アジアNEWS

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産業
  • リネットジャパンG カンボジアでネット銀行参入目指しソラミツ社と合弁 2020年2月16日 リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は2月13日、カンボジアの中央銀行、カンボジア国立銀行のデジタル通貨「Bakong(バコン)」を開発したソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツ-ク、以下、ソラミツ社)とネット銀行参入目指し、カンボジアで合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。2020年4月をめどに設立する予定。出資比率はリネットジャパングループ80%、ソラミツ社20%。リネットジャパングループは2021年春のネット銀行参入を目指す。ソラミツ社はフィンテックやブロックチェーンの技術開発を行うベンチャー企業。
  • 日本貿易保険 タイ輸出入銀行と協力覚書を締結 2020年2月16日 日本貿易保険(NEXI、本部:東京都千代田区)は2月12日、タイの輸出信用機関(ECA)のタイ輸出入銀行との間で、再保険分野における協力覚書を締結したと発表した。タイ・バンコクで2月11日、在タイ日本国大使館の梨田全権大使臨席のもと、両者の首脳が文書に署名・交換式が執り行われた。また同日、日本およびタイ企業が参加し、両者の共催によるセミナーが開かれた。
  • IHI バングラデシュ・ダッカ近郊の3橋梁建設、既存橋改修が竣工 2020年2月15日 IHI(本社:東京都江東区)は2月13日、グループのIHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市)が大手ゼネコンなどと共同企業体を組成し、バングラデシュの首都ダッカ近郊で建設を進めていたカチプール・メグナ・グムティ第2橋建設工事および既存橋改修事業が完了したと発表した。これに伴い2月9日、同国道路交通・橋梁省大臣、同省道路局事務次官、道路局国道部技監、在バングラデシュ日本全権大使、国際協力機構(JICA)バングラデシュ事務所長らの臨席のもと、竣工記念式典が執り行われた。 大林組、清水建設、JFEエンジニアリングを含めた共同企業体(JV)全体の請負額は約900億円、設計はオリエンタルコンサルタンツほか7社。工期は48カ月(2016年1月着工)。
  • 関電とダイヘン 万博記念公園内で次世代モビリティサービスの実証実験 2020年2月15日 関西電力(本社:大阪市北区)とダイヘン(本社:大阪市淀川区)は2月13日、万博記念公園内で次世代モビリティ等の実証実験を開始したと発表した。今回両社が実証実験するのは①使用済みハイブリッド車の部品を再利用した電動カート②太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム③TISが提供するオンデマンド配車予約システム④子どもや高齢者の携帯する見守り端末が発信する電波「OTTADE」を活用した見守りサービス-など。 大阪府、大阪市および大阪商工会議所が構成する「実証事業推進システム大阪」の支援のもと、来園者の利便性や満足度向上につながるか検証する。
  • オムロンと近大 高齢ドライバーの安全運転を支援する診断システム 2020年2月15日 オムロン(本社:京都市下京区)は2月13日、グループ会社のオムロンソーシアルソリューションズ(本社:東京都港区)と近畿大学(所在地:大阪府東大阪市)が、ドライバー安全運転管理サービス「DriveKarte(R)」(ドライブカルテ)を活用した高齢ドライバーの運転技能向上を促すリアルタイム運転技能診断システムを開発したと発表した。 このシステムはオムロンが近畿大学理工学部の多田准教授と共同開発したもので、同システムを使ったサービスの実証実験を開始し、自動車教習所などの高齢ドライバー教育を必要としている事業所向けに、2020年度内に提供開始する。
  • 村田製作所 マレーシア子会社の新生産棟が竣工 2020年2月15日 村田製作所(本社:京都府長岡京市)は2月12日、マレーシアの生産子会社Murata Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(所在地:マレーシア・ペラ州)が、2018年10月から建設を進めていた生産棟が完成、同日、竣工式を執り行ったと発表した。新生産棟は鉄筋コンクリート造(地上3階+塔屋1階)、延床面積2万3,007㎡、建築面積7,699㎡。総投資額40億円(建物のみ)。スマートフォンをはじめとするモバイル機器向けや、電装化が進む自動車向けの電子部品需要の増加に対応するため生産能力の増強を目指す。
