アジアNEWS

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産業
  • トヨタ・パナソニック EV用電池事業で合弁新会社 2019年1月23日 トヨタ・パナソニック EV用電池事業で合弁新会社 トヨタ自動車とパナソニックは1月22日、車載用角形電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結したと発表した。 主な合意内容は①2020年末までに合弁会社を設立する②合弁会社への出資比率はトヨタ51%、パナソニック49%とする③合弁会社の事業範囲は車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理④合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人(2018年12月末現在)⑤製品は原則としてパナソニックを通じて、広く自動車メーカーへ販売する。 両社の経営資源・リソースを結集し、両社の強みを融合することで、「No.1開発力」と「No.1製造力」の実現を目指す。
  • 「ちふれ」マレーシア初進出 イオン28店舗で販売開始 2019年1月23日 「ちふれ」マレーシア初進出 イオン28店舗で販売開始 ちふれ化粧品(本社:埼玉県川越市)は、イオンの子会社イオンマレーシア(本社:クアラルンプール)が展開するマレーシア国内のイオン28店舗で、1月21日から「ちふれ」ブランドのスキンケア、メイクアップ商品のセルフ販売を開始した。 「ちふれ」ブランドは日本国内では約1万9,000店舗、海外では中国、タイ、台湾で販売しており、マレーシアは海外4カ国・地域目。
  • SGホールディングス ネパールで国際エクスプレス事業開始 2019年1月23日 SGホールディングス ネパールで国際エクスプレス事業開始 SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバル PTE.LTD.のタイ現地法人、SG佐川タイはネパールの航空貨物輸送事業者、スターライトエクスプレスとの間で代理店契約を締結し、ネパール発の国際エクスプレス事業を2019年1月2日から開始したと18日発表した。 これにより、ネパールにおける事業法人・個人向けに日本を中心とした海外向けの航空貨物配送や国際宅配サービスの提供が可能となり、スターライトエクスプレス社との連携を通じて、ネパール国内における物流ニーズへの対応を強化していく。
  • ニッコンHD 中国・重慶市に新倉庫竣工 2019年1月22日 ニッコンHD 中国・重慶市に新倉庫竣工 ニッコンホールディングスは1月17日、中国連結子会社、日梱重慶物流有限公司が同日、重慶市で新倉庫を竣工したと発表した。 同倉庫は平屋鉄骨造で、敷地面積は3万5,341平方㍍、倉庫面積は1万6,288平方㍍(プラットフォーム1,101平方㍍を含む)。周辺には数多くの日系企業が進出しており、顧客企業が求める物流サービスに応え、業容拡大を目指す。
  • 東レ そう痒症改善剤のタイなどでライセンス契約を締結 2019年1月22日 東レ そう痒症改善剤のタイなどでライセンス契約を締結 東レ(本社:東京都中央区)はこのほど、Meiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区、以下、Meiji)との間で、東レが開発したそう痒症改善剤「TRK-820」(一般名:ナルフラフィン塩酸塩)口腔内崩壊錠(OD錠)に関する独占的ライセンス契約を締結した。 この契約に基づきMeijiはタイ、インドネシアでこの製品を独占的に開発および販売する権利を取得し、その対価として東レに対して契約一時金、および開発の進捗に応じたマイルストンを支払う。
  • LIXIL 中国・上海市に最先端研究開発拠点新設 2019年1月22日 LIXIL 中国・上海市に最先端研究開発拠点新設 LIXILグループ(本社:東京都千代田区)のアジア事業を統括するLIXIL Asia Pacificは1月17日、中国・上海市に新たにアジアの研究開発拠点となる最先端の施設を新設したと発表した。 施設面積は2,500平方㍍で、同社がアジアで展開するすべての水回りブランドの事業を網羅する。同施設は日本、北米、ドイツに次ぐ4番目のR&Dセンター。
