アジアNEWS

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産業
  • 楽天 台湾プロ野球球団「ラミゴ モンキーズ」買収 2019年9月22日 楽天(本社:東京都世田谷区)は9月19日、La New International Corporation(本社:台湾・新北市、以下、La New社)の子会社で台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」の運営会社、 Lamigo Monkeys Co.(以下、Lamigo社)の全株式を取得することで、La New社との間で基本合意書を締結したと発表した。今回の株式取得により、楽天は2020年シーズンより台湾プロ野球リーグ(CPBL)に参入する予定。
  • 日本郵船 ベトナムの石炭火力発電所向け 長期輸送契約締結 2019年9月22日 日本郵船(本社:東京都千代田区)は9月19日、住友商事の100%出資子会社、ベトナムのVan Phong Power Company Limitedとの間で、カインホア省バンフォン(Van Phong)に建設される新規石炭火力発電所向けの長期輸送契約を締結したと発表した。この契約は2023年から25年間、最大で年間340万トンの石炭を主に豪州、インドネシアからベトナム・バンフォン経済特別開発地区に建設される石炭火力発電所に輸送するもの。
  • 楽天・西友 地域・期間限定で自動走行ロボ活用の配送サービス 2019年9月21日 楽天(本社:東京都世田谷区)と西友(本社:東京都北区)は9月19日、一般利用者からの注文を受け神奈川県横須賀市内の「西友リヴィンよこすか店」から港湾緑地「うみかぜ公園へ自動走行ロボット(UGV:Unmanned Ground Vehicle)を活用して商品を配送するサービスを9月21日から10月27日まで実施すると発表した。一般利用者を対象とした自動走行ロボットによる商用配送サービスは国内初の取り組みとなる。                      横須賀市が推進するスマートモビリティを活用した新規ビジネス創出や社会的課題解決を目指す「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の一環。
  • リオン ベトナム国立フエ中央病院で聴覚検査ルーム開設 難聴者救済へ 2019年9月21日 リオン(本社:東京都国分寺市)は9月18日、ベトナム国内の難聴者救済に向けて、同国中部の国立フエ中央病院における聴覚検査ルームの導入を支援し、同日開所式を行ったと発表した。同社は同病院と2019年2月、聴力検査および難聴者救済を促進するための覚書を締結。これに沿って聴覚検査機器(オージオメータ、インピーダンスオージオメータ、耳管機能検査装置)を提供するとともに、これらの機器の操作技術を指導し、同病院における聴覚検査ルームの導入を支援した。                                                この取り組みは厚生労働省により委託された「2019年度医療技術等国際展開推進事業」となり、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(日本)とともに進めていく。同社のこうしたベトナムでの取り組みは、北部ハノイの「国立バックマイ病院」、南部ホーチミンの「市立耳鼻咽喉科病院」に続き3例目となる。 」
  • ライフデザイン・カバヤがベトナムで職業訓練学校をスタート 2019年9月21日 ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)は9月17日、ベトナム人の大工を育成する職業訓練学校「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を立ち上げ、ハノイ交通運輸大学と業務提携し、同大学で調印式を開いたと発表した。ライフデザイン・カバヤ・ベトナムへの入学を希望する、ハノイ交通運輸大学の建築学科または土木学科を卒業、もしくは卒業見込みの学生の中から5名程度採用し、今年10月末に第1期生として迎える予定。
  • NTTドコモ「5Gプレサービス」 9月20日より開始 5Gスタート 2019年9月20日 NTTドコモは9月18日、第5世代移動体通信方式(以下、5G)として割り当てられた周波数帯および商用装置を用いた「5Gプレサービス」を9月20日より開始すると発表した。2020年春に開始する5G商用サービスを同じネットワーク装置や同じ周波数帯を利用し、ビジネス創出を本格的に開始することに加え、5G商用サービスと同環境を体験してもらなど、5G商用サービスにつながる実質的な5Gのスタートと位置付ける。