  • JALと住友商事「空飛ぶクルマ」でBellと業務提携 2020年2月14日 日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と住友商事(本社:東京都千代田区)は2月12日、米国のBell Textron Inc.(本社:米国テキサス州、以下、Bell)と、エアモビリティ分野における市場調査や事業参画などの共同研究推進に関する業務提携を締結したと発表した。 滑走路が不要かつ環境性能に優れるeVTOL(電動垂直離着陸機)は「空飛ぶクルマ」として近年注目を浴び、短中距離を安価かつ容易に移動できるエアモビリティとして期待されている。今回の提携により、3社は日本を中心にアジア地域でBellが開発するeVTOL機材を用いたサービス提供の検討を開始する。
  • セブン銀行 フィリピンで6月からATM事業 2,726店舗に設置 2020年2月14日 セブン銀行(本社:東京都千代田区)は2月10日、フィリピン子会社Pito AxM Platform,Inc.(本社:フィリピン・マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアPhilippine Seven Corporation(本社:フィリピン・マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM(現金自動預払機)設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。2020年6月までにフィリピン国内にある2,726店舗(2019年9月末時点)のセブン‐イレブンに紙幣還流型ATMを設置する。
  • エアロセンスと住友商事 ドローン活用の次世代建設分野で提携 2020年2月13日 エアロセンス(本社:東京都文京区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は2月10日、ドローンを活用した次世代建設分野への進出に向けて資本業務提携契約を締結したと発表した。エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛け、建設分野で活用が進んでいるドローン測量では自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを提供している。また、点検、輸送、空撮分野でのソリューション開発も手掛けている。 今回の提携を通じて、エアロセンスのドローンおよびAI画像解析の技術力と、住友商事の建設市場における営業力を活用し、非GPS環境下におけるドローン技術による建設現場の作業の自動化、および屋内点検作業の自動化を図るサービスのビジネスモデル構築を共同で手掛けていく。
  • 川崎汽船 マレーシアPETRONASグループとLNG船の長期定期傭船契約 2020年2月13日 川崎汽船(本社:東京都千代田区)は2月10日、マレーシアの国営石油ガス会社、PETRONASグループで傘下のPETRONAS LNG Ltd.社との間で、新造7万9,960㎥(メンブレン)型LNG船2隻を対象として12年+12年(延長オプション)の長期定期傭船契約を締結したと発表した。 また、同時に中国●東中華造船と当該新造船の造船契約を締結したことを明らかにした。今回の傭船契約は、PETRONASグループが新造船をベースにマレーシア国外船会社と締結する初めての長期定期用船契約となる。
社会
  • 19年の世界貿易予測1.2%増へ大幅下方修正 WTO 2019年10月4日 世界貿易機関(WTO)は10月1日、2019年の世界貿易量予測を前年比1.2%増へ大幅に下方修正した。4月に発表した同2.6%増から半分以下の増加にとどまる。2020年も同3.0%増から2.7%増に減速する見通しを示した。原因は米中貿易摩擦で、この激化・長期化により影響が長引く可能性があるとしている。
