アジアNEWS

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産業
  • F&P ミャンマー・ヤンゴンに近郊型オフィス併設物流施設1期完成 2019年9月18日 商業と物流のトータルマネジメントを手掛けるフクダ・アンド・パートナーズ(本社:東京都中央区、略称:F&P)は9月12日、ミャンマーのヤンゴン市タケタ地区で、2017年秋の不動産長期賃借交渉成立を経て開発を進めてきた、ヤンゴン市では初となる冷凍冷蔵倉庫を併設した物流不動産「近郊型オフィス併設物流施設(B棟、1期工事)」が完成したと発表した。これを受け同日、在ミャンマー日本大使館、ミャンマー日本商工会議所、その他関係各社からの来賓、施工会社各社、テナント入居者、地権者、タケタ工業団地関係者などの参列を得てオープンセレモニーを開いた。                                                F&Pが同地で現在推進している開発プロジェクトは、A・B・C棟の3棟からなり、総敷地面積9095.6㎡、総延床面積約1万81.9㎡の複合機能を持った施設を開発するもの。今後、2020年2月までにC棟、同年9月までにA棟を稼働させ、3温度帯で冷凍冷蔵庫、オフィス、店舗、教育・研修センター、レンタル大会議室を備えた施設としてサービス機能を充実させていく。
  • AGC 中国・蘇州に車載ディスプレイ用カバーガラス生産拠点 2019年9月17日 AGC(本社:東京都千代田区、旧旭硝子)は9月12日、中国江蘇省蘇州工業園区に、大型3D・複雑形状の車載ディスプレイ用カバーガラスの生産拠点を建設すると発表した。各種光学薄膜コーティングから装飾印刷、複雑曲面の一体成形に至るまで、最先端技術を導入した一貫生産ラインを備え、すでに受注が決定している複数の車種向けに2022年に販売を開始する予定。これにより、既存の国内2拠点に加え、第3の生産拠点となる。
  • JR西日本 香港の旅行予約サイト「KLOOK」と提携、インバウンド対応強化 2019年9月17日 西日本旅客鉄道(JR西日本、本社:大阪市北区)は9月12日、香港に本拠を置く旅行予約サイト「KLOOK(クルック)」と提携したと発表した。関西・広島エリアへの外国人旅行客の誘致をさらに促進するため、クルックのプラットフォーム上でJR西日本のレールパスとユニバーサルスタジオ(USJ)、あべのハルカス展望台など人気観光スポットを組み合わせたセット商品を、同日から外国人向けに販売開始した。
  • NEDO タイ工業省 タイで電気・電子機器廃棄物のリサイクル実証事業 2019年9月17日 NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)は9月13日、タイ工業省工業局(DIW)と電気・電子機器廃棄物(WEEE)リサイクルの実証事業を実施することに合意し、基本協定書(MOU)を締結したと発表した。この実証事業は「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」のテーマの一つとして、2019年度から2年間の予定で実施する。                                                                                                          委託先はアビヅ、サイト企業はHidaka Yookoo Enterprises Co.,Ltd. 実証場所はHidaka Yookoo Gateway工場。WEEEの破砕後に排出されるミックスメタル(プラスチック、ガラス、金属などの混合物)の粒度・比重選別を行うことで、有価物(銅、ステンレス、アルミニウム、貴金属)を効率よく回収する自動リサイクルシステムを導入し、その有効性を検証する。また、タイ国内で処理できない貴金属(金、銀など)と有害廃棄物(鉛、亜鉛など)の混合物を、日本で再資源化することで国際資源循環を実現し、タイをはじめとするアジア諸国におけるリサイクルモデルの確立を目指す。
  • ナガオカ ベトナムに第3の製造拠点設立 東南アの需要増大に対応 2019年9月17日 水やエネルギーなどライフラインを支える製品を手掛けるナガオカ(本社:大阪市中央区)は9月12日、ベトナム・フンイエン省に現地法人「NAGAOKA VIETNAM CORPORATION(仮称)」を設立すると発表した。新会社の資本金は1億円の予定で、同社が全額出資する。取水用スクリーンの製造および販売を手掛ける。2019年12月に設立する予定。同社は現在、同社のコア技術を用いた「ナガオカスクリーン」を日本(兵庫県姫路市)と中国(遼寧省大連市)の2拠点で製造・販売している。ベトナムやマレーシアなど東南アジアの顧客企業の需要が増大しており、これらの供給要請に応え今回、ベトナムに第3の製造拠点を立ち上げることを決めたもの。
