アジアNEWS

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産業
  • 住友商事 台湾の電動バスメーカーRAC社へ出資参画,政府の電動化政策受け 2019年11月14日 住友商事(本社:東京都千代田区)は11月12日、台湾最大手電動バスメーカー、RAC Electric Vehicles Inc.(本社:台湾・桃園市、以下、RAC社)に出資することで、同社との間で合意したと発表した。                                                                                             台湾政府では深刻な大気汚染対策として、バスの電動化を積極的に推し進めており、2030年までに路線バス約1万台、高速バス約5,000台すべて電動バスに切り替える計画を発表している。RAC社は電動バスに係る台湾政府認証を取得している唯一の台湾企業で、電動バスに特化した開発・製造・販売を手掛けている。
  • 出光興産 インドネシア・ブカシ県に同国2カ所目の潤滑油製造工場 2019年11月14日 出光興産(本社:東京都千代田区)は11月12日、子会社の出光ルブテクノインドネシア(本社:西ジャワ州カラワン県)が、インドネシアにおける高性能潤滑油の需要増加に対する供給能力強化を目的に、ブカシ県内に年間5万KLの生産能力を有する潤滑油製造工場(以下、チカラン工場)を新設し、11月7日に開所式を行ったと発表した。            チカラン工場は最新鋭の生産設備を備えており、2輪車・4輪車への初期充填用エンジンオイルと、交換用のOEM(相手先ブランド生産)製品を主力として製造する。同工場の敷地面積は約8万㎡。同工場の新設により、同国での同社の生産能力は合わせて年間11万5,000KLとなる。同工場は同社が海外で直営する7カ所目の潤滑油製造工場。
  • ニプロ 中国黒龍江省ハルビンに営業事務所開設 中国東北部を強化 2019年11月13日 ニプロ(本社:大阪市北区)は11月11日、中国・黒龍江省の省都ハルビンに連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を開設したと発表した。医療機器の販売を担う。中国東北部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応えていく。                         今回のハルビン事務所を加えると、ニプログループの海外拠点は56カ国187拠点となる。
  • 信州大と東芝が共同研究 生分解性リポソームでがんの遺伝子治療へ応用 2019年11月13日 信州大学(所在地:長野県松本市)の研究グループと東芝(本社:東京都港区)は11月11被、ナノサイズのカプセルの生分解性リポソームによって遺伝子を細胞に運ぶ技術をがんの遺伝子治療に応用する共同研究を開始したと発表した。生分解性リポソームは、標的となる細胞にカプセル内の治療遺伝子を効率よく運ぶことが可能で、また量産にも適していることから、適用範囲の拡大も期待できるという。
  • ミキモト 西日本初の路面旗艦店「大阪心斎橋店」開業,大阪2店目 2019年11月13日 ミキモト(本社:東京都中央区)は11月8日、西日本初の路面旗艦店として商業集積地である大阪・心斎橋に11月7日、「大阪心斎橋店」をオープンしたと発表した。西日本の直営店として、大阪梅田店に続く2店舗目となる。大阪心斎橋店(所在地:大阪市中央区)の店舗面積は約303.61㎡、営業時間は12時~20時。
  • 愛知海運 KLにマレーシア現地法人設立 2019年11月13日 港湾運送・荷役事業、倉庫業などを手掛ける愛知海運(本社:名古屋市港区)はこのほど、バイオマス燃料の事業拡大に向けて、現地法人「AICHI KAIUN(MALAYSIA SDN.BHD.)」をマレーシアに設立し、クアラルンプール(KL)市内に事務所を開設したと発表した。同社の海外拠点は中国(上海・大連・天津)、タイ(2カ所)に次ぎ6拠点目。
  • 昭和産業,海外事業拡大,26億円投じ台湾の大成集団G2社と合弁事業 2019年11月12日 昭和産業(本社:東京都千代田区)は11月8日、2017年10月より業務提携している、台湾を拠点として食品・飼料などの事業を展開する大成集団との合弁事業を開始すると発表した。海外における事業の拡大を目的に、約26億円投じ、大成集団のグループ会社2社に出資、新たに製粉事業、飼料事業(鶏卵)に参入する。                                     國成麵粉股份有限公司(所在地:台湾・桃園市)および中一食品股份有限公司(所在地:台湾・台南市が実施する第三者割当増資で、それぞれ新たに発行される株式の2,440万株、4,200万株を引き受ける。増資実施はいずれも2020年春の予定。増資後の昭和産業の出資比率は、國成麵粉股份有限公司が40%、中一食品股份有限公司が35%となる。