  • 香港警察 4カ所でデモ隊に実弾6発発砲 逮捕者180人以上 2019年10月3日 香港警察は10月2日未明、激しさを極めた1日のデモ隊との衝突に絡み、合わせて4カ所で6発の実弾を発砲したと明らかにした。そのうち、1発は18歳の男子高校生にあたり、一時重体に陥ったが、命を取り留めた。残りの5発は威嚇射撃で、けが人は出ていないとしている。また、1日のデモ隊の暴動や違法集会などの疑いで180人以上を逮捕した。
  • 国慶節の大型連休入りで関空に大勢の中国人家族連れが到着 2019年10月3日 10月1日は中国の建国記念の日にあたる「国慶節」で、7日までの大型連休に入ったのを受けて、関西空港には上海や大連などから大勢の中国人家族を乗せた便が次々と到着し混雑した。大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、昨年の国慶節の期間中、関西空港を利用した外国人は15万3,500人余に上ったが、今年は中国と関西を結ぶ新規の路線が就航したことから、昨年を上回る旅行客が訪れると期待を寄せている。
  • 日本の消費税率10/1から10%に引き上げ、初めて軽減税率も導入 2019年10月2日 日本の消費税率が8%から、10月1日から10%に引き上げられた。ただ、今回は酒類と外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が初めて導入されたほか、中小の店舗でキャッシュレスで決済すると最大5%分がポイントなどで還元される制度も始まった。消費税率の引き上げは5%から8%に引き上げられた平成26年4月以来、5年半ぶり。増税による収入は5兆7,000億円程度になる見込み。
  • 米フォーエバー21が経営破綻 日本など40カ国から撤退へ 2019年10月2日 米国カリフォルニア州ロサンゼルス本社を置くカジュアル衣料大手のフォーエバー21は9月29日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻した。これにより日本や欧州など約40カ国から撤退し、規模を縮小して事業を続ける。同社は全米と欧州、アジアなどグローバルで約800店舗を構えている。店舗数はほぼ半減する見込み。同社はアマゾンなどネット通販に押されて経営が悪化していた。
  • 介護留学生の最多はベトナム、94%がアルバイト 2019年10月1日 日本介護福祉士養成施設協会が全国の養成校に在籍する留学生を対象に行ったアンケート調査によると、外国人介護留学生の平均的な暮らしぶりや傾向が明らかになった。国籍別にみると、ベトナムが44.7%で最多。以下、中国(14.9%)、ネパール(12.0%)、フィリピン(7.9%)、インドネシア(5.3%)と続く。養成校の授業料や生活費について(複数回答)は、「自分が奨学金を受けて支払っている」(51.0%)、「自分が支払っている」(49.5%)と回答。また、全体の94.4%がアルバイトをしている。バイト先は「介護施設」が最多で、飲食店やスーパー、コンビニなどで働いている例も多い。                         留学生の約7割が女性で、男性は約3割。84.4%は未婚で、相手が日本以外に住んでいる既婚者は7.9%だった。母国での最終学歴は「大学・大学院」が26.0%、「短大・専門学校」が40.1%、「高校」が32.9%。母国で看護関連の資格を持っている人36.1%。今年度入学した留学生は2,037人。前年度の1,142人からほぼ倍増し、入学者全体に占める割合は過去最高の29.2%となった。こうした傾向は当面続くとみられる。
  • 大阪市内に「特定技能」資格取得促す施設オープン 2019年9月30日 大阪市浪速区に9月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。3階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。
  • 日本 強豪アイルランドに歴史的勝利 勝ち点9に伸ばす ラグビーW杯 2019年9月29日 ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の1次リーグの第2戦で、世界ランキング9位の日本は9月28日、静岡県袋井市のエコパスタジアムで優勝候補の一角、世界ランキング2位のアイルランドに19対12で破り、歴史的勝利を収めた。試合は前半9対12でリードを許し終わった。だが、後半は一進一退あったが、トライを奪いコンバージョンゴールを決め16対12と逆転してからは、日本が終始、試合の主導権を握り続け、堂々と勝利した。日本の第3戦は10月5日、愛知県・豊田スタジアムでサモアと対戦する。