  • 家電量販ノジマ 同業コーツアジアにTOB、子会社化へ 2019年1月22日 家電量販ノジマ 同業コーツアジアにTOB、子会社化へ 家電量販のノジマ(本社:横浜市西区)は、子会社のNojima Asia Pacific Pte.Ltd.(以下、Nojima Asia)を通じて、シンガポールに本社を置き、シンガポールとマレーシアを中心に家電、IT製品および家具小売業を展開するCourts Asia Limited(以下、AL社)の発行済み全株式を対象とした公開買付け(TOB)を実施し、子会社化すると発表した。 公開買付け価格は、普通株式1株当たり0.205シンガポールドル(約16.4円)で、所要資金は約1億1,000万シンガポールドル(約88億円)。
  • ローソン 中国の店舗数2,000店突破 2年で倍増 2019年1月21日 ローソン 中国の店舗数2,000店突破 2年で倍増 ローソン(本社:東京都品川区)は2019年1月18日に中国・上海市に1店舗、武漢市に2店舗、重慶市に1店舗をオープンさせた結果、中国における店舗数が2,000店を突破したと発表した。 2017年2月に1,000店舗を突破しており、この2年弱で2倍に増えた。ローソンは今後も中国で上海、重慶、大連、北京の4子会社で培ったブランド力と運営ノウハウを活用し、各地でのメガフランチャイズやランセンス契約による出店を中心に、2020年までに3,000店規模に拡大する予定。
  • スズキ インド・グジャラート第二工場稼働「スイフト」生産 2019年1月21日 スズキ インド・グジャラート第二工場稼働「スイフト」生産 スズキは1月18日、インドにおける100%出資の四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(SMG社、本社・工場所在地:インド・グジャラート州アーメダバード)のグジャラート第二工場が完成し、1月から「スイフト」の生産を開始したと発表した。 SMG社の第一工場では「バレーノ」と「スイフト」を生産し、第二工場では「スイフト」を生産する。第一、第二工場とも年間25万台の生産能力があり、SMGの年間生産能力は50万台となる。これにより、マルチ・スズキ社の年間生産能力150万台と合わせたスズキのインドにおける四輪車の生産能力は200万台になる。 スズキのインドにおける2018年の四輪車の販売台数は前年比9%増の175万台、生産実績は同8%増の187万台だった。
  • CKD 中国・無錫市に20億円投じ新生産棟竣工 2019年1月21日 CKD 中国・無錫市に20億円投じ新生産棟竣工 CKD(本社:愛知県小牧市)は、中国の生産子会社、喜開理(中国)有限公司が20億円投じ、江蘇省無錫市に新生産棟を建設し、1月17日に竣工式を執り行ったと発表した。 新生産棟は鉄筋コンクリート造2階建て(一部鉄骨造)で、延床面積は2万7,000平方㍍。電動機器や空気圧機器などの機器製品を製造する。
社会
  • 中国の18年出生数1,523万人 80年以降で最少 2019年1月23日 中国の18年出生数1,523万人 80年以降で最少 中国国家統計局のまとめによると、中国の2018年の出生数は前年比200万人少ない1,523万人にとどまった。2年連続の減少で、1980年以降で最も少なくなった。 中国では中央政府が「一人っ子政策」を撤廃、2016年にすべての夫婦に2人目の出産を認めた。その結果、同年の出生数は1999年以来高水準の1,786万人に達した。しかし、長く続いた産児制限の反動なのか、子育て・社会環境の変化なども加わってか、早くも「二人っ子政策」の効果が薄れたことは確かだ。
  • 在留外国人留学生は前年比12%増の29万8,980人 2019年1月22日 在留外国人留学生は前年比12%増の29万8,980人 独立行政法人 日本学生支援機構のまとめによると、平成30年5月1日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比3万1,938人(12.0%)増となった。このうち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、前年比2万517人(10.9%)増の20万8,901人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同1万1,421人(14.5%)増の9万79人だった。 出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4%を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて1万3,530人で4.5%だった。 出身国・地域別に上位5カ国・地域をみると、①中国11万4,950人(前年10万7,260人)②ベトナム7万2,354人(同6万1,671人)③ネパール2万4,331人(同2万1,500人)④韓国1万7,012人(同1万5,740人)⑤台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2%から38.4%へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1%から24.2%に高まっている。
