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  • タイ大林がタイでオフィスビル開発事業に参入 2018年6月1日 タイ大林がタイでオフィスビル開発事業に参入 大林組(本社:東京都港区)のグループ会社、タイ大林(本社:タイ・バンコク)は、タイでオフィスビルをはじめとする開発事業に参入する。約300億円を投じ、バンコク都内に約7000平方㍍の土地を取得し、2021年中の完成を目指しオフィスを主体としたビルを建設する予定。 取得した土地所在地はバンコク都クーロントゥーイ区。建設ビルは地上29階・地下4階で、延床面積は約8万5000平方㍍、貸室面積は約4万平方㍍。 タイ大林はこれまで建設事業で培ってきた技術・ノウハウを用い、好立地を生かしたハイグレードビルを建設し、賃貸事業を行う予定。 バンコクでは今後、交通アクセスのよい大規模オフィスは需給のひっ迫が見込まれている。
  • 日立物流 インドネシアで保税物流センターのライセンス取得 2018年5月31日 日立物流 インドネシアで保税物流センターのライセンス取得 日立物流(本社:東京都中央区)グループのPT Hitachi Transport System Indonesia(以下、TSID)は、インドネシアの「東ジャワ 物流センター」で、製造業の大企業向けに保税物流センター(PLB)のライセンスを取得したと発表した。東ジャワ州での認可取得は日系企業初で、業種を問わず様々な製造業の輸出入業務に対応できるという。 PLBはインドネシア政府により2015年に導入された制度。このPLBが制定されたことにより、非居住者でも自社在庫の保有が可能となった。 今回PLBを取得した同センターの所在地は東ジャワ州モジョケルト県。延床倉庫面積は約7万5000平方㍍、PLBエリアは約1万1000平方㍍。
  • マブチモーター 阪和鋼板加工の子会社化手続き完了 2018年5月31日 マブチモーター 阪和鋼板加工の子会社化手続き完了 マブチモーター(本社:千葉県松戸市)は5月29日、阪和興業との間で同社の中国子会社、阪和鋼板加工(江西)有限公司の持分譲渡に関する手続が完了したと発表した。 この取引の結果、マブチモーターの子会社となることに伴い、同社の社名を「万宝至鋼板加工(江西)有限公司」(MABUCHI STEEL PRODUCTS(JIANGXI)CO.,LTD.)と変更した。 マブチモーターは、小型モーターの主要材料である鋼板のスリット加工技術および設備等を取得し、内製部材の競争力の更なる向上を目指す。
  • 加賀電子 EMS事業でインド現地法人設立 2018年5月31日 加賀電子 EMS事業でインド現地法人設立 加賀電子(本社:東京都千代田区)は、インドハリヤナ州グルガオンに現地法人「KAGA ELECTRONICS(INDIA)PVT.LTD.」(仮称)を設立する。 資本金は280万ドル(約3億円)で、2018年秋に設立し、2019年春に量産開始する予定。車載、空調機器、家電製品向けEMS(受託製造)事業を手掛ける。 新会社では3年後に売上高20億円、5年後に30億円を目指す。既存の中国、ASEAN、欧州、米州と合わせ同社グループのグローバルEMS拠点構築の一環。
  • 日通 タイ・バンコク向け航空混載サービス開始 2018年5月31日 日通 タイ・バンコク向け航空混載サービス開始 日本通運は5月から、日本発タイ・バンコク向けハイスピード航空混載サービスを開始した。このサービス「Don Mueang Midnight Express」は成田空港深夜発フライトとタイ・ドンムアン空港の利便性を組み合わせたもの。成田空港の出荷日の翌日未明にドンムアン空港に到着する。 ドンムアン空港は日系メーカーはじめ、多くの外資系企業が進出するバンコク市北側にある工業団地群の近郊に位置し、通常利用されるスワンナプーム空港に比べ空港到着から配達までの時間も短縮可能という。また同社の試算によると、空港運賃でハンドキャリーの1/5~1/10程度だ。
