日、、ベトナム海域における油ガス胚胎の可能性を評価するための共同調査契約を締結したと発表した。この調査はJOGMECの海外地質構造調査事業の一環として行うもの。 3社は共同でベトナム海域の探鉱ポテンシャル評価を行い、その結果、有望性が確認された場合には、鉱区取得を含め、さらなる探鉱作業の実施を目指す。
  • USJ 600億円超投じ「マリオ」エリア工事進行 東京五輪前開業へ 2020年2月23日 大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)で、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマとしたエリアの工事が急ピッチで進められている。東京オリンピック・パラリンピックの開催前の開業を目指している。今回の投資額は600億円以上に上り、6年前に開業した「ハリーポッター」のエリアに投じた450億円を凌ぎ、過去最高額となる。 今回公表されたヘリコプターの映像からは巨大な建物の外観やキャラクターのオブジェが設置されている様子が見える。USJはマリオをテーマとした新たなアトラクションやレストランにより、家族連れなど幅広い客層を取り込む狙いがある。2月19日には米国・ニューヨークで大規模なイベントを開き、海外にも開業をアピールした。
社会
  • 世界の記憶「白樺日誌」の保存状態を調査 京都府舞鶴市 2020年2月23日 京都府舞鶴市の舞鶴引揚記念館で2月20日、ユネスコの「世界の記憶」遺産として登録されている「白樺日誌」の保存状態を確認するための調査が始まった。白樺日誌は戦後、ロシア・シベリアに抑留された舞鶴市出身の男性が、現地の白樺の皮を紙の代わりにして、ふるさとへの思いを綴ったもので、5年前に「世界の記憶」に登録された。 文化財の保存に詳しい研究員らはマイクロスコープや赤外線カメラなどを使って、白樺の樹皮36枚が劣化していないかや、書かれた文字の色合いに変化が出ていないかなどを調べ、記録していた。調査は20、21の両日行われ、これを踏まえ白樺日誌の適切な保存方法を検討することにしている。
  • 中国の春節の旅客数 新型肺炎で50%減 中国交通運輸省 2020年2月21日 中国交通運輸省の発表によると、2020年の春節(旧正月)前後40日間の旅客数は延べ14億8,000万人にとどまり、前年同期比50.3%減少した。1999年以来21年ぶりの低水準。とりわけ春節後の減少率が大きく、感染拡大する新型肺炎の影響で8割に達した。
  • 20年1月の訪日外客数1.1%減の266万1,000人 2020年2月21日 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年1月の訪日外客数は前年同月比1.1%減の266万1,000人だった。2019年1月の268万9,000人を約3万人下回り、4カ月連続で前年同月を下回った。今年は春節(旧正月)が1月になり、訪日需要増の時期が前倒しされた影響で、香港、マレーシア、フィリピン、ベトナムが前年同月比40%超の伸びとなったが、韓国市場の減速(前年同月比59.4%減)をカバーしきれなかった。
  • 関空の中国便 新型肺炎の感染拡大で約8割が欠航に 2020年2月19日 関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大に伴い、2月17~23日までの1週間に関西空港と中国各地を結ぶ計画便612便のうち、およそ80%にあたる492便の欠航が決まったという。全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)など航空各社は予約の減少に伴い相次いで欠航を決めていて、欠航便は前週より91便増えた。これにより、関西から重慶、成都、西安などの都市に直行便で行けなくなっている。運航が続けられるのは1週間で120便となっている。
  • 世界初のエネルギー自給自足船 トヨタの燃料電池搭載 2020年2月19日 フランス人のヨットレーサーらはこのほどレース用のボートを改造、トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」の燃料電池を搭載し、太陽光や風力を利用して航海中に海水から水素を作り出す、世界でも初めてのエネルギーの自給自足船を開発した。これは全長31mの「エナジー・オブザーバー号」で2月17日、フランス北西部のサンマロの港で地元の自治体や支援する企業の関係者などに披露された。 エナジー・オブザーバー号はサンマロを出港した後、大西洋と太平洋を横断して、7月下旬の日本への到着を目指すという。