  • 藍沢証券 ベトナム株式市場のリアルタイム取引を開始、国内初 2019年9月16日 藍沢証券(本社:東京都中央区)は9月13日、ベトナム株式市場(ホーチミンおよびハノイ)について、9月9日より国内株式と同様のリアルタイム取引を開始したと発表した。ベトナム現地子会社、JAPAN SECURITIES INCORPORATEDを通じて、ベトナムの各証券取引所と直結した取引システムが構築されたことにより、国内で初めて同証券取引所とのリアルタイム取引が実現した。従来、ベトナムの各証券取引所の取引は前場、後場の寄付き前にそれぞれ注文を一括して発注するため、取引期間中での注文は行っていなかった。
  • 日立・丸紅「みちびき」活用しインドネシアで植林管理の実証実験 2019年9月16日 日立ソリューションズ(本社:東京都品川区)は9月13日、総務省から準天頂衛星システム「みちびき」を使用した技術実証を請け負い、丸紅(本社:東京都中央区)と日立製作所(本社:東京都千代田区)とともに、低緯度地域のインドネシア南スマトラ州の植林地の一部を対象に、高精度測位技術の適用可能性に関する実証実験を2019年9月から2カ月間実施すると発表した。この実証実験では、伐採計画立案を支援する営林システムで、最新のITを活用して樹高(樹林の背丈)の測定精度の向上を図り、伐採計画案の効率化やオペレーションの最適化をめざす。丸紅は子会社を通じて、インドネシア南スマトラ州に約30万㌶の土地で植林事業権を所有している。今回の実証実験はその一部で実施する。
  • 三菱自 20年からベトナムで「エクスパンダー」生産開始 2019年9月15日 三菱自動車(本社:東京都港区)は9月12日、ベトナムの生産拠点でクロスオーバーMPV「エクスパンダー」の生産を2020年から開始すると発表した。また同日、ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド(以下、MMV)が、事業開始から25周年を迎えたことを記念し、ホーチミン市で式典を執り行った。                                                 エクスパンダーは2017年秋よりインドネシアで生産・販売を始めた、東南アジア各国で売上を伸ばしており、ベトナムでは2018年10月より販売を始めた。ベトナムでの2018年度の全車種販売実績はエクスパンダーを中心に約1万4,000台で、2017年度の約2倍となっている。2019年度も販売は好調に推移している。
  • JAL・エアカラン 12/3よりコードシェア開始 2019年9月14日 日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とエアカラン(本社:ニューカレドニア・ヌメア、以下、SB)は9月12日、2019年12月3日(予定)よりコードシェア開始すると発表した。JALとSBは、SBが運航する日本-ニューカレドニア間、JALが運航する日本国内区間の路線でコードシェアを行い、両国間の交流促進に貢献する。エアカランは現在、日本からニューカレドニア・ヌメアへの直行便を毎日(成田-ヌメア間を週5便、関空-ヌメア間を週2便)運航している。
  • 双日 大阪府と海外工業団地への入居支援で協定締結 2019年9月14日 双日は9月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。                                                                                       対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料1カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料1年間10%減額。
社会
  • 世界初 自動運転タクシーで都市交通インフラの実証始動、7社が協働 2019年7月26日 東京空港交通、東京シティ・エアターミナル、日本交通、日の丸交通、三菱地所、JTB、ZMPの7社は7月22日、東京都事業である『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』に基づき、MaaSを活用して空港リムジンバスと自動運転タクシーを連携させた都市交通インフラ の実証実験を行うと発表した。リムジンバスと自動運転タクシーが連携したサービスは世界初の試み。実施時期は2019年11月で2週間を予定。走行ルートは丸の内パークビルディング(東京都千代田区)-東京シティ・エアターミナル(東京都中央区)間の3km。自動運転タクシー車両はミニバンタイプ2台を使用する。
  • ベトナムの海外への派遣労働者 19年上半期6万7,000人 2019年7月26日 ベトナム地元メディアの報道によると、2019年上半期(1~6月)の海外への派遣労働者数は6万6,983人(うち女性1万8,995人)で、19年年間計画の55.8%にあたる。これらの数値は、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局の資料に基づくもの。   派遣先に大きな変化はなく、台湾、日本、韓国が主な派遣先。とくに台湾と日本で上半期の派遣先の9割以上を占めた。日本への派遣は近年増加し、2018年は年間6万9,000人、2019年上半期は3万3,000人余と全体のほぼ半分を占めている。 
