アジアNEWS

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産業
  • 日産自 間接員1万5,000人も4/27~5/1臨時休業 新型コロナ禍で 2020年4月22日 日産自動車(本社:横浜市西区)は4月21日、本社地区、厚木地区、追浜地区、栃木地区等の間接員約1万5,000人を対象に、本来の会社稼働日の4月27~5月1日の5日間を臨時休業すると発表した。政府が緊急事態宣言を発表して以降も、新型コロナウイルスの感染拡大が継続しているため、従業員の安全と健康を第一に考え決めた。これにより、同社は4月25~5月10日までの計16日間を最小人員で稼働することになる。
  • パナソニック 岡山工場で5月下旬からマスク生産 社員向け 2020年4月22日 パナソニック(本社:大阪府門真市)は4月20日、岡山市の工場で5月下旬からマスクの生産を開始すると発表した。同工場では業務用のビデオカメラなどを生産しており、ちりやほこりを排除する「クリーンルーム」に、設備を導入するとしている。生産量は1日10万枚程度になるとみられる。マスクは当面主に自社の社員向けだが、将来的には医療機関向けも検討する。
  • リコー フェイスシールドを生産し医療現場を支援、無償提供 2020年4月22日 リコー(本社:東京都港区)グループは4月20日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場への支援として、神奈川県厚木市の生産拠点、リコー厚木事業所でフェイスシールドの生産を開始すると発表した。3Dプリンターや金型の活用により、4月中に1,000個、5月末までに7,000個の合わせて8,000個のフェイスシールドを生産。厚生労働省から感染症指定医療機関として認定されている57の医療機関に対して順次、無償提供する。 この取り組みは同社のグループ企業が英国中部で先行して始めた活動で、現在1週間で4万個のフェイスシールドの医療機関への提供を目指して推進しているという。
  • IHI AIで瞬時に非接触で体表面温度のみ測定 感染リスク低減 2020年4月22日 IHIは4月17日、子会社のIHI検査計測(本社:横浜市金沢区、以下IIC)が、AIによる顔認識機能により、対象者の体表面温度のみを瞬時に非接触で測定し、異常体温者自動的に通知するシステム『FeverCheck』の販売を4月20日に開始すると発表した。このシステムは新型コロナウイルス禍の現在の状況下、オフィス、商業施設などでの接触による感染リスクを大幅に低減でき、社会活動の継続と流行の抑制に寄与するものと期待される。 赤外線&光学の双眼カメラ、ディスプレイ一体型PC、キャリブレータなどで構成。これら構成機器はすべて1つのキャリーバッグに収納。測定範囲は30~45℃、測定精度±0.3℃、測定距離2~3m、電源100~240V。設営の所要時間は20分程度。
  • シャープ 4/21から自社サイトで個人にもマスク販売 2020年4月21日 シャープ(本社:大阪府堺市)は4月20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三重県多気町の液晶ディスプレー工場で3月から生産しているマスクを、21日から個人向けにも自社サイト「シャープ ココロライフ」を通じて1日あたり3,000枚をめどに販売すると発表した。 50枚入り1箱の価格は2,980円(税抜き)で、送料は全国一律で660円(税込み)。決済はクレジットカードのみ。これまでは日本政府向けに一括で販売し、医療機関などに優先的に納入していた。
  • JBIC 三菱UFJリースのタイ法人向け投資クレジットに協調融資 2020年4月21日 国際協力銀行(JBIC、本部:東京都千代田区)は4月16日、三菱UFJリースのタイ法人Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.(以下、BMUL)との間で、融資金額約224万4,000米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は民間金融機関との協調融資により実施されるもので、協調融資総額は約330万米ドル。 これは、柳河精機(所在地:東京都)のタイ法人THAI YANAGAWA CO.,LTD.が実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備を、BMULからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。
  • 商船三井 台湾でアジア初のSOV事業 大彰化洋上風力発電所向けで 2020年4月21日 商船三井(本社:東京都中央区)は4月17日、デンマーク国営電力会社オルステッドの台湾法人、沃旭能源と洋上風力発電事業向け船舶1隻のリース契約を締結したと発表した。契約額は約5,000万米ドル(約54億円)で、期間は15年(最大20年)。これは台湾およびアジア初のサービス・オペレーション・ヴェッセル(以下、SOV)事業。