  • 中国の全人代異例の延期へ 新型肺炎拡大で試練の習指導部 2020年2月19日 新型肺炎の感染者拡大が続く中国で、同国の最も重要な政治日程の一つ、全人代(全国人民代表大会)が延期される見通しとなった。全人代は例年3月5日に開幕し、全国から3,000人近い代表が出席して向こう1年間の基本政策を決める。 ところが、今年は感染拡大する新型肺炎への対応で全国各地の代表者らが現場で指揮にあたっていることから、この時期での出席が難しいことと、3,000人近い人が会場に集結することでの感染拡大リスクは避けたいとの判断があるとみられる。 新型肺炎の経済や日々の暮らしへの影響、政府の情報公開の遅れなどから感染拡大につながったことで、国民の不満が広がっているだけに、習近平指導部はいま大きな試練に直面している。
  • 南太平洋の海底岩石から微生物 東大Gが異例の発見 2020年2月19日 東京大学の研究グループは、南太平洋の海底を掘削した岩石の中に微生物が生息していることを発見した。これは異例の発見。 バクテリアなどの微生物が地下から見つかるのは、有機物を豊富に含む堆積物の中や熱水噴出孔など、エネルギーを得ることができる場所の限られる。そのため、玄武岩と呼ばれる地下に広く存在する一般的な岩石の中には生息できないと考えられてきた。 ところが、今回同研究グループは南太平洋のおよそ5,000mの海底から、さらに100m余り地下の玄武岩を、微生物が混入しないように掘削し、生物がいないか調べ、1マイクロ程度の小さなバクテリアなどが多数生息していることを発見したもの。発見した玄武岩の筋状の模様の部分は、玄武岩の一部が長い年月で粘土質に変化した部分だという。
  • 中国の新型肺炎死者1,770人、感染者7万548人 学校の再開も延期 2020年2月18日 中国の保健当局、国家衛生健康委員会の発表によると、新型コロナウイルスによる中国の死者が1,770人、感染者数が7万548人となった。こうした状況を受け、2月17日に予定されていた中国各地の学校の授業の再開は延期されており、時期が明らかにされている中で最も遅い地域は、3月2日以降とされている。北京や上海、広東省広州市などにある日本人学校も3月2日以降に延期している。
  • 新型肺炎 中国の死者1,523人、感染者6万6,492人 2020年2月16日 中国の保健当局あ2月14日、新型コロナウイルスについて、湖北省を中心に新たに143人の死亡が確認され、中国での死者は1,523人になったと発表した。また、感染者数は新たに2,641人増えて6万6,492人となった。
  • 新型肺炎で国内初の死者 神奈川県在住の80歳代の女性 2020年2月15日 厚生労働省によると、神奈川県在住の80歳代の女性が新型コロナウイルスに感染し死亡したことが分かった。日本国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めて。
国際交流
  • ミャンマー・ネピドーで第7回日・ミャンマー人権対話開催 2020年2月24日 ミャンマーの主都ネピドーで2月21日、第7回日・ミャンマー人権対話が開催された。日本側は山中修総合外交政策局参事官・国連担当大使が、ミャンマー側はソー・ハン外務次官がそれぞれ代表を務めた。 日本はラカイン州の状況改善および避難民帰還のため、引き続きミャンマー自身の取り組みを後押ししていくと述べた。ミャンマーはラカイン州の平和、安定および和解に向けたミャンマー自身の取り組みを紹介し、ミャンマー政府および国軍は独立調査団の勧告を踏まえ、犯罪行為に対する捜査、訴追を進めるとの立場を改めて明らかにした。
  • 日本 ネパール・ヌワコット郡の学校給食計画に3.5億円の無償資金協力 2020年2月22日 日本政府は、ネパールの「ヌワコット郡におけ学校給食計画」に3億5,200万円を無償資金協力する。ネパールで2月20日、日本の西郷正道駐ネパール特命全権大使とフィリッパ・ジル・ブラッドフォード国際連合世界食糧計画(WFP)ネパール事務所長との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。 ネパールでは経済的困窮により、生計を支えるため通学できない児童や、小学低学年の中退率(4%)および留年率(7.8%)が高いことに加え、児童の多くが栄養不足状態であるため、栄養改善対策を含めた学びの機会の確保および貧困対策が喫緊の課題となっている。ヌワコット郡は2015年のネパール大地震で被災した郡の中でとくに被害が大きかった郡の一つ。
  • JICA ベトナムとの「日越大学教育・研究・運営能力向上」を支援 2020年2月21日 国際協力機構(JICA)はベトナムの首都ハノイで2月18日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「日越大学教育・研究・運営能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。実施予定期間は60カ月。 この案件は、日越大学で質の高い教育・研究・運営の基盤を確立することを通じ、ベトナムおよび東南アジア地域の社会および産業界の発展をけん引する人材の輩出に寄与することを目指している。
