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  • ヤマハ発動機 台湾GogoroとEVで協業を検討 2018年9月13日 ヤマハ発動機 台湾GogoroとEVで協業を検討 ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)とGogoro Inc.(本社:台湾・桃園市)は9月11日、台湾市場におけるEVビジネスでの協業に向けた検討を開始した。今回の協業は電動二輪車の開発・製造委託およびバッテリー交換システムの共用に関するもので、年内の正式契約を予定している。 Gogoroの市販車をベースにヤマハブランドの電動スクーターのデザインをヤマハで行い、生産をGogoroに委託する。完成車両はヤマハの現地法人、ヤマハモーター台湾の販路を通じて台湾市場で販売する。第1弾モデルの投入は2019年夏ごろの計画。 バッテリーステーションは、Gogoroエナジーネットワーク社によって、現在までに台湾で750カ所以上に設置され、2019年には1000カ所を超える予定。
  • 三菱ふそう タイに中・大型トラックの組立工場新設 2018年9月13日 三菱ふそう タイに中・大型トラックの組立工場新設 三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市幸区、以下、MFTBC)はこのほど、 タイ・ラヨーン県で同市場向け商用車の組立工場を新設すると発表した。また、「FUSO」ブランドの現地販売代理店のダイムラー・コマーシャル・ビークルズ・タイランド社(本社:バンコク、以下、DCVT)が、「メルセデス・ベンツ」ブランドの商用車事業を引き継ぎ、商用車専用に統合された組織となる計画も公表した。 MFTBCは1200万ユーロ(4億5000万タイバーツ=約15億円)を投じ、同国中部のラヨーン県経済特区「東部経済回廊(EEC)」に新工場を建設する。着工は2018年10月、竣工は2019年第2四半期を予定。新工場では現在インドで完成車として輸出している中・大型トラックをKD生産する。第一段階として大型トラック「FJ2528C」を同工場で組み立てる。
  • モンスター・ラボ 韓国のデジタルエージェンシーと業務提携 2018年9月12日 モンスター・ラボ 韓国のデジタルエージェンシーと業務提携 デジタルパートナー事業はじめ、ゲーム・音楽事業を手掛けるモンスター・ラボ(本社:東京都渋谷区)はこのほど、韓国のデジタルエージェンシー、VinylC(バイナルシー、本社:韓国・ソウル、以下、VC)と業務提携し、韓国のデジタルプロダクト市場への参入を開始すると発表した。 両社の持つ能力や強みを掛けわせることで、企業間のシナジー効果を発揮できると判断した。VCは、韓国のデジタルエージェンシーとして18年間で400以上のプロジェクトに携わり、デジタルサービス市場における「Web Award Korea」で30回以上、賞を受賞している。
  • 新江州 ベトナム・ハノイに現地法人設立 2018年9月12日 新江州 ベトナム・ハノイに現地法人設立 住宅・産業資材の製造・販売を主幹事業とする新江州(本社:滋賀県長浜市)は9月7日、ベトナム・ハノイに現地法人を設立したと発表した。アジア、とくに成長市場である東南アジア地域の販売展開をより強力に推進する。 新会社「SHINGOSHU VIETNAM CO.,LTD」の資本金は56億5000万ベトナムドン。6月25日設立し、9月1日から営業開始している。
  • 商工中金 ベトナム外国投資庁と業務協力の覚書 2018年9月12日 商工中金 ベトナム外国投資庁と業務協力の覚書 商工中金(本店:東京都中央区)は9月7日、ベトナム外国投資庁(以下、FIA)と業務協力に関する覚書を締結したと発表した。ベトナムに進出する中小企業や同国に関連するビジネスを手掛ける中小企業を支援する。 商工中金はバンコック銀行のホーチミン支店に職員を派遣しており、今回のFIAとの覚書締結により、最新の投資関連情報の提供や現地での金融支援など、顧客企業のベトナム進出検討段階から現地の事業拡大ニーズまで幅広くサポートする。
  • 日立・中国テンセント IoT分野の戦略的提携で合意 2018年9月11日 日立・中国テンセント IoT分野の戦略的提携で合意 日立製作所および日立(中国)有限公司はこのほど、中国の大手IT企業テンセント・ホールディングス・リミテッド(以下、テンセント社)とIoT分野における戦略的提携に合意した。これに基づき、両者は長期的な提携関係のもと、スマートシティの構築や製造・物流分野のスマート化など、様々な事業分野でのIoT化に向けて、両者が持つ技術、資源を活用し、新たな市場開拓に協力していく。 中央政府が掲げる「健康中国」「美麗中国」および「ネットワーク強国」等の活動に積極的に参加し、社会イノベーション事業を通じて中国社会の持続可能な発展および人々のQoL(Quality of Life)向上に貢献していく。 中国は、日立グループの重要な市場の一つで、2018年3月末現在143のグループ企業と約4万4080人の従業員を擁している。そして中国における日立グループの2017年度の売上収益は1兆410億円で、、日立グループの売上収益の約11%を占めている。