  • IHI JVでバングラデシュのジャムナ鉄道専用橋建設事業を受注 2020年4月21日 IHI(本社:東京都江東区)は4月16日、グループのIHIインフラシステム(本社:大阪府堺市、以下、IIS)と三井住友建設(本社:東京都中央区、以下、SMCC)の共同企業体(JV)が、バングラデシュにおけるバンガバンドゥ シェーク ムジャブル鉄道橋(ジャムナ鉄道専用橋)建設事業WD2を受注したと発表した。 同事業は日本政府の円借款により、ジャムナ多目的橋(首都ダッカから北西約100km)と並行した鉄道専用橋を新たに建設するもの。発注者はバングラデシュ鉄道省国鉄。後期は48カ月。施工場所はシラジガンジ県およびタンガイル県。
  • 川崎重工 米国ボーイング787の日本国内生産を一時中止 2020年4月21日 川崎重工は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による米国ボーイング社の操業一時休止に伴い、愛知県弥富市の名古屋第一工場の国内生産を一時休止すると発表した。期間は4月20~5月6日。このうち4月29~5月6日は休暇。なお、ボーイング787以外の製造ラインは生産を継続。
  • 大日本印刷 アグレックスのベトナム子会社と資本業務提携 2020年4月20日 大日本印刷(本社:東京都新宿区、以下、DNP)と情報サービス業のアグレックス(本社:東京都新宿区)は4月17日、アグレックスの子会社としてベトナムで主に日本語データ入力サービスを手掛けるAGREX(Vietnam)Co.,Ltd.(本社:ベトナム・ハノイ、以下、AGV)に、DNPが出資するための契約を2020年4月に締結し、DNPとAGVが資本業務提携すると発表した。 今回の提携により、DNPは自社のセキュリティ基準に則したBPOサービスにおける入力業務の海外(オフショア)拠点としてAGVを活用することで、BPOサービスのさらなる強化を図る。AGVは今後さらなる多様化が見込まれる日本国内からのオフショア需要に対して、高い品質と生産力を伴ったデータ入力事業の進化と拡大を目指す。
社会
  • 原油先物WTIの5月渡しで上場来初のマイナスで取引 2020年4月23日 ニューヨーク原油先物相場は4月20日暴落し、指標の米国産標準油種(WTI)の5月渡しが、売り手が支払うことになる1バレル=マイナス37.63ドルの値を付けた。1983年のWTI原油先物の上場以来、初めてのマイナス取引となった。世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、原油の需要が激減しているため、正常な取引では値が付かなかった。
  • 東寺、東大寺など京都・奈良の著名寺社 新型コロナで拝観停止に 2020年4月22日 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象拡大を受けて、人の接触削減のため京都、奈良の著名寺社がいずれも拝観休止を発表した。 まず京都・東寺のお堂の拝観は4月22日から当面休止となった。東寺の拝観が始まった1965年以降、休止となるのは初めてという。仁和寺も5月6日まで拝観を休止する。北野天満宮、清水寺、下鴨神社、東本願寺などは開門時間を短縮する。 奈良・東大寺大仏殿内部は4月24~5月31日まで拝観停止する。二月堂、法華堂、戒壇堂など6つのお堂も拝観停止する。斑鳩町の法隆寺、奈良市の唐招提寺は4月23日から5月6日まで拝観停止する。このほか、和歌山の高野山・金剛峰寺、壇上伽藍なども5月6日まで拝観を休止する。
  • 技能実習生らの「転職」可能に 新型コロナ禍で特別措置 2020年4月22日 出入国在留管理庁は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された外国人技能実習生らが引き続き日本で働けるよう「転職」を認めたうえで、関係省庁と連携し支援すると発表した。技能実習生は通常、あらかじめ決められた業種でしか活動できないと定められているが、今回の新型コロナ禍下の緊急事態を考慮し、特別措置が取られることになった。新型コロナ終息後、本来の実習に戻れるようにしたい考え。 技能実習生だけでなく、解雇された「特定技能」の外国人や、内定が取り消された留学生も対象とする。雇用先が決まれば在留資格を「特定活動」に変更し、最大1年就労できる。変更申請の受け付けは4月20日から。就労できるのは農業や介護、建設など14業種で、雇用する側は日本人と同等以上の報酬額を支払う必要がある。
  • 中国 南シナ海に新行政区を設置 独断強行にベトナム反発 2020年4月21日 中国政府は、各国が領有権を主張する南シナ海に、新たな行政区を設置すると発表した。中国民政省が海南省三沙市に行政区の「西沙区」と「南沙区」を新たに設けることを承認した。ただ、こうした独断強行による今回の中国の動きに、ベトナムは強く反発、緊張が高まっている。
  • 一律10万円給付 補正予算案決定へ 異例の組み替えで事業規模117兆円 2020年4月21日 日本政府は4月20日、臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を裏付ける2020年度補正予算案を組み替えて決定し直すことを決めた。減収世帯への30万円支給を撤回し、新型コロナ禍で外出自粛等を強いられている、広く個々人を対象に、1人あたり一律10万円を給付する費用を計上することになった。これにより、緊急経済対策の事業規模は約108兆円から約117兆円に膨らむことになる。