  • シチズンM 工作機械の中国工場移転、生産能力倍増 自動化・可視化 2019年11月12日 シチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡御代田町)は11月7日、重要製造拠点の一つ、西鉄城(中国)精密机械有限公司<CITIZEN(CHINA)PRECISION MACHINERY CO.,LTD.>を拡張のため移転し、新工場を建設すると発表した。竣工は2021年2月の予定。新工場の所在地は山東省●博市、現工場から3.4km、車で5分程度の距離にある。敷地面積は6万7,600㎡、延床面積は3万4,200㎡と現工場の約3倍で、生産能力は現在の倍増となる月間最大で350台を予定。生産工程の自動化を推進するほか、工程進捗や設備稼働状況を可視化するシステムを導入する。
  • 共栄タンカー シンガポールに子会社設立、グループの事業基盤拡充 2019年11月12日 共栄タンカー(本社:東京都港区)は11月8日、シンガポールに全額出資による子会社を設立したと発表した。11月11日から業務を開始する。海事産業の世界的集積地のシンガポールで、営業活動や情報収集を行い、既存顧客との関係強化並びに、新規開拓を推進することで、同社グループの事業基盤を拡充する。新会社「KYOEI TANKAER SINGAPORE PTE.LTD.」の資本金は25万米ドルで、海運業を手掛ける。
  • イオンモール,中国山東省に2号店「青島西海岸新区」オープン 2019年11月11日 イオンモールは11月8日、中国山東省青島市の西海岸新区内に、山東省2号店となるショッピングモール「イオンモール青島西海岸新区」を11月28日にグランドオープンすると発表した。同店には同エリア初出店の88店を含む約240店が集結。「感動、感激、感謝」の3つの「感」を体感できるショッピングモールをコンセプトとしている。                     青島市は山東半島の南端に位置し、人口940万人を擁する中国を代表する港湾都市で、温暖な気候のため国際的な沿岸リゾート地としても知られている。
社会
  • 「特定技能」創設半年で受け入れわずか219人 相手国含め準備不足露呈 2019年11月14日 出入国在留管理庁(入管庁)は11月13日、新在留資格「特定技能」で在留する外国人が、4月の制度創設から半年となる9月末時点で219人になったと発表した。入管庁によると、この約8割にあたる176人が技能実習からの移行で、特定技能の評価試験を経ての在留者は外食業と宿泊業の2分野の計26人にとどまった。ちなみに、政府は今年度最大で4万7,000人の外国人の受け入れを見込んでいる。また、特定技能の在留資格を得た外国人は11月8日時点で895人だ。                                                                 では、なぜこれほど現実の在留者とのかい離があるのか?入管庁によると、大きな要因となっているのが相手国の出国手続きに関するルール整備の遅れ。これにより、これまでの送り出し国として大きな比重を占めてきたベトナムでは、特定技能の評価試験が一度も行われておらず、日本政府の特定技能制度に関する詳細情報が認識され伝わっているのか、疑わしいとさえ思われる。また、フィリピンでは合格者が来日できない状況が続いているという。特定技能の評価試験を実施した国・地域は10月時点で日本を除くと6カ国、6分野にとどまる。                                                                                    日本政府は産業界の悲痛な人手不足の声を受けて介護や外食業など14分野で5年間で34万人余り(うち初年度最大4万7,000人)の受け入れを見込んでいたから、現実とはかけ離れている。
  • 理研・慶応大 長寿のメカニズム解明へ、特殊な免疫細胞保持 2019年11月14日 理化学研究所と慶応大学のグループは、110歳以上の長寿の人たちの血液に、通常の人にはほとんどない特殊な免疫細胞が多く含まれることを突き止めた。がん細胞などを攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」が多く、中でもとくに「CD4陽性キラーT細胞」と呼ばれる細胞は、20代から70代までの45人の平均と比べておよそ10倍含まれていたという。長寿の人たちでは、感染症やがんなどに対する免疫が強く働くことで、健康が維持されているとみられ、今回の研究結果が長寿のメカニズム解明につながるとして注目されている。研究成果は科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」電子版に発表された。  同グループは日本国内におよそ140人いる110歳以上の人たちのうち、健康な男女7人の血液を詳しく調べた。