  • Paidy 日本旅館協会と業務提携 全国約2,600の宿泊施設で「翌月払い」を順次導入 2019年9月20日 Paidy(本社:東京都港区)は9月18日、全国約2,600の宿泊施設と提携している一般社団法人 日本旅館協会(本社:東京都千代田区)と業務提携したと発表した。これにより、ホテル・旅館経営業者にとっては将来のロイヤルカスタマー(リピーター)となり得る若年層顧客の獲得、宿泊施設におけるオペレーションの改善などの一助なると見込まれる。
  • 日本和装HD カンボジアに続き、ベトナムで人材紹介ビジネス開始 2019年9月20日 日本和装ホールディングス(本社:東京都港区)は9月17日、グループ会社のNihonwasou(Vietnam)Co.,Ltd(日本和装ベトナム、本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、NVC)が、ベトナム国内で人材紹介ビジネスを展開するために必要なライセンスを取得したと発表した。                                                                                                    同社は「無料きもの着付け教室」を軸にした販売仲介事業を展開。このノウハウを活かし、同社グループは東南アジア各国で全く日本語のわからない人に無料で日本語を教えるサービスを提供。日本語で会話ができる人材を育て、企業に紹介する「人材紹介ビジネス」を事業化するべく、テストマーケティングを行っている。プノンペンに本拠を置くグループ会社の日本和装カンボジアでは、すでにカンボジア国内でマンツーマンの家庭教師方式で日常会話にスポットをあて日本語を教えるサービス「Teachers」の提供を始めている。                                                                                                                 今回NVCが取得した「職業役務活動許認可」は、ベトナム国内で人材紹介事業ができるライセンスとなり、NVCでもカンボジアと同様のサービス提供が可能となる。
  • ワイエイシイHD 中国でクリーニング設備の製造販売で合弁 2019年9月20日 ワイエイシイホールディングス(本社:東京都昭島市)は9月17日、中国山東省日照市でクリーニング設備の製造販売事業で、現地企業と合弁会社を設立すると発表した。合弁会社「浣新(山東)智能洗浄設備有限公司」の払込資本金は670万米ドルで、出資比率は衣錦浣香電子商務有限公司67%、ワイエイシイホールディングス33%。              連結子会社のワイエイシイマシナリーがクリーニング装置を合弁会社に販売。合弁会社はクリーニング装置および関連設備を完成させ、合弁相手方のグループ会社を通じて、中国国内のクリーニング工場向けに販売する。
  • クリエイト 中国・上海の建築資材販売の子会社を解散 2019年9月20日 クリエイト(所在地:大阪市西区)は9月17日、中国の100%出資子会社、建築資材の販売を手掛ける可麗愛特(上海)商貿有限公司(所在地:中国・上海自由貿易試験区)を解散すると発表した。同子会社の近年の業績は悪化、赤字決算が続いていた。解散により当該中国事業は、他の中国子会社に移管する。
社会
  • 日本は開幕戦でロシアに勝利 ラグビーW杯 勝ち点5の好スタート 2019年9月22日 9月20日開幕したラグビーワールドカップ日本大会の初戦で、日本はロシアに30対10で勝ち、4つ以上のトライを決めたチームに与えられるボーナスポイントも得て、勝ち点5とする好スタート切った。東京・調布市の東京スタジアムで行われた日本-ロシアの開幕戦には4万5,000人を超える観客が集まった。                                                        日本は前半4分、ロシアに先制トライを許し、7点を追う展開となった。それでも11分、38分にそれぞれトライを決めて、12対7として折り返した、後半に入ると、落ち着きを取り戻し、”つなぐ”日本らしいプレーで、6分、28分にそれぞれトライを奪うなど得点を重ねて、食い下がるロシアを退けた。                                                                                       日本の第2戦の相手は世界ランキング1位のアイルランドで、試合は9月28日に静岡県で行われる。 で