  • 日本の新型コロナ国内感染者1万人突破 増勢が加速 2020年4月19日 日本でも新型コロナウイルス感染者の増勢が加速している。全国の自治体のまとめによると、国内で感染が確認された人は4月18日、1万433人となり1万人を突破した。9日前の5,000人超から1万人超へ倍増した。感染者はこのほか、クルーズ船の乗客・乗員712人を加えると1万1,145人となる。また、亡くなった人は国内で感染した人が224人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて237人となっている。
  • 祇園祭 山鉾巡行中止へ “密集”避けられず実施困難と判断 2020年4月18日 日本三大祭りの一つで、京都の「祇園祭」のハイライト、山鉾巡行について、例年通りの実施は困難と判断、取りやめる方向で調整していることが分かった。巡行や、歩行者天国となる宵山、宵々山などでは大勢の人が”密集”し、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるため。巡行が中止となれば、昭和37年以来58年ぶりとなる。 祇園祭の山鉾巡行は、前祭(さきまつり)で7月17日に山鉾23基が、後祭で7月24日に山鉾11基がそれぞれ京都市中心部を巡行する。
  • 政府・与党 国民一律10万円給付へ「減収世帯30万円」撤回 2020年4月18日 政府・与党は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円給付することを決めた。所得制限は設けない。これと引き換えに緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。なお一律10万円給付には12兆円超の財源が必要になる見通し。
  • 中国初のマイナス成長 1~3月GDP-6.8% コロナ禍響く 2020年4月18日 中国国家統計局のまとめによると、1~3月GDP(国内総生産)は前年同期に比べマイナス6.8%となった。四半期ごとのデータが公表されているう1992年以降、GDPの伸び率がマイナスになるのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国経済が受けた甚大な影響がデータで裏付けられた。直近で伸び率が最も低かった2019年10~12月と比べると12.8ポイントも下回った。
  • 緊急事態宣言 対象を全国に拡大へ 外出自粛の徹底促す 2020年4月17日 日本政府は4月16日開いた対策本部で、特別措置法に基づき4月7日「緊急事態宣言」を発令した7都府県以外でも、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっていることから5月6日までの期間、対象地域を全国に広げることを正式に決めた。 また、政府は7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えた合わせて13都道府県について、とくに重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置付けた。 人の往来が多くなる大型連休を控え、政府は一段の警戒と再引き締めが必要と判断。宣言の対象を全国に拡大して外出自粛の徹底を促し、医療体制の崩壊回避につなげる。
国際交流
  • 米朝首脳,板門店で3回目の会談非核化協議の事態打開は不透明 2019年7月1日 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領は6月30日、板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「自由の家」で事実上の3回目の首脳会談を行った。会談はおよそ50分余行われた。その結果、2~3週間以内に交渉チームを立ち上げ、停滞している非核化協議を再開させることで一致した。ただ、立場の隔たりが詰まったわけではなく、依然として大きいままだ。トランプ大統領の突然の呼びかけで実現したトップ会談によって、停滞したままの事態を果たして打開できるのか?全く不透明だ。
  • 米中首脳会談 貿易交渉再開で一致、追加関税先送り 2019年7月1日 G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、首脳会談を行い、5月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。
  • G20サミット「大阪宣言」採択し閉幕 2019年6月30日 6月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。                                                                            このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。
  • 中国の習主席 来春国賓来日へ、日朝関係改善を支持 2019年6月29日 安倍晋三首相は6月27日夜、G20大阪サミット出席のため、就任以来初めて日本を訪問した中国の習近平国家主席と会談した。その結果、2020年春、桜の季節に習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一致した。また、習主席は先に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、日朝首脳会談を目指す安倍首相の考えを伝えたとしたうえで、拉致問題を含め日朝関係の改善を支持する考えを示した。