  • 「独身の日」2019年アリババの取引額4兆円超で過去最高を更新 2019年11月13日 11月11日、中国最大のネット通販セール「独身の日」で、2019年のアリババ集団の取引額が2,864億元(約4兆1,000億円)となり、2018年実績の2,135億元(約3兆4,800億円)を上回り、過去最高となった。アリババが11月12日発表した。国別の輸入品売上高ランキングでは日本が1位、米国が2位。日本はユニ・チャームのおむつや資生堂の化粧品などが引き続き人気を集めた。                                                                                 独身の日のセールはネット通販大手のアリババ集団が2009年に始めたもので、世界中の企業が出展。セール開始以来、毎年過去最高を更新している。
  • ニッスイ,12の大学など スケソウダラタンパク質に骨粗しょう症改善効果 2019年11月13日 日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)の食品機能科学研究所は11月11日、2018年3月にスケソウダラタンパク質研究会を設立し、愛媛大学、東京大学、早稲田大学など12の大学や研究機関と共同研究を行ってきた研究結果を、第6回日本サルコペニア・フレイル学会大会(2019年11月9~10日、新潟コンベンションセンター朱鷺メッセ)で発表した。                                                                                                                       この中で①ラットにおいて、スケソウダラタンパク質の摂取により骨密度が改善されたことから、骨粗しょう症改善効果があることが示唆された②朝のスケソウダラタンパク質摂取は高齢女性の骨格筋量増加に有効であることが示唆された-などラットで、スケソウダラタンパク質摂取はサルコペニアの予防・改善に有効であると考えられると報告した。
  • 高齢者用超小型EV購入に経産省が補助金検討 買い物の交通手段 2019年11月12日 自動車メーカーが開発を進めている1~2人乗りの超小型電気自動車(EV)に、経済産業省が普及を促すため購入時の補助金支給を検討していることが分かった。これは、高齢ドライバーにより頻発する深刻な交通事故対策と、地方で過疎化の進行に伴い公共交通網がなくなり、高齢者を中心に日々の暮らしに必要な生鮮品・生活雑貨品調達の交通手段がなくなっていることから、こうした人たちの買い物の際の”足”として利用してもらうことを想定している。                                                                                            扱いやすい超小型EVは、安全性が高い新たな移動手段として期待されている。軽自動車より小回りが利き、運転もしやすく速度も必要以上には出ない設計だ。
  • 神戸港で過去最多の400kgのコカイン押収、末端価格で80億円 2019年11月12日 神戸港に10月入港した貨物船のコンテナからおよそ400kgのコカインが見つかり、神戸税関などが押収していたことが分かった。国内で1度に押収されたコカインの量としては過去最多で、末端の密売価格でおよそ80億円分に上るという。税関や兵庫県警察本部などでは国際的な密売組織が関わっている疑いがあるとみて捜査している。
  • 日本の中小企業の「後継者不在率」55.6%、18年「休廃業・解散」最多 2019年11月10日 東京商工リサーチの分析によると、日本の中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%と半数以上の企業に及ぶことが分かった。代表者の年齢別では60代が40.9%、70代が29.3%、80代が23.8%で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけていることが浮き彫りになった。産業別では労働集約型の「サービス産業ほか」、「小売業」などで後継者不在率が高かった。                                                                    2018年の「休廃業・解散」企業数は、過去最多の4万6,724社を記録した。この調査は同社の企業データベース379万社のうち、2017年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから19万521社を無作為に抽出し、分析したもの。
  • 東京モーターショーの来場者130万人余、異業種との連携が奏功 2019年11月9日 日本自動車工業会は11月5日、4日に閉幕した東京モーターショーの来場者が130万900人と、当初掲げた100万人の大台を達成したと発表した。開催期間は前回の2017年と比べ2日長い12日間で、前回の77万人から69%増と大幅に伸びた。100万人を超えたのは2007年以来。キッザニアとのコラボで家族連れが増えたほか、電機やIT業界など異業種をも巻き込んだ総力戦が奏功した。