  • 介護「特定技能」試験、カンボジアなど4カ国で実施 2019年7月25日 厚生労働省は、介護分野での在留資格「特定技能」の試験を、新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施することを公表した。手続きや定員などの詳細は9月に発表する。2019年度中に全国で5,000人程度の介護分野での資格保有者の受け入れを見込む。今回公表した実施場所と日程はカンボジア・プノンペン(2019年10月27~30日)、ネパール・カトマンズ(10月27~28日、11月5~6日)、ミャンマー・ヤンゴン(10月30~11月1日、11月4~7日)、モンゴル・ウランバートル(11月14~17日)。このほか、フィリピン(マニラ、セブ、ダバオ)が確定しており、インドネシア、タイ、中国、ベトナムで実施することで準備を進めている。介護分野での在留資格「特定技能」の試験は、これまでフィリピンで5回実施されてきた。                         
  • ダイハツと関西学院大「ハニカム型水素安全触媒」開発、廃炉へ前進 2019年7月24日 ダイハツ工業と関西学院大学の研究グループは7月22日、福島第一原発廃炉のプロセスにおける課題の一つ、水素安全の確立のため、自動車触媒を応用した実用性の高い「ハニカム型水素安全触媒」を開発したと発表した。この結果、福島第一原発の廃炉の際に、燃料デブリ等を安全に搬出・輸送し、長期間にわたり安全に保管することが可能になるという。ガソリン自動車用ハニカム型触媒を応用し、密閉された保管容器内で発生した水素と酸素を容器内で安全な水に戻す。今後、実用化に向けたステップへ移行する。
  • NTTグループ121社で最大15万人がテレワーク、混雑緩和に協力 2019年7月24日 NTTはこのほど、グループのうち121社で最大約15万人の社員を対象に7~9月中に在宅勤務や時差出勤に取り組むと発表した。7月22日から9月6日を強化期間として推進する。2020年の猛暑が予想される時期の東京オリンピック・パラリンピックを約1年後に控え、日本政府や円滑な運営を願う東京五輪関係者らが呼び掛ける民間企業への交通機関の混雑緩和要請に応える。
  • ダイエーがレジなし決済の実証実験、昭和女子大で 2019年7月24日 ダイエー(本社:東京都江東区)は7月22日から、昭和女子大学(所在地:東京都世田谷区)と連携し、レジを通しことなく、キャッシュレス決済が可能な「ウォークスルー決済」の実証実験を開始した。実施期間は7月22~31日。実施場所は同大学8号館1階学ホール内。売場面積約2坪。対象商品は菓子類約50品目。                                                  これは売場内に設置されたセンサーとカメラで人の動きを管理し、デジタル陳列棚の重量センサーで顧客が手に取った商品を認識することで、商品を持って当該売場から出ると自動的にクレジットカードで決済される仕組み。顧客はスマートフォン専用アプリをかざして入店し、欲しい商品を手に取って退店するだけ。レジ精算やバーコードのセルフスキャンなどの作業を一切行うことなく、買い物を完結することができる。クラスメソッド(本社:東京都千代田区)が開発した「ウォークスルー決済」を活用する。
  • タイ代表監督に就任の西野朗氏 「タイ国民とともに戦う」 2019年7月23日 サッカー日本代表の前監督でタイ代表監督に就任した西野朗氏(64)が7月21日、バンコクで記者会見した。この中で西野氏は「アジアや世界に向けたチームづくりができるよう精進していく。タイ国民とともに戦っていきたい」と決意を述べた。
  • サンマの漁獲量で初の国際規制 国際会議で合意、20年55万㌧ 2019年7月21日 日本や中国、台湾、韓国、ロシアなど8カ国・地域が参加してサンマの資源管理を話し合う国際会議が東京都内で開かれ7月18日、3日間の議論を終えて閉幕した。この結果、漁獲量の上限を各国・地域の合計で、2020年は55万6,250㌧とすることで合意した。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めて。2018年の各国・地域の実績は合わせて43万7,000㌧で、上限を55万㌧余と多めにすることで、加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形だ。
  • ディップ「特定技能」7割以上が外国人労働者を許容,介護も76.6%が許容 2019年7月20日 ディップ(本社:東京都港区)は7月18日、ディップ総合研究所が求人情報サイト「バイトル」の会員に対し、外国人労働者について実施したアンケート調査の結果を発表した。これにより①外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種で、7割以上が外国人労働者を許容②日本人の60.3%が外国人就労者の増加に賛成③「介護」サービスも76.6%が許容-していることなどが分かった。調査は47都道府県在住者を対象に、5月6~9日に実施し、2,992サンプルを有効回収した。