  • 中国のGDP18年6.6%増にとどまる、28年ぶり低水準 2019年1月22日 中国のGDP18年6.6%増にとどまる、28年ぶり低水準 中国国家統計局のまとめによると、中国の2018年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比6.6%増となった。成長率は2017年から0.2㌽縮小した。1990年以来28年ぶりの低水準。 直近の2018年10~12月期の成長率は6.4%へ落ち込み、7~9月期より0.1㌽縮小、3四半期連続の減速となった。昨年後半からから指摘されていたことだが、長期化および激化する米国との貿易戦争などによる景気の減速感を色濃く反映した結果となった。
  • JAXA イプシロンロケット4号機打上げ成功 2019年1月20日 JAXA イプシロンロケット4号機打上げ成功 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月18日、内之浦宇宙空間観測所から革新的衛星技術実証1号機を搭載したイプシロンロケット4号機を打上げた。 ロケットは正常に飛行し、打上げから約52分後に小型実証衛星1号機を正常に分離したことを確認した。また、搭載していたMicroDragon、RISESET、ALE-1、OrigamiSat-1、Aoba VEROX-ⅣおよびNEXUSの6基すべて正常に分離し、打上げは無事成功したと発表した。
  • 18年の訪日消費4兆5,064億円で過去最高を更新 2019年1月19日 18年の訪日消費4兆5,064億円で過去最高を更新 観光庁のまとめによると、2018年い日本を訪れた外国人旅行客の消費額は、推計4兆5,064億円(速報値)で過去最高を更新した。日本政府観光局(JNTO)の推計で2018年の帆日外国人旅行客が3,119万人と初めて3,000万人を超えたことがその主な要因。 ただ一時、中国人旅行客の間でみられた”爆買い”などは大きく減少したことで、1人当たりの消費額は前年比0.9%減の15万2,594円にとどまった。
  • 追悼!阪神・淡路大震災24年 どう「つなぐ」記憶・教訓 2019年1月18日 追悼!阪神・淡路大震災24年 どう「つなぐ」記憶・教訓 1月17日、6,434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から24年。神戸市など甚大な被害を受けた各地域では、遺族などが地震が起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼んだ。 神戸市中央区の東遊園地ではおよそ5,000本の灯籠に明かりが灯され、集まった多くの遺族や被災した人たちが、肉親や近親者を亡くした悲しみや様々な思いを新たにし、御霊に祈りを捧げていた。 東遊園地では今回、「1995」「1.17」に加えて、テーマとして設定した「つなぐ」という文字の形に灯籠が並べられた。つなぐの文字に、震災の経験を世代を超えて引き継いでいきたいとの思いを込めたという。
  • 訪日外客18年は最多の3,119万人、12月も最多更新の252万人 2019年1月17日 訪日外客18年は最多の3,119万人、12月も最多更新の252万人 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年の訪日外客数は前年比8.7%増の3,119万2,000人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降最多となった。年央以降、東アジア市場などで、日本各地が見舞われた自然災害(豪雨・台風・地震)により、旅行を控える動きがみられたが、年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復した。 市場別では中国が838万人となり、全市場で初めて800万人台に達したほか、タイが113万にとなり、東南アジア市場で初めて100万人を突破。香港を除く19市場で過去最高を記録した。 2018年12月の訪日外客数は前年同月比4.4%増の263万2,000人で、前年同月の252万1,000人を約11万人以上上回り、12月として過去最高を記録した。市場別ではシンガポール、マレーシアが単月として過去最高を記録し、英国、イタリアを除く18市場で12月として過去最高を記録した。