  • 島村楽器 中国・武漢市のイオンモール内に出店 2018年5月30日 島村楽器 中国・武漢市のイオンモール内に出店 島村楽器(本社:東京都江戸川区)は5月26日、中国湖北省武漢市の大型商業施設「イオンモール武漢金銀潭(ぶかん きんぎんたん)店」に出店した。 その島村楽器イオンモール武漢店では、エレキギター、アコースティックギター、ギター関連アクセサリー、アップライトピアノ、電子ピアノなど幅広く取り扱う。店内には日本国内と同様、音楽教室を併設。ピアノ、ギター、ドラムなどの教室を開講する予定。 同社はすでに中国で2店舗(北京市、蘇州市)を展開している。今回の出店で、魅力的な教育マーケットである武漢市で基盤を作り、武漢2号店、3号店と順次展開を目指す。 武漢市は人口1000万人以上で一人あたりGDPでも中国の都市でトップ10入りしている、中国有数の消費が盛んなエリアとして知られている。
  • パロマ 中国・上海市に現地法人設立 2018年5月30日 パロマ 中国・上海市に現地法人設立 パロマ(本社:名古屋市瑞穂区)は、中国・上海市に現地法人「上海百楽満企業管理諮詢有限公司」を設立し、5月28日から営業を開始した。 現地の顧客により近い立場で、所得水準の向上に伴い需要が一段と高まっている高品質・高機能のガス機器製品・サービスの拡充および販売促進活動を推進する。
  • リコーインド 会社更生手続き開始 2018年5月30日 リコーインド 会社更生手続き開始 リコーは5月28日、連結子会社リコーインド(登記上本社:インド・ムンバイ)が5月25日、インド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続開始の決定がなされたと発表した。 これに伴い会社法審判所によってモラトリアムは発令されるとともに、暫定管財人が任命された。今後リコーインドは会社更生の処理が進められるとともに、リコーの連結対象会社から外れる。
  • JALUX タイで6/9初の日本生鮮卸売市場を開業 2018年5月29日 JALUX タイで6/9初の日本生鮮卸売市場を開業 JALUX(本社:東京都港区、ジャルックス)はタイに5社で設立した合弁企業「J VALUE CO.,LTD.」により、同国初となる日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を6月9日、とくに日本食レストランが多いバンコク スクンビット・トンローエリアに開業する。 「日本のいいものを世界へ」というコンセプトのもと、新鮮かつ安全な日本食食材(鮮魚、野菜、果物、牛肉など)を現地のレストラン、ホテル、卸・小売の事業者へ提供していく。 今回の市場開業にあたり、現地法人JALUX ASIA Ltd.(本社:タイ・バンコク)とともに、築地の鮮魚仲卸、亀本商店(本社:東京都中央区)と青果卸、長峰商店(本社:東京都中央区)、名古屋の精肉店、杉本食肉産業(本社:名古屋市中区)との共同出資による合弁会社を設立した。同合弁会社の資本金は4444万タイバーツで、出資比率はJALUX ASIA Ltd.51.0%、JALUX11.5%、亀本商店・長峰商店・杉本食肉産業各12.5%。
  • ネクストエナジー インドネシア最大級の太陽光発電システム 2018年5月29日 ネクストエナジー インドネシア最大級の太陽光発電システム 自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース(本社:長野県駒ケ根市)は、インドネシアのPT Indesso Aroma社(本社:ジャカルタ)へ二国間クレジット制度(JCM)を活用した屋根置き太陽光発電システムの導入を支援した。同案件は工場向け屋根置き自家消費太陽光発電システムとして容量585.60KWとインドネシア最大級のもの。 同社は主要機器の提供、設計・施工の技術支援のみならず、二国間クレジット制度の活用に伴う代表申請者として今後10年間、同システムのCO2削減量のモニタリングを行う。全体の施工はPT.MEIDEN ENGINEERING INDONESIAが担当する。
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