  • 4~6月期の訪日消費額1兆2810億円、四半期で過去最高 2019年7月20日 日本政府観光局(JNTO)のデータによると、2019年4~6月期の訪日外客数は前年同期比3.6%増の858万人に上った。4~6月期としては過去最高を記録した。また、旅行消費額は1兆2,810億円で、2010年の統計開始以来、四半期としては過去最高を記録した。これらの主要因となったのが中国人観光客の伸び。訪日客数では新規の路線就航でや増便で前年同期比23.5%増えたほか、全体の消費額も押し上げ、高単価の消費財を購入する動きが目立った。
国際交流
  • JICA インドの地下鉄建設と酪農農家支援に904億円の円借款 2018年12月27日 JICA インドの地下鉄建設と酪農農家支援に904億円の円借款 国際協力機構(JICA)はこのほど、インドの首都デリーで同国政府との間で、2事業を対象とする総額904億9,700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 今回の対象事業は①タミルナドゥ州のチェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ2)(第一期)(借款金額755億1,900万円)②酪農農家に対する酪農開発事業(借款金額149億7800万円)の2件。 チェンナイ地下鉄建設事業は、チェンナイ都市圏およびその周辺地域で、大量高速輸送システムを建設することにより、地域経済の発展および都市環境の改善を図るもの。
  • JICAの支援でカンボジア初の4年制教員養成大学が開校 2018年12月26日 JICAの支援でカンボジア初の4年制教員養成大学が開校 国際協力機構(JICA)の支援でこのほど、カンボジアの首都プノンペンとバッタンバン州にそれぞれ、カンボジアで初となる4年制の教員養成大学が開校した。無償資金協力「教員養成大学建設計画」により、同大学2校の校舎等の増築を実施している。 同国においては人材育成の基盤となる学校教育で、とくに教員の能力向上が喫緊の課題となっている。そこで、JICAは2017年に技術教育プロジェクト「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」を開始。広島大学や奈良教育大学の協力を得て、4年制の教員養成課程に向けた理数科分野のカリキュラムや教材の作成などを支援してきた。 プノンペンにおける同大学の開校式は、同国教育大臣以下約750名が参加し執り行われた。
  • 荏原 ミャンマーのヤンゴン技術科学大学にポンプ寄贈 2018年12月25日 荏原 ミャンマーのヤンゴン技術科学大学にポンプ寄贈 荏原製作所(本社:東京都大田区)はこのほど、技術指導を通した国際協力活動の一環として、ミャンマーのヤンゴン技術科学大学にポンプを寄贈した。ポンプに触れることで、ポンプの構造や制御方法への理解を深めてもらうことを目的としている。 ミャンマーでは水インフラ整備が喫緊の課題だが、上下水道をはじめ排水施設などのポンプ施設を計画できる技術者が不足していて、大学では人材の育成に力を入れている。こうした動きをサポートしようというもので、同社はこれまでに同国で10回以上のポンプのセミナーを開催している。
  • NEC インドネシアの広域防災システムの構築を完了 2018年12月25日 NEC インドネシアの広域防災システムの構築を完了 NECはこのほど、2017年3月から進めていたインドネシアの広域防災システムの構築を完了し、同国の気象気候地球物理庁(BMKG)に納入したと発表した。 このシステムはインドネシア国内の計93カ所に新設した地震計および加速度計から得られる震度や地震波形などの情報を、衛星通信(VSAT)を介して、BMKGの本部ジャカルタのサーバへリアルタイムに集約するもの。 このプロジェクトには、日本政府の防災・災害復興支援無償資金協力が活用されている。
  • 11月の訪日外客3.1%増の245万1,000人 12市場で前年計超え 2018年12月20日 11月の訪日外客3.1%増の245万1,000人 12市場で前年計超え 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年11月の訪日外客数は前年同月比3.1%増の245万1,000人で、2017年11月の237万8,000人を約7万人上回り、11月として過去最高を記録した。 年央、夏から秋にかけての豪雨・地震・台風など一連の自然災害を受けて復旧半ばの観光地巡りを避け、韓国、台湾、香港については旅行を手控える動きがあり、前年同月を下回った。ただ、欧米は好調な伸びを示し、訪日外客数全体として増加を維持した。 市場別にみると、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17市場で11月として過去最高を記録した。 この結果1月からの累計で、10月までに2017年の年計を上回ったベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの8市場が11月までに2017年の年計を超え、過去最高を更新した。