  • 大阪IRに3事業者がコンセプト提案、選定事業者絞り込みへ 2019年9月22日 大阪府の吉村洋文知事は9月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、3つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している1社の合わせて3つの事業者。                                                                             吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この3社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。
  • 関西広域連合が災害時の外国人観光客対策を取りまとめ 2019年9月22日 関西の各府県や政令指定都市などでつくる関西広域連合は9月19日、急増する外国人観光客への災害時の対策を取りまとめた。この骨子は①外国人が利用する施設やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求める②医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指す③情報提供の手段について、ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要がある④避難所において、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討する-など。
  • ラグビーW杯9/20開幕 日本ベスト8以上目指す 2019年9月20日 アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ日本大会が9月20日、開幕する。日本はこれまで成し遂げていない”未踏”のベスト8以上を目指す。                                   日本大会は20チームが出場し、9月20日から11月2日まで、およそ1カ月半の日程で東京、横浜、大阪、神戸、それに岩手県釜石市など全国12の会場で合わせて48試合が行われる。一次リーグ、世界ランキング10位の日本は開幕戦で世界20位のロシアと対戦する。東京・調布市の東京スタジアムで20日午後7時45分から行われる。日本はその後、9月28日に世界1位のアイルランド、10月5日に世界16位のサモア、10月13日に世界7位のスコットランドと対戦。ベスト8以上を目標に掲げる日本はランキング上位のアイルランドやスコットランドと互角以上の闘いをし、撃破する必要がある。
  • パナソニックなど13社が異業種連携の次世代スマートタウン 2019年9月19日 パナソニックなど異業種13社は9月17日、吹田市の2万3,000㎡の工場跡地を活用し、関西初となる次世代のスマートタウン構想を発表した。異業種が相互に連携し、多世代365世帯分の住宅と商業施設、福祉関連施設を建設し、2022年にオープンする計画。分野横断的な様々な取り組みを進めていくとともに、タウンデータを活用した新しいサービスづくりに挑戦していく。街全体のエネルギーは太陽光発電など実質的に再生可能エネルギーで100%賄うことを目指す。大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても3日間は街全体に電気を供給できる体制を整備する。監視カメラにAIと顔認証の技術を組み合わせて安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入、高齢者にも安心・安全な街づくりを進める。同プロジェクトに参画するのは大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、関西電力、積水化学、綜合警備保障、NTT西日本、JR西日本、三井住友信託銀行など。
  • 郭台銘・鴻海精密工業前会長 台湾総統選出馬見送りを発表 2019年9月18日 2020年1月に実施される台湾総統選をめぐり、鴻海精密工業の郭台銘前会長(68)は9月16日、出馬を見送るとの声明を発表した。郭氏は7月に行われた国民党予備選で韓国瑜・高雄市長(62)に敗れたため9月12日、同党に離党届を提出。総統選には無所属での出馬を準備していた。ただ、今回総統選への出馬を見送るとの声明を出したが、郭氏は「総統選に出馬しないからといって、政治に関わることを諦めたわけではない」と含みを残した発言をしている。
  • 違法民泊6,057件のうち96%是正、大阪市が撲滅チームで 2019年9月17日 違法民泊ゼロを目指している大阪市は、6月末時点で市が把握した全6,057件のうち、96%にあたる5,834件について、市への届け出や営業の取りやめなど是正措置を取ったことを明らかにした。大阪市は残る223件についても国などに協力を求めながら、是正に向けた指導を続けていく方針。大阪市は2018年6月、違法民泊について、市の監視員や警察OBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」を立ち上げ、今年6月末までに市内の違法民泊をなくすことを目標に、事業者への指導などを行ってきた。
