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  • レカム エイトツールと業務提携し台湾で合弁事業 2019年2月15日 レカム エイトツールと業務提携し台湾で合弁事業 レカム(本社:東京都渋谷区)は2月12日、エイトツール(本社:東京都新宿区)と業務提携し、合弁会社設立により台湾・台北市でLED照明等の販売を開始すると発表した。 合弁会社の資本金は800万台湾ドル(約2,855万円)で、出資比率はレカム60%、エイトツール40%。2019年4月に営業開始する予定。
  • 阪急阪神不動産 タイの4マンション分譲事業へ参画 2019年2月14日 阪急阪神不動産 タイの4マンション分譲事業へ参画 阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は2月12日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社:バンコク、以下、セナ社)と共同で、タイの4つのマンション分譲プロジェクトに着手すると発表した。 4プロジェクト合わせた総分譲戸数は4,530戸。4プロジェクトとも2019年10月に工事に着手し、2021年3月~2022年6月に竣工する計画。4プロジェクト合わせ約419億円の売上高を見込む。 同社とセナ社はタイでこれまで共同でプロジェクトを進めてきており、今回を含めた事業数は11プロジェクト、参画戸数は9,000戸超、海外全体での分譲事業参画戸数は2万6,000戸超となる。
  • 日立金属 海水淡水化セラミックス吸着フィルター開発 2019年2月14日 日立金属 海水淡水化セラミックス吸着フィルター開発 日立金属(本社:東京都港区)は、海水淡水化においてRO膜の目詰まりを抑制するセラミックス吸着フィルター(以下、CAF)を開発した。 また、シンガポールNanyang Technological UniversityのNanyang Environment&Water Research Institute(以下、NEWRI)と共同で実証実験を行った結果、RO膜の目詰まり原因物質をCAFで吸着することにより、海水淡水化プラントの稼働率低下の原因であるRO膜洗浄頻度を大幅に低減できることを確認した。 これにより、造水コストの低減が期待できる。今後、実用化に向けた取り組みを加速させ、シンガポールから事業展開を進める。
  • 荏原 ごみ識別AI搭載の自動クレーンシステム運用開始 2019年2月14日 荏原 ごみ識別AI搭載の自動クレーンシステム運用開始 荏原製作所グループの荏原環境プラント(本社:東京都大田区)は、ごみ焼却施設の熟練運転員の眼を代替するごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステムの開発・実証実験に成功し、運用を開始した。 このシステムはごみ焼却施設の、カメラで捉えたピット内のごみ状況を、AIでごみの撹拌状況などを識別し、高度制御装置でピット内のクレーン操作判断を行い、クレーンを自動運転するもの。同社は画像解析技術で定評のあるRidge-i者と共同で、ディープラーニング(深層学習)を用いたごみ識別AIの開発を進めてきた。 今後同システムを既設炉・新設炉に限らず展開していくとともに、焼却炉の燃焼制御へのAI活用を進めていく。そして、将来的に燃焼炉の自動運転を実現し、安定かつ人に依存しない、次世代型のごみ焼却施設を目指す。
  • 両備システムズ ラオスで合弁 ICTビジネスに参入 2019年2月13日 両備システムズ ラオスで合弁 ICTビジネスに参入 両備システムズ(本社:岡山市)は、ラオス国営のデータセンターを活用したICTビジネスに参入するため、AMZ Group Sole Co.,Ltd.(本社:ラオス・ビエンチャン、以下、AMZ)との合弁会社「Ryobi Lao Co.,Ltd.」を設立し、2月1日から営業を開始した。 合弁会社の資本金は100億KIP(キープ、約1億3,300万円)で、出資比率は両備システムズ51%、AMZ49%。3年後に売上高2億2,000万円で、単年度黒字化を見込む。グループが長年培ってきた技術・ノウハウを活かし、ラオスでのICT普及に貢献する。
  • 上組 インドネシアの第二期倉庫竣工、ハラル認証取得 2019年2月12日 上組 インドネシアの第二期倉庫竣工、ハラル認証取得 上組(本社:神戸市中央区)は、子会社のPT.Kamigumi Logistics Indonesia(以下、KLI)が2018年11月29日、インドネシアのブカシ・チカランで建設中だった第二期倉庫(鉄骨造2階建て、2万2,206㎡)を竣工、これにより蔵置面積は合計3万2,286㎡に拡大したと発表した。 また同社は2月8日、2018年12月20付でインドネシアのハラル認証機関LPPOM-MUIより、ハラル認証を取得したことを明らかにした。 今後はKLIと、フォワーディングサービスを提供するPT.KAMIGUMI IMDONESIAとの協業を通じて、より効率的な一貫輸送サービスを実現する。
  • NKKスイッチズ 中国広東省東莞市で子会社設立 2019年2月12日 NKKスイッチズ 中国広東省東莞市で子会社設立 産業機器用各種スイッチの開発および製造・販売のNKKスイッチズ(本社:神奈川県川崎市高津区)は、中国における同社グループ製品の生産体制強化のため、中国広東省東莞市に子会社を設立すると発表した。 子会社の資本金は4,000万人民元(約6億円)で同社が全額出資する。4月に設立する予定。既存のNKK Switches Hong Kong Co.,Ltd.に加えて海外の生産体制を強化する。
  • 三井倉庫 シンガポールの倉庫保管でハラール認証取得 2019年2月12日 三井倉庫 シンガポールの倉庫保管でハラール認証取得 三井倉庫(本社:東京都港区)は2月8日、子会社のシンガポール現地法人MITSUI‐SOKO(Singapore)Pte.Ltd.が、シンガポールのハラール認証機関「シンガポールイスラーム評議会(MUIS)」から倉庫保管に関するハラール認証を取得したと発表した。 近年シンガポールではムスリム向け食品・製品を取り扱う企業が増えており、製造から消費まで一貫したハラールの対応が課題で、その原料や製品の物流過程でも要望されるハラール認証に対応したもの。
  • 三菱電機 車載センサーへの攻撃を検知する技術開発 2019年2月12日 三菱電機 車載センサーへの攻撃を検知する技術開発 三菱電機(本社:東京都千代田区)は電磁波などによる車載センサーへの攻撃を常時検知する技術を開発したと発表した。センサーのデータを監視し、不自然なズレを見つけ出し、攻撃を特定する。 IT企業と自動車メーカー協力による自動運転技術の発達に伴い、車体に取り付けるセンサーの数は増えており、センサーに対する攻撃リスクが高まっている。それだけに、今後は同社のこうした技術への高い採用ニーズが見込まれる。早ければ2020年度にも実用化を目指す。
  • 日本工営 インドネシアのガジャマダ大学とMOU締結 2019年2月11日 日本工営 インドネシアのガジャマダ大学とMOU締結 日本工営(本社:東京都千代田区)は2月8日、インドネシアのガジャマダ大学(所在地:ジョグジャカルタ特別州)と、相互協力に係わるMOU(覚書)を締結したと発表した。 同社グループはこれまでも同大学との間で、水資源管理、防災、交通・都市開発事業などで技術・人材交流を進めており、今回のMOU締結によりさらなる協力の深化、推進を目指す。 ガジャマダ大学は近年アジアでもトップクラスの研究機関として位置付けられ、卒業生としてジョコ・ウィドド大統領などをの人材を輩出している。
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