  • 日本 インドネシアに漁業取締船贈与など22億円の無償資金協力 2020年2月17日 日本政府は、インドネシアに漁業取締船を贈与および同船の改修・機材整備等に係る資金として22億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで2月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。これにより、インドネシアの海上執行能力の強化につながり、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するものとなる。
  • 日本 インドネシアの離島の海上施設整備に30億円の無償資金協力 2020年2月16日 日本政府は、インドネシアの離島の海上施設整備のため30億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで2月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、「第二次離島における水産セクター開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。 この案件は、同計画を支援することにより、同国周縁部の6つの離島において主に桟橋や係留地、防波堤等の海上施設の改修・整備を行うもの。
  • 日本 インドネシアの災害への強靭化促進・管理に318億円の円借款 2020年2月15日 日本政府は、インドネシアの「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」に、総額318億円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで2月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。金利あ0.4%、償還期間15年(5年の据置期間を含む)。 このプログラム・ローンは、政策マトリクスの進捗状況を日本・インドネシア両国で確認することにより、防災に関連する省庁が進める政策・制度の改善を後押しし、インドネシアお総合防災体制の強化を図るもの。
  • 経産省 タイ工業標準局と製品安全向上で協力文書締結 2020年2月14日 日本の経済産業省は2月12日、タイのバンコク市内でタイ工業省工業標準局(TISI)と日本の経済産業省産業保守グループとの間で、製品安全に関する協力文書(MOC)を締結したと発表した。タイ製品安全当局と日本の製品評価技術基盤機構(NITE)とのこれまでの取り組みを踏まえて、今後も両国内に流通する製品の更なる安全性向上を目指す。
  • インドネシアが日本産食品の輸入規制措置を緩和 2020年2月9日 外務省は2月7日、インドネシア政府が東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、行っていた日本産食品に対する規制措置を緩和、1月21日付で解除した旨、通知があったと発表した。これは実施していた日本産食品に対する輸入規制措置のうち、47都道府県の水産物、養殖用薬品、えさについて、放射性物質検査証明書が求められる規制措置を解除もの。
  • 日本 タイと「特定技能」外国人制度の運用で協力の覚書 2020年2月7日 日本政府(法務省、外務省、厚生労働省、警察庁)は2月4日、タイ労働省との間で在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)に署名したと発表した。この協力覚書は、両国が一定の専門的技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な中海事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
  • JENESYS2019でインドネシアの若手ジャーナリスト11名が訪日 2020年2月5日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、2月4日~11日までインドネシアの若手ジャーナリスト11名が訪日する。一行は東京都内で日ASEANセンター、国会議事堂、テレビ東京を視察後、福島県を訪問し、地元メディアや環境創造センターで、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを視察し、メディアや報道等を通じて迅速に情報を伝えることの重要性について学ぶ。