  • 日本 ミャンマーの職業訓練学校整備に無償資金協力27億円 2019年6月28日 日本政府はミャンマーの職業訓練学校整備の所要資金として総額27億2,600万円を限度に無償資金協力する。ミャンマーの首都ネピドーで6月27日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で「日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画」に関する交換公文の署名が行われた。                        この協力は、日本の知見を生かした質の高い職業訓練を行うためにヤンゴン市で新たに設立された職業訓練学校の施設・機材を整備するもの。事業完成3年後の2025年時点で、新設された職業訓練施設で新規コースの自動車整備コースおよび電気関連コースに累計200人の学生を受け入れることが可能となる。
  • 日本・インドネシア両政府が遺骨発掘・収集協定に署名 2019年6月27日 日本とインドネシアの両政府は、第二次世界大戦時にインドネシアのパプア州および西パプア州で死亡した日本の兵士の遺骨の発掘・収集および送還に関する協定を交わした。インドネシアの首都ジャカルタで6月25日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのヒルマール教育文化省文化総局長との間で、当該書簡に署名が行われた。先の大戦で両州における戦没者は約5万3,000人と推定され、現在も未収容の遺骨が1万9,570柱あると推定されている。
  • 日本が支援のミャンマー生産性本部が本格的に稼働へ 2019年6月27日 ミャンマー生産性本部(MPC:ミャンマー・プロダクティビティ・センター)がこのほど、正式に設立され本格的に稼働することになった。MPCは、日本生産性本部がミャンマー工業省およびミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)と協力し、設立に向け2015年12月より支援を続けてきたもの。ヤンゴンで6月22日、政府関係者、産業界などから約150名が出席し、設立セレモニーが開催された。
  • 日本 ブータンの若手行政官の人材育成に1.7億円の無償資金協力 2019年6月21日 日本政府はブータンの若手行政官の人材育成に総額1億7,400万円を供与限度額とする無償資金協力する。インドの首都ニューデリーで6月19日、日本の平松賢司駐ブータン大使(インドで兼轄)と、ブータンのヴェツォプ・ナムギャル駐日大使との間で、この「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。これはブータンの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学資を供与するもの。これにより、最大で修士課程9名および博士課程1名のブータンの行政官の留学資金に充てられる。
  • 日比経済協力インフラ合同委 第8回会合開催 2019年6月20日 フィリピン・クラークで6月18日、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第8回会合が開かれた。日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほかが、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官他が出席した。今回の会合では2017年10月にドゥテルテ大統領が訪日した際に発表した「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップを行い、マニラ首都圏の地下鉄事業や南北通勤鉄道計画等を含むインフラ整備、暫定自治政府発足を踏まえた新たな段階に入ったミンダナオ和平プロセスへの支援など、フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について議論を行った。
  • コベルコとスズキの人材育成 インドのモノづくり学校に認定 2019年6月14日 日本の経済産業省は6月10日、コベルコ建機を幹事とする日系企業7社と、スズキがそれぞれインドに設置した人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM:Japan India Institute for Manufactring)」として認定したと発表した。コベルコ建機など日系企業7社は、アンドラプラデシュ州の工業団地「スリシティー」で、2019年4月に「スリシティー・ジャパニーズ・カンパニーズJIM」を開校した。同校は一学年に20人を受け入れ、1年コースで人材育成する。スズキの「マルチ・スズキJIM(ウンチャ・マジラ・グルグラム)」を8月に、ハリヤナ州グルガオンで開校する予定。同校は一学年に420人を受け入れ、1~2年コースを用意するとしている。これらはいずれも経産省が2016年11月にインドの能力開発・企業家精神省と締結した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき認定したもの。この結果、経産省の認定を受けたJIMは計10校となった。