  • ASEAN FIFAと覚書 2034年のW杯の招致・開催目指す 2019年11月6日 ASEAN(東南アジア諸国連合)とFIFA(国際サッカー連盟)は11月2日、サッカーを通じた人材開発などによる社会の発展を目的とした覚書(MOU)を締結した。ASEANは2034年のサッカーワールドカップ(W杯)招致を目指すとしている。一方、FIFAもこうした意向を好感している。
  • 近畿大 二ホンウナギの人工ふ化に成功 完全養殖目指す 2019年11月5日 近畿大学水産研究所は11月1日、絶滅が危惧される二ホンウナギの人工ふ化に成功したと発表した。飼育期間は最長50日に達し、体長約2cmまで成長したとしている。今後は完全養殖と量産を目指す。通常の養殖ウナギから採取した卵と精子を人工授精させてできた受精卵が9~10月にふ化した。現在1000尾以上が餌を食べて成長しているという。次の世代を産卵、ふ化する完全養殖のサイクルができるまで3年程度かかる見通しだ。
国際交流
  • ジェトロ 中国の総合食品見本市「FHC2019」ジャパンパビリオン 2019年11月10日 ジェトロ(日本貿易振興機構)は11月7日、11月12~14日の3日間、中国・上海で開催される中国最大級の総合食品見本市「Food and Hotel China(FCH)2019」にパビリオンを設置すると発表した。同見本市は48カ国・地域から約3,000社が出展し、中国国内のみならずアジアを中心に近隣諸国・地域から約12万人(2018年実績)ものバイヤーが訪れる、中国を代表する食品見本市の一つ。                                                                  今回のジャパンパビリオンでは、近年日本からの輸出の伸びが著しいアルコール飲料を中心に、日本産米、調味料、インスタント食品、菓子など多彩な日本産食品を36の企業・団体が出品し、中国での更なる市場開拓・販路拡大を図る。                                    2018年の日本の中国向け農水産品・食品の輸出額は前年比32.8%増の1,338億円に達した。その結果、国・地域別で初めて米国を抜き、香港に次ぐ第2位となっている。2013年に中国全土で1万600店舗だった日本食レストランは、2015年には2万3,100店舗、2017年には4万800店舗にまで増加している。(在中国日本国大使館調べ)
  • JICA ミャンマーの道路・橋梁の維持管理能力強化を支援、技術強力 2019年11月9日 国際協力機構(JICA)は11月5日、ミャンマーの首都ネピドーで4日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「「道路橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同国の主要インフラ、道路・橋梁の維持管理技術を移転することにより、維持管理を担う建設省技術者の能力向上を図り、道路・橋梁の維持管理サイクルの確立に寄与する。実施予定期間は30カ月。
  • JICA カンボジア初の公共下水道施設整備に27億円の無償資金協力 2019年11月8日 国際協力機構(JICA)は11月5日、カンボジアの首都プノンペンで1日、同国政府との間で、同市初の下水道整備計画を対象として27億7,700万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。下水処理施設を整備し、プノンペンの水・衛生環境および地域住民の生活環境を改善する。下水処理場の能力は5,000㎥/日。実施予定期間は64カ月(詳細設計・入札期間含む)。
  • RCEP 年内妥結を断念、貿易赤字の拡大懸念でインドが慎重姿勢 2019年11月5日 日本、中国、インド、ASEAN諸国など16カ国は11月4日、タイ・バンコク郊外で首脳会議を開き、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を巡り、目標としていた年内妥結を断念した。中国などからのスマートフォンや繊維製品などの輸入増大で大幅な貿易赤字に苦慮するインドが、国内産業の保護の立場から関税撤廃に対し慎重な姿勢を崩さず抵抗、参加16カ国の合意には至らなかった。会議終了後に公表した共同声明では、2020年中にRCEP協定への署名を目指す方針を確認したほか、インドを名指しし同国が「未解決の課題」を残しており、このため年内妥結を見送ったと理由を説明した。
  • JENESYS2019で中国青年メディア代表団第2陣56名が訪日 2019年11月4日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、中国青年メディア関係者代表団の第2陣56名が11月10日から17日まで訪日する。一行は日本の社会やメディアに関する視察・交流、「医療・介護」「教育」の各テーマに関するブリーフ・視察・取材を行い、日本の青年や市民との親睦を図るほか、日本の政治・経済・科学技術・社会・歴史・文化等が体感できるような施設や、地方都市への訪問を通じて、日本についての多面的な理解を深める予定。