  • 2040年の就業者1,285万人減の5,245万人に 厚労省推計 2019年1月16日 2040年の就業者1,285万人減の5,245万人に 厚労省推計 日本の厚生労働省は1月15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ成長に近い状態が続き、高齢者や女性の就労が進まない場合は、2017年に比べ1,285万人(20%)減の5,245万人になると試算している。 厚労省が高齢者数がピークを迎える2040年時点の推計を出すのは初めて。
  • 中国 新車販売で28年ぶり前年割れ 18年は2.8%減の2,808万台 2019年1月16日 中国 新車販売で28年ぶり前年割れ 18年は2.8%減の2,808万台 中国自動車工業協会のまとめによると、中国の2018年の新車販売台数は前年比2.8%減の2,808万600台となった。10年連続で世界最大の新車市場を維持したが、1990年以来28年ぶりに年間販売で前年を割り込んだ。 購買意欲を後押ししていた小型車減税が打ち切られたことに加え、米国との貿易摩擦の激化・長期化による景気全般の鈍化、分野により下振れが鮮明になりつつあることが背景にあるとみられる。
  • 2018年の「人手不足」倒産387件、求人難型1.7倍 2019年1月16日 2018年の「人手不足」倒産387件、求人難型1.7倍 東京商工リサーチのまとめによると、日本の2018年(1~12月)の「人手不足」関連倒産は前年比22.0%増の387件に達した。2013年の調査開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。 中小企業の事業承継が問題視される中、「後継者難」型が前年比11.6%増の278件で全体の7割(構成比71.8%)を占めた。一方、「求人難」型が59件で68.5%増、人手確保のためや離職防止を含めた「人件費高騰」型が26件で73.3%増となったのが目立つ。
国際交流
  • JENESYS2018で3カ国から高校生ら60名が訪日 2019年1月23日 JENESYS2018で3カ国から高校生ら60名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、1月22日から29日までカンボジア、ミャンマー、タイの3カ国から高校生、社会人ら60名が訪日する。 一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都、石川県、山形県、北海道を訪問する。一行は各地で歴史的建造物を視察し、日本の伝統文化を体験するほか、学校訪問での地域学生との交流や、ホームステイでの地域住民との交流を持つことで、広く日本について理解を深める。
  • カンボジアの児童への暴力防止対応で無償資金協力 2019年1月23日 カンボジアの児童への暴力防止対応で無償資金協力 カンボジアの首都プノンペンで1月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とナターシャ・パディソン国際連合児童基金(UNICEF)カンボジア事務所代表代行との間で、2億2,300万円の無償資金協力「カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および暴力への対応計画(UNICEF連携)」に関する交換公文の署名が行われた。 この計画では、カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および、対応のための主要な取り組みの実施規模をさらにさらに拡大するべく、暴力撲滅のための世界的に認知されている研修をカンボジア政府職員に実施するほか、児童に実際に相対するソーシャルワーカー・医療関係者等の接遇能力強化を行う。
  • JICA インド・チェンナイの道路建設などに550億円の円借款 2019年1月20日 JICA インド・チェンナイの道路建設などに550億円の円借款 国際協力機構(JICA)はインドのデリーで1月18日、同国政府との間で2事業を対象に総額550億7,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 対象とする事業は①インドにおける持続可能な開発目標に向けた日印協力行動に関するプログラム(借款金額150億円)②チェンナイ周辺環状道路建設事業(フェーズ1)(借款金額400億7,400万円)。
