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  • 郵船ロジ シンガポールで食品輸入・決済・受注代行サービス開始 2018年2月1日 郵船ロジ シンガポールで食品輸入・決済・受注代行サービス開始 郵船ロジスティクスは、シンガポールで食品輸入・決済・受注代行サービスを開始した。同社のシンガポール法人Yusen Logistics(Singapore)Pte.Ltd.の子会社、Nanhai Business Solutions Pte Ltd(以下、NBS社)が現地での輸入者となり、シンガポール到着後の一連のプロセスを代行する。これにより、日本から食品を輸出する荷主とシンガポールでの販売先の双方にメリットのあるソリューションを提案していく。
  • 豊田通商 バンコクで車線単位のガイダンスシステムの実証事業 2018年2月1日 豊田通商 バンコクで車線単位のガイダンスシステムの実証事業 豊田通商はタイ・バンコクで、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した車線単位の高精度ルートガイダンスシステムの実証事業を行う。この実証事業は日本貿易振興機構(ジェトロ)の「日ASEAN新産業創出事業」第二回公募の採択案件。実証実験は2018年3月に実施する予定。 今回の実証事業は「みちびき」と「MADOCA」(宇宙航空研究開発機構=JAXAが開発した衛生信号補正データ生成システム)の活用により、現行システムでは不可能な車線単位のプローブ情報を収集し、車線単位の高精度ルートガイダンスシステムの実用化を目指す。 実証実験は、バンコク市内を走るプローブカーに導きからの信号と、MADOCAの補正データを受信可能な「高精度多周波マルチGNSS受信機」(グローバルナビゲーション サテライトシステム=全地球航法衛星システム)を搭載して行う。
  • リコーインドが会社更生手続き開始の申し立て 2018年2月1日 リコーインドが会社更生手続き開始の申し立て リコーのインドの連結子会社、Ricoh India Limited(登記上本社:ムンバイ、以下、リコーインド)は1月29日、インド破産倒産法第10条に基づく会社更生法手続き開始の申し立てを行った。 リコーインドはこれまで、事業の再建に向けて経営陣の刷新、コスト削減などを進めてきたが、業績を改善できず赤字が継続。主要取引先との関係悪化が深刻化したことで、リコーは支援、再建を断念した。リコーインドの2017年3月末時点の負債総額は210億インドルピー(約363億円)。
  • 三井住友銀行 インドネシアの子会社と関連会社の合併検討 2018年2月1日 三井住友銀行 インドネシアの子会社と関連会社の合併検討 三井住友銀行は1月29日、インドネシアの連結子会社および関連会社の両行の合併の検討を開始したことを明らかにした。これは、連結子会社のPT Bank Sumitomo Mitsui Indonesiaと、持分法適用関連会社PT Bank Tabungan Pensiunam Nasional Tbkで、両行への出資比率はそれぞれ98.48%と40.00%。
  • 博報堂 ベトナム、ミャンマーのマーケティングGを子会社化 2018年1月31日 博報堂 ベトナム、ミャンマーのマーケティングGを子会社化 博報堂(本社:東京都港区)は、ベトナムに本社を置きミャンマーにも事業展開する独立系大手統合マーケティング&コミュニケーションエージェンシーグループ「Square Communications Joint Stock Company」の株式の過半を取得、子会社化した。 Square Communications社は、7社の専門子会社を傘下に置き、その優れたサービスでクライアントと社会から信頼され、事業を拡大させている。 今回同社が博報堂グループの一員になることにより、インドシナ地域における統合マーケティングの各領域の対応力および提供体制が拡充される。
  • 協和発酵キリン シンガポールにアジア・オセアニア地域統括機能 2018年1月31日 協和発酵キリン シンガポールにアジア・オセアニア地域統括機能 協和発酵キリン(本社:東京都千代田区)は2018年4月1日付で、シンガポールにアジア・オセアニア地域統括機能を設置する。 現在シンガポールに子会社のKyowa Hakko Kirin(Singapore)Pte.Ltd.をアジア・オセアニア地域統括会社化し、協和発酵キリンが有する各アジア現地法人(中国、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア)を中心に、日本を除くアジア・オセアニア全体の事業を統括する体制に変更する。 これにより、今後大きな成長が見込まれるアジアの医薬品市場で、協和発酵キリンの医薬事業のこれまで以上の有機的成長を見込む。
  • アークレイ 中国事業拡大へ浙江省・平湖工場の生産能力増強 2018年1月31日 アークレイ 中国事業拡大へ浙江省・平湖工場の生産能力増強 アークレイ(本社:京都市中京区)は、中国浙江省平湖市の平湖工場「愛科来医療科技(平湖)有限公司」の移転・拡張の第二期工事が完了し、1月29日、竣工式を執り行った。 経済発展に伴い、医療環境の整備が進む中国で、糖尿病検査機器・体外診療用医薬品などの生産能力を増強し、中国事業の拡大を図る。 国際糖尿病連合の糖尿病アトラス2017によると、中国の糖尿病患者人口は世界第1位で1億1400万人に上る。
  • 三井住友銀行 ベトナム・ダナン市人民委と覚書締結 2018年1月31日 三井住友銀行 ベトナム・ダナン市人民委と覚書締結 三井住友銀行はベトナム・ダナン市人民委員会と、日本企業を中心とする企業進出支援に関する覚書を締結した。これにより同行は、ダナン市人民委員会と協力関係を強化し、同地域の投資・ビジネス環境整備や投資促進、企業同士のビジネスマッチング機会を創出することで、同地域の経済発展に貢献する。 ダナン市はハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム第3の都市で、人口100万人強、面積1285平方㌔㍍の同国中部に位置する中央直轄市の一つで、近年日系企業を中心とした外資系企業による投資が加速している。GDP成長率は9.8%(ベトナム全体6.5%)で、ベトナム経済をけん引する都市のひとつ。
  • サンヨーホームズ・日立が高齢者向け支援サービスで協働 2018年1月30日 サンヨーホームズ・日立が高齢者向け支援サービスで協働 サンヨーホームズ(本社:大阪市西区)と日立製作所(本店:東京都千代田区)は、一人ひとりの暮らしに寄り添ったサービスの提案・展開を通して、住まいと暮らしの向上をめざした生活支援サービス事業で、協創パートナーシップを締結することに合意した。 両社は人生100年時代における人々のQoL(Quality of Life)向上をめざし、協創の第一弾として「高齢者向け生活支援サービス事業協創プロジェクト」を開始する。 このプロジェクトではサンヨーホームズの持つ住まい・介護施設や関連設備と、日立のIoT技術を活用して、人・家・社会をデータでつなぎ、家庭での高齢者の見守り支援サービスや、高齢者の生活や行動パターンを分析・見える化することにより、高齢者の健康を維持するサービスの展開をめざす。また、高齢者が安心して元気に暮らせる「健康支援センター」を設立し、実際にサービスを提供していく計画だ。
  • SBIグループ初 スリランカでサンシャイン社と合弁 2018年1月30日 SBIグループ初 スリランカでサンシャイン社と合弁 SBIホールディングス(本社:東京都港区)は、スリランカで医療、農業関連事業、消費財、再生可能エネルギーなど多様な分野で事業展開するSunshine Holdings PLCと、スリランカにおけるSBIグループ初の現地法人として合弁会社を設立し、営業開始した。 合弁新会社「ストラテジック ビジネス イノベーター」(所在地:コロンボ)の資本金は4500万スリランカルピーで、SBIホールディングスの出資比率は70%。 スリランカでのM&Aや投資を検討している日本企業、富裕層に対するアドバイザリー業務やコンサルティング業務を行う。
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