  • 2018年の訪日客史上初の3,000万人突破へ 5年で3倍に 2018年12月17日 2018年の訪日客史上初の3,000万人突破へ 5年で3倍に 日本を訪れる外国人観光客が12月中旬中にも初めて3,000万人を超える見通しとなった。石井啓一国土交通相が会見で明らかにした。 アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景に、この5年でおよそ3倍に膨らんだ。日本政府はこの堅調な伸びを支えに、2020年に年間の訪日客を4,000万人にする目標を掲げている。
  • ミャンマーの輸送能力強化などに9億円余の無償資金協力 2018年12月14日 ミャンマーの輸送能力強化などに9億円余の無償資金協力 ミャンマーの首都ネピドーで12月12日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、2件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。 対象案件および供与額は①ミャンマーの旅客・貨物の輸送能力強化のための支援に供与額8億円②日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画に供与限度額1億6,500万円。 これにより、1日約9万人が快適に移動できるようになり、ミャンマーの経済社会開発にも寄与することが期待される。また今後、質の高い教育・訓練を提供する職業訓練学校を設立し、ミャンマーの産業界と労働市場のニーズを踏まえた人材育成と雇用創出に寄与することが期待される。
  • JENESYS2018でタイ、シンガポール、インドネシアから第17陣訪日 2018年12月12日 JENESYS2018でタイ、シンガポール、インドネシアから第17陣訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環としてタイ、シンガポール、インドネシアの高校生、大学生ら第17陣の合わせて63名が、12月11~18日(シンガポールは17日)まで訪日する。 タイは高校生20名、シンガポールは大学生16名、インドネシアは国立イスラム大学およびインドネシアの二大イスラム社会団体、ナフダトゥール・ウラマーおよびムハマディアから27名がそれぞれ訪日する。 タイの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都および北海道を訪問し、テーマに関連した施設の視察や同世代の学生との意見交換、地域住民と交流する。 シンガポールの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都内での視察や講義を聴講後、宮崎県を訪問し、地域産業・企業視察や地方自治体関係者の表敬等を行う。また、ホームステイ等の文化体験を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。 インドネシアの一行は「平和構築交流」をテーマに、栃木県および宮城県を訪問し、地方自治体、放送局、大学を訪問し、地域住民・企業関係者との交や意見交換を行う。また、歴史的建造物の視察、文化体験を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
  • バングラデシュの初等教育質的改善に5億円の無償資金援助 2018年12月11日 バングラデシュの初等教育室的改善に5億円の無償資金援助 バングラデシュの首都ダッカで12月10日、日本の泉裕泰駐バングラデシュ大使とバングラデシュのモノワール・アーメド財務省経済関係局次官との間で、供与額5億円の無償資金協力「第四次初等教育開発計画」に関する書簡の交換が行われた。 この協力はバングラデシュ政府の教育プログラム「第四次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、同国の初等教育の質的改善を支援するもの。これにより、例えば3年前レベルの初等教育の学力に到達する児童の割合が、2016年時点の男子41%、女子40%、全体41%から、2022年には男子、女子、全体で数値が85%に向上すると見込んでいる。
  • JENESYS2018で香港・澳門高校生75名が訪日 2018年12月8日 JENESYS2018で香港・澳門高校生75名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および、日中平和友好条約40周年記念事業の一環として、12月9~17日まで香港・澳門高校生訪日団75名が訪日する。 一行は2つの団に分かれ滞在中、東京都、茨城県、滋賀県、広島県および京都府を訪問する。また、高校訪問やホームステイなど交流の場を通じて日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解を深める。