  • プレミアG タイで自動車整備工場3号店オープン 2018年9月11日 プレミアG タイで自動車整備工場3号店オープン カーライフのトータルサポートを手掛けるプレミアグループ(本社:東京都港区)は9月6日、タイのグループ会社イースタン・プレミアサービス(所在地:バンコク、以下、EPS)で、自社整備工場「FIXMAN」第3号店の操業を開始したと発表した。 中古車をメインとした第三者保証(ワランティ)の有力企業の同社グループは、国内で培ったノウハウを活用し、ASEAN地域を中心とした海外でもワランティ事業の展開を推進していく。 ASEAN地域の進出拠点をタイに持つ同社グループは、同国で2016年11月にEPSを設立。2017年9月に整備工場の第1号店、ナミワン店をオープン。2018年6月に第2号店、シラチャ店、そして今回第3号店、カンチヤナピセーク店をオープン。年内に第4号店のオープンも予定している。
  • 豊田通商 インド・カンボジアの工業団地の販売代理契約締結 2018年9月11日 豊田通商 インド・カンボジアの工業団地の販売代理契約締結 豊田通商(東京本社:東京都港区)は、100%子会社TT Techno Park Management Service India Pvt.Ltd.(以下、TPMS)およびTechno Park Poi Pet Pvt Co.,Ltd.(以下、TPO)を通じて、インドおよびカンボジアの工業団地開発・運営会社と工業団地販売代理契約を締結した。両国での工業団地販売代理事業は、豊田通商にとって初の取り組みとなる。 インドのTPMSは工業団地開発・運営会社のSri City Private LimitedとSri City工業団地(所在地:インドアンドラ・プラデシュ州)の販売代理契約を締結した。同団地は自動車・自動車部品メーカーが集結するチェンナイ市から北西約70㌔㍍に位置し、南インドの主要港のチェンナイ港、カトゥパリ港、カマラジャ港は約80㌔㍍圏内にある。 カンボジアのTPOは工業団地開発・運営会社とPoi Pet PPSEZ工業団地(所在地:カンボジア・バンテアイミエンチェン州)の販売代理契約を締結した。同工業団地はメコン地域を横断する南部経済回廊上に位置する。バンコク中心部から約230㌔㍍/約4時間、タイ国境から約8㌔㍍の距離にある。
  • セガサミーHD 韓国IR「パラダイスシティ」新施設オープン 2018年9月11日 セガサミーHD 韓国IR「パラダイスシティ」新施設オープン セガサミーホールディングス(本社:東京都品川区)は、韓国パラダイスグループと合弁で開発を進めてきた韓国初の統合型リゾート(IR)「パラダイスシティ」の1―2期事業の各施設が9月21日にオープンすると発表した。 今回開業する1―2期開発施設は床面積11万平方㍍(約3万3000坪)に、デザイナーズホテル「アートパラディソ」、プレミアムスパ(温浴施設)「シメル」、北東アジア最大規模のクラブ「クロマ」、芸術の展示空間「パラダイスアートスペース」、イベント型ショッピングモール「プラザ」などで構成されている。 パラダイスシティは、仁川国際空港第1ターミナルから車で3分という好立地にある。
  • 富士通 タイの日本人学校でタブレット活用のICT教育開始 2018年9月10日 富士通 タイの日本人学校でタブレット活用のICT教育開始 富士通とFujitsu(Thailand)Co.,Ltd.(以下、富士通タイランド)、Marubeni Software&Technology(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MSTT)は、タイの日本人学校2校(バンコク日本人学校・シラチャ日本人学校)を運営する泰日協会学校理事会の選定を受け、両校でタブレットを活用したICT教育基盤を構築する。 第一弾として9月7日から、シラチャ日本人学校中学部での運用を開始する。これに続き、2018年度中にはバンコク日本人学校中学部での導入が予定されており、その後、両校小学部への展開も計画している。 バンコク・シラチャ日本人学校両校合わせた生徒数は3000名を超え、その大半が日系企業駐在員の子弟が占めており、教育に対する保護者の関心が非常に高い環境にある。
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