  • JENESYS2018でミャンマーの柔道・空手選手16名が訪日 2019年1月14日 JENESYS2018でミャンマーの柔道・空手選手16名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、1月15日から22日までミャンマーの柔道・空手選手16名が訪日する。 一行は「スポーツ交流」をテーマに東京都および福岡県を訪問する。両都県でそれぞれの地域の歴史的建造物を視察し、日本の伝統文化を体験するほか、スポーツを通じた地域の高校生との交流や、ホームステイでの地域住民との交流を持つことで、広く日本についての理解を深める。
  • 「G20サミット」の警備は過去最大規模に 2019年1月13日 「G20サミット」の警備は過去最大規模に 6月28~29日、インテックス大阪で開催される、日本で初めてとなる「G20サミット」(主要20カ国首脳会談)の警備態勢は、3年前の伊勢志摩サミットお2万3,000人を上回る過去最大規模になる見通しだ。 同サミットでは20カ国首脳に加え、8カ国の招待国と9つの国際機関が参加する。これだけ多くの首脳が一度に来日する初の機会となる。 大阪府は2月の定例府議会に、会場周辺などでドローンを飛ばすことを禁止する条例案を提出するほか、首脳が移動する際には阪神高速の湾岸線や環状線を中心に大規模な交通規制が見込まれることから、開催期間中の交通量を半分まで抑えることを目標に、企業や市民に協力を呼び掛ける。
  • 法務省 香港特別行政区法務庁と協力覚書 国際仲裁・調停などで 2019年1月11日 法務省 香港特別行政区法務庁と協力覚書 国際仲裁・調停などで 日本の法務省は1月9日、国際仲裁および国際調停に関する事項に関し、香港特別行政区法務庁との間で協力覚書を交換した。これにより両者はパートナーシップに則り、それぞれの管轄において国際仲裁および国際調停に際して協働および協力することで、これらに関するサービスの発展を促進していく。
  • JENESYS2018でインドネシアから大学生8名が訪日 2019年1月10日 JENESYS2018でインドネシアから大学生8名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、1月15日から22日までインドネシアから大学生8名が訪日する。 一行は「文化・芸術交流」をテーマに、東京都内での講義を聴講後、高知県を訪問し高知県庁を表敬訪問。伝統文化体験や地域住民・大学との交流を行う。また、歴史的建造物の視察、ホームステイ等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
  • JENESYS2018で韓国水原市から大学生20名が訪日 2019年1月9日 JENESYS2018で韓国水原市から大学生20名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、1月10日から19日まで韓国水原市の大学生ら20名が訪日する。一行は訪日中、静岡県、山梨県、神奈川県に滞在し、津波対策施設の視察、伝統文化体験、ホームステイ、学生交流等を通じて対日理解を深める。
  • バングラデシュに無償資金協力 零細農家支援など 2019年1月9日 バングラデシュに無償資金協力 零細農家支援など バングラデシュの首都ダッカで1月6日、日本の泉泰裕駐バングラデシュ大使と、リチャード・フェンスターマッハ・レーガン国連世界食糧計画(WFP)バングラデシュ事務所長との間で、供与額5億5,700万円の無償資金協力「バングラデシュ小規模農家への生計工場支援およびミャンマーからの避難民への食糧支援計画」に関する書簡の交換が行われた。 バングラデシュの貧困層(約4,000万人)のうち約1,100万人を占める小規模農家は、換金用のみならず自らの食用にも十分な生産量を確保できていないのが現状。このため自給自足に必要な稲作以外の換金作物の栽培を通じた現金収入確保による小規模農家の生計向上が必要となっている。 また、2017年8月以降、同国南東部コックスバザールにはミャンマー・ラカイン州から避難民の大規模流入が発生し、現在約100万人もの人々が避難生活を余儀なくされている。同避難民のうち約54%の人々の食生活は貧困レベルまたは貧困ライン以下とされている。
  • 日本 フィリピン・ミンダナオ島に在ダバオ総領事館開設 2019年1月6日 日本 フィリピン・ミンダナオ島に在ダバオ総領事館開設 日本政府は1月1日、フィリピン南部のミンダナオ島に在ダバオ総領事館を開設した。これまでの領事事務所を格上げしたもので、日本・フィリピン両国関係の強化を図る。同総領事館の管轄区域は、これまでの領事事務所の取り扱い区域と変わらない。