  • 65歳以上の高齢者3,588万人で最多更新、総人口の28.4%で世界最高に 2019年9月17日 総務省の推計によると、日本の65歳以上の高齢者は前年比32%増の3,588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も前年比0.3ポイント高まり28.4%となった。この結果、高齢化率は国連データでみると、2位のイタリアを5ポイントも上回り、世界で最も高くなっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢化率は今後も上昇を続け、2025年には30%となり、2040年には35.3%になると見込まれている。             一方、働く高齢者の数は2018年で862万人で、働く人全体に占める割合は12.9%でいずれも過去最高を更新した。また、高齢者の就業率は24.3%で、10年前に比べて5ポイント近く増え主要国の中でも高い水準となっている。
  • タイの日本食店21.1%増の3,637店、地方の伸びがけん引 2019年9月17日 日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所のまとめによると、2019年のタイにおける日本食レストラン店舗数は前年比21.1%増の3,637店だった。同国では近年、都心部での日本食レストラン店舗数が頭打ちとなっているのに引き換え、地方での伸びが目立つ。その結果、地方が27.8%増と全体の伸びをけん引した。日系の飲食チェーン店に加え、タイ人の個人経営の日本食およびすし店が大幅に増加した。
  • 乳がんを高精度で発見 神戸大G が装置開発,2年後実用化めざす 2019年9月16日 神戸大学などのグループが、「マイクロ波」と呼ばれる微弱な電波を発して高い精度で乳がんを発見できる世界初の装置を開発した。すでに協力企業から20億円の出資を受けて、2年後の実用化を目指すとしている。この装置に接続された5cmほどの大きさのセンサーを乳房に当ててマイクロ波を発信する。すると、センサーが跳ね返ってくる電波を検知し、コンピューターで解析するとがんの位置や大きさが立体的な画像となって瞬時に表示される仕組み。                                                                                                   従来、乳がんの検診で行われている「X線マンモグラフィー」は、胸を圧迫するため痛みを伴ううえ、乳腺や乳房を支えるじん帯の密度が高い体質の人は、がんが隠れて画像に写りにくく、発見が難しいという欠点が指摘されていた。これに対し、マイクロ波は乳腺やじん帯を通り抜けるため、がんを鮮明に識別でき、痛みも感じないという。
国際交流
  • 8月訪日外客数2.2%減の252万人、11ヵ月ぶり減少 2019年9月21日 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、8月の訪日外客数は前年同月の257万8,000人を約6万人下回る2.2%減の252万人にとどまった。前年同月を下回るのは台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた2018年9月以来11カ月ぶり。激減した韓国の落ち込み分を埋めきれなかった。ただ、中国が前月に続き100万人を超えたほか、欧米豪などで前年同月比2ケタの伸びを記録した。
  • 日本 スリランカのテロ・治安対策で 10億円の無償資金協力 2019年9月15日 日本政府はスリランカのテロ・治安対策に10億円の無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで9月12日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、供与額10億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。スリランカはアジアと中東、アフリカを結ぶシーレーンの要衝に位置する。そして、今年4月21日にはコロンボ市を含む複数の都市で250名以上が犠牲になった同時爆破テロ事件が発生するなど、テロ・治安対策の強化が喫緊の課題となっている。
  • 三谷産業 ベトナムで産学官の「Areoleカンファレンス2019」開催 2019年9月14日 三谷産業(本社:金沢市)は、ベトナム・ハノイ市内のホテルで9月11日、人材育成・人材開発に関する基調講演やパネルディスカッション、ネットワーキング交流会を実施する「Aureole(オレオ)カンファレンス2019」を開催した。このカンファレンスには在ベトナム日本大使館、ベトナム政府教育訓練省など日本、ベトナム両国の産学官より計194名が参加。基調講演に熱心に耳を傾け、パネルディスカッションでは活発な意見交換が行われた。
