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  • SOMPO 中国初のBCP支援 図上訓練サービスの無償提供開始 2018年8月23日 SOMPO 中国初のBCP支援 図上訓練サービスの無償提供開始 SOMPOホールディングス(本店:東京都新宿区)の中国のグループ会社、日本財産保険(中国)有限公司(以下、SOMPO中国)は、中国の保険会社として初めて取引企業に対して事業継続計画(以下、BCP)の実効性を高める「図上訓練サービス」を8月から提供開始する。 急な法制の変更、ITインフラの脆弱性、想定を超える自然災害や爆発事故の発生など、中国リスクに特化したシナリオの策定と、その実効性を高める取り組みを進めることで、企業が災害時に重要業務が中断することを防ぎ、また万一中断してしまった場合でも、被害を最小限に抑え、宗久に復旧させることを支援する。
  • ベトジェットエア 2019年1/11から成田~ハノイ線就航 2018年8月23日 ベトジェットエア 2019年1/11から成田~ハノイ線就航 ベトジェットエアはこのほど、2019年1月11日から成田~ハノイ線に就航すると発表した。機材はエアバス321型機を使用し、毎日運航する。首都圏への定期便の就航は初めて。 片道運賃は1万円(諸税・燃油サーチャージ別途)から。所要時間は、成田発が6時間30分、ハノイ発は5時間5分。今年11月8日に就航する関空~ハノイ線、12月14日に就航する関空~ホーチミン線に次ぐ3路線目となる。
  • 日通 インドネシアでハラル製品の一貫輸送体制確立 2018年8月23日 日通 インドネシアでハラル製品の一貫輸送体制確立 日本通運は8月21日、インドネシアの現地法人、日通インドネシア物流、NEXロジスティクスインドネシアが、それぞれ6月と7月にインドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)からハラル認証を取得したと発表した。 この結果、今年4月にハラル認証を取得したインドネシア日本通運と合わせてグループ3社が航空・海運フォワーディング、倉庫保管および配送までの包括的なハラル物流サービスの提供が可能となる。 インドネシアでは人口のおよそ9割がイスラム教徒(ムスリム)で占められており、ハラル製品の需要が高い。また、2019年に同国で流通、取引される食品、化粧品、医薬品にハラル認証取得義務を課す法律の施行も予定されている。
  • あいHD コンテンツ変換サービスのGOXD社と業務提携 2018年8月22日 あいHD コンテンツ変換サービスのGOXD社と業務提携 あいホールディングス(本社:東京都中央区)は8月20日、米国のIntegrated Media Technology Limited(NASDAQ上場、以下、IMTE社)の子会社、GOXD Technology Limited(以下、GOXD社)との間で、業務提携契約を締結したと発表した。あいHDは7月30日付で、第三者割当増資引き受けによりGOXD社の株式250万株(20%)を取得している。 GOXD社は香港に本社を置き、メガネを使用しない3Dモニターおよび2D画像を3Dに変換するクラウドベースのコンテンツ変換サービスを世界中に提供している。 あいHDは、GOXD社の日本での独占代理店として同社製品、システムの拡販を行うとともに、グループの見果てぬ夢と連携しIoT時代に向けた新しい映像サービスのビジネスモデルを展開していく。
  • 日産自 中国湖北省で新工場建設 2018年8月22日 日産自 中国湖北省で新工場建設 日産自動車が中国の合弁相手の東風汽車集団とともに、年間生産能力30万台規模の新工場を湖北省に建設することが分かった。実現すれば中国での9カ所目の完成車工場となる。 日産自動車は、中国全体で2022年までに600億元(約1兆円)を投じ、2017年に152万台だった年間販売台数を、7割増の260万台に引き上げる目標を掲げている。
  • クオリカ タイ・バンコクに駐在員事務所を開設 2018年8月22日 クオリカ タイ・バンコクに駐在員事務所を開設 TISインテックグループのクオリカ(本社:東京都新宿区)は8月20日、成長著しいASEAN地域におけるビジネスの強化と拡大を目的に、2018年8月にタイ・バンコク市に駐在員事務所を開設した。 これにより、東南アジア事業を強化、拡大するとともに、将来の新たなビジネス展開を視野に入れた現地最新情報の収集を行い、TISインテックグループの海外事業拡大につなげていく。
  • イオン ベトナムに福島県産”梨”を出荷 2018年8月21日 イオン ベトナムに福島県産”梨”を出荷 イオンは、グローバルに事業を展開するグループインフラを活用して、日本の梨を旬のタイミングでベトナムに8月下旬から11月下旬まで、福島県産「幸水梨」「豊水梨」「二十世紀梨」「新高梨」を継続販売する。 今回の梨輸出は福島県の梨生産者、調達・輸出を担うイオンリテール、販売を担うイオンベトナム、そして販売支援の日本貿易振興機構(ジェトロ)がタッグを組み、オールジャパンで旬の梨をベトナムの顧客に届ける。 1回目は8月20日、幸水梨を出荷。ベトナムのイオン、Citimart約30店舗で順次販売する。22日から空輸、26日から現地で販売開始する。出荷量は10kg箱で1200ケース(12㌧)を予定。価格は幸水梨で2Lサイズ1個400~450円。
  • 旭化成 中国・深圳市の2社を特許侵害で提訴 2018年8月21日 旭化成 中国・深圳市の2社を特許侵害で提訴 旭化成(本社:東京都千代田区)は8月20日、中国・深圳市のリチウムイオン二次電池用セパレータの販売会社2社が、同社が保有する特許を侵害したとして、13日に特許侵害訴訟を新セン市中級人民法院に提起したと発表した。 同社が特許侵害の対象企業としたのは、深圳市旭●電子有限公司および深圳市旭然電子有限公司の2社。「単層W-scope」電池用セパレータ製品の中国における販売差し止めと損害賠償を求めている。
  • 西武信金 ベトナム投資開発銀と業務協力の覚書 2018年8月20日 西武信金 ベトナム投資開発銀と業務協力の覚書 西武信用金庫(本店:東京都中野区)は8月16日、中小企業の海外展開を支援するためベトナム投資開発銀行(BIDV)と業務協力に関する覚書を締結した。これにより、両者は各種情報交換やベトナムでのスタンドバイL/C等のファイナンス・共同セミナー等の連携により、海外進出を目指す中小企業への支援強化を図る。 BIDVはベトナム4大国有商業銀行の1つで、ベトナム全土に191の支店および854の出張所、合計1045の営業拠点を展開。ハノイ本店およびホーチミンに「ジャパンデスク」を設置し、日系企業のベトナム進出支援に積極的に取り組んでいる。
  • セイコーエプソン HCM市で腕時計「オリエント」専門店 2018年8月20日 セイコーエプソン HCM市で腕時計「オリエント」専門店 セイコーエプソンは8月18日、代理店と協力しながらベトナム・ホーチミン(HCM)市に腕時計「オリエント(ORIENT)」の専門店をオープンした。同国ではハノイに続く2店目。同店ではおよそ200種類の商品が陳列される。 ベトナムでは「オリエント」や、その上位ブランドの「オリエントスター」が代理店経由で販売されており、取扱店は約150店。価格帯は、オリエントブランドが150~500米ドル(約1万7000~5万5000円)、オリエントスターが500~2000米ドル中心。両ブランドとも機械式が大半を占める。NNAが報じた。
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