  • 日本・タイがパートナーシッププログラム・フェーズ3に署名 2019年11月4日 日本の佐渡島志郎駐タイ大使は10月31日、タイのジェサダー・ガタウェティン外務省副次官との間で、日本とタイ間の第三国協力の枠組みで、日タイ・パートナーシッププログラム(JTPP)フェーズ3に署名し、覚書を改訂した。日本は1994年に立ち上げられたJTPPのもと、JICA(国際協力機構)およびタイの実施機関との間で、ASEAN 諸国等第三国に対する研修(感染症対策、ヘルスケア、農業政策等)や専門家派遣を実施してきた。                                                                                                                                    今回の覚書の署名により、これまでの協力に加え共同セミナー、共同研究、インフラ案件での協調融資等、第三国を対象とした新規の協力を追求していくことが可能になる。また、実施機関としてJICAおよびタイ外務省国際協力局(TICA)に加えて、タイ周辺諸国経済開発協力機構(NEDA)が加わった。
  • JENESYS2019で中国社会科学院青年代表団第2陣25名が訪日 2019年10月26日 対日理解促進交流プログラム、JENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、10月27日から11月3日まで中国社会科学院青年研究者代表団第2陣25名が訪日する。一行は滞在中、日本の研究者との専門交流や日本の青年や市民との親睦を図るほか、医療・社会福祉関連施設の視察や、地方都市の参観を通じて、高齢化社会対策に関する意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。また、歴史・文化施設訪問、日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する。
  • 日本 カンボジア・地方部の栄養環境改善に3.5億円の無償資金協力 2019年10月21日 日本政府はカンボジアの栄養環境改善に3億5,000万円を無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで10月17日、日本の三上正裕駐カンボジア大使と、フランシスカ・エルデマンWFP(国連世界食糧計画)カンボジア事務所長との間で、3億5,000万円の無償資金協力「食料援助(WFP連携)」に関する交換公文の署名が行われた。         これはカンボジア政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、カンボジア地方部の約22万人の小学生に対し、食料(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰)を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するもの。カンボジアは慢性的な食料不足の状況にあり、とりわけ貧困地域においては栄養・食料事情の改善が大きな課題となっている。
  • タイでRCEP閣僚会合 新たに8分野で合意 2019年10月15日 日本、中国、韓国など16カ国は10月12日、タイ・バンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。今回新たに8分野で合意して、約20ある交渉分野のうち計18分野とした。11月上旬に開催予定の首脳会合で交渉妥結を目指している。実現すれば全体で世界の人口の約半分、貿易額のおよそ3割をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生する。
  • 関経連がベトナム政府と交流対話、投資環境・法整備要望 2019年10月11日 関西経済連合会は10月8日、ベトナムのハノイで同国計画投資省外国投資局(FIA)を中心とした政府機関と、投資環境や法律、税整備などに関する対話・交流会を開いた。この種の交流対話は今回で4回目。会合にはベトナムに進出する関西の企業や関連団体の関係者ら約80人が参加した。                                                                              会合は2部構成で1部のテーマは「ベトナムにおける税制および法整備」。関西企業2社が、それぞれ抱える課題を提起。FIAの担当者がQ&A形式で解説した。2部は「環境分野およびインフラ分野での協力」をテーマに、関西企業の代表者らがプレゼンし、意見交換した。