  • 環境省 マレーシア政府と固形廃棄物分野で協力覚書 2019年9月11日 日本の環境省はこのほどマレーシア政府との間で、固形廃棄物分野における両国の協力をより強化することを目的とした協力覚書に署名した。これに基づき、原田環境大臣とズライダ住宅・地方自治大臣との間で会談がもたれ、廃棄物発電技術選定ガイドラインの策定等の具体的な協力を進めていくことを確認した。
  • RCEP閣僚会合閉幕 関税交渉進展「年内妥結も可能」世耕経産相 2019年9月10日 日本、中国、韓国など16カ国は9月8日、タイのバンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。新たに追加合意した分野はなかったが、「関税引き下げ交渉がかなり進んだ」(世耕経済産業相)ことで、年内妥結も可能という。                   RCEPで交渉する約20分野のうち、これまで合意したのは金融サービスや税関手続きなど10分野。16カ国は9月下旬にベトナムで交渉官レベルの会合を開き、残された分野の議論を詰める。RCEPの交渉参加国は11月にタイで開かれる首脳会議での妥結を目指している。RCEPはここ数年、交渉をまとめきれず妥結を先送りしてきた経緯がある。それだけに機運が高まっている年内妥結を逃せば、交渉自体が漂流する可能性もあり、楽観視は許されない。
  • タイで日・ASEAN経済担当相会合ビッグデータ活用のビジネスで 議論 2019年9月9日 日本とASEAN(東南アジア諸国連合)の経済担当相の会合が9月7日、タイ・バンコクで開かれた。日本から世耕経済産業大臣が出席した。会合では、日本とASEANの地域であらゆるものがインターネットにつながるIoTや、ビッグデータを活用したビジネスの普及に向けて新たな対話の場をつくり、各国の企業を交えて環境整備の進め方などを議論していくことで一致した。
  • JENESYS2019で中国青年代表団 60名が訪日、9/9~13日 2019年9月6日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進認定行事として、9月9~13日まで中国青年代表団60名が訪日する。中国の青年公務員、農村青年幹部(大学生村官)を訪日招聘し、同分野の日本の青年や市民との親睦を深めるほか、同分野に関連する視察、「環境政策」「農業振興政策」の各テーマに関するブリーフ、日本の政治・社会・歴史・文化等が体感できるような施設見学や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解を深めてもらう予定。
  • 日・中社会保障協定の効力発生 年金保険料の二重払い解消 2019年9月5日 社会保障に関する日本・中国両政府間協定(日・中社会保障協定)が9月1日、発効した。これまで日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員等)等には、日中両国で年金制度への加入が義務付けられているため、年金保険料の二重払いの問題が生じていた。この協定は、この問題を解決することを目的としたもの。この協定の規定により、派遣が5年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。
  • 東北6県などの官民トップ、タイ・バンコクで訪日プロモーション 2019年8月31日 タイ・バンコクのインターコンチネンタル バンコクで8月27日、日本の東北6県(青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島)、新潟県の知事・副知事および仙台市の官民トップと、タイ側の政府観光庁(TAT)、観光業界、航空会社などの代表や幹部による交流懇談会「バンコク・日本東北トップセールス」が開催された。一般社団法人 東北観光推進機構による訪日プロモーションの一環で、日本政府観光局(JNTO)の協力で実現した。東北6県および新潟県を訪れるタイ人旅行者は、東日本大震災発生前の2010年は通年で8,990人泊だったが、2018年は同7万1,070人泊となり、震災前の約8倍に増えているという。
  • G7サミット 開始以来初めて「首脳宣言」採択見送り 2019年8月27日 フランス南西部のビアリッツで開かれたG7サミット(主要7カ国首脳会議)は8月26日夜、閉幕したが、1975年フランスのランブイエで開かれた第1回サミット以来、初めて包括的な「首脳宣言」の採択が見送られた。自由貿易や地球温暖化対策の対応で、意見の隔たりが大きく、調整が困難と判断された。この結果、世界経済の成長や戦後の国際秩序の維持などを主導してきたG7各国の影響力の低下も懸念される事態となった。