  • 介護留学生 卒業後「日本に永住したい」45.9%,「日本で10年働きたい」29.0% 2019年9月29日 日本介護福祉士養成施設協会が昨秋、全国の養成校に在籍する留学生を対象に実施したアンケート調査によると、介護留学生は卒業後「日本に永住したい」(45.9%)、「日本で日本で10年ほど仕事をしたい」(29.0%)などの希望を持っていることが分かった。養成校に入った理由(複数回答)で最も多いのは「日本で働きたかったから」(46.8%)で、次いで「日本の介護技術を学びたかったから」(37.6%)、「将来、知識・経験を生かして母国で仕事がしたいから」(34.3%)と続く。卒業後の意向では「日本に永住したい」が45.9%で最多。以下「10年ほど日本で仕事をしたい」(29.0%)、「5年ほど日本で仕事をしたい」(20.0%)。
  • 関西空港で外国人出国向け顔認証ゲート導入 2019年9月29日 関西空港で9月25日、訪日外国人の出国時に顔認証技術を使い本人確認するゲートの運用が始まった。待ち時間を極力短くする、スムースな手続きに加え、対面による入国審査に人員を充てテロ対策を強化する。羽田、成田両空港ではすでに導入されている。
国際交流
  • 11月の訪日外客237万人 累計2616.9万人で16年計超える 2017年12月21日 11月の訪日外客237万人 累計2616.9万人で16年計超える 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年11月の訪日外客数は前年同月比26.8%増の237万8000人となった。11月として過去最高を記録。また、1月からの累計で2616万9000人となり、2016年の年計(2404万人)を超えた。 11月の状況を市場別でみると、インドを除く19市場が過去最高を記録。とくに韓国や査証緩和の好影響が続くロシアの伸びが引き続き好調だった。また、1月からの累計で中国(679万2000人)、台湾(424万5000人)、フィリピン(37万6000人)、インド(12万6000人)、米国(125万9000人)、カナダ(27万9000人)、ドイツ(18万4000人)、スペイン(9万4000人)の8市場が、11月に2016年の年計を超え、過去最高を更新した。 主な要因は航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港数の増加、紅葉シーズンなど。
  • 国交省 ベトナムと土地関連法制度整備支援協力の覚書 2017年12月19日 国交省 ベトナムと土地関連法制度整備支援協力の覚書 国土交通省はこのほど、ベトナム天然資源環境省土地管理総局との間で、土地分野における協力に係る覚書に署名した。国交省土地・建設産業局は、ベトナムにおける円滑な土地利用等の実現に不可欠な土地分野の法制度整備を支援する。 協力内容は、①土地分野における相互の知見・経験の共有②日本の知見を活用したベトナムのベトナムの土地評価等に係るパイロット事業の共同推進-など。これにより、日本企業のビジネス環境のさらなる改善を図っていく。
  • JICA インド灌漑施設改修事業に212億円の円借款 2017年12月16日 JICA インド灌漑施設改修事業に212億円の円借款 国際協力機構(JICA)は12月13日、インド・デリーで同国政府との間で、「アンドラ・プラデシュ州灌漑・生計改善事業(フェーズ2)(第一期)」を対象として212億9700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 同事業は、アンドラ・プラデシュ州(以下、AP州)で老朽化した約16万㌶を対象とする灌漑施設を改修し、生産農家組織に対する包括的な営農体制構築を支援することにより、灌漑面積の拡大、農業生産性の向上および農家のマーケティング能力強化を図り、対象地域の農家の生計改善および農業のバリューチェーンの構築に寄与するもの。 事業実施期間はAP州水資源局、事業の完成予定時期は2024年12月。
  • JICA インドネシアIIFのインフラ事業を資金的サポート 2017年12月12日 JICA インドネシアIIFのインフラ事業を資金的サポート 国際協力機構(JICA)は12月11日、インドネシアのジャカルタで同国のインフラ公社PT. Indonesia Infrastructure Finance(以下、IIF)との間で、IIFが投融資を行うインフラ事業に対して、資金的なサポートを行うことを目的に貸付契約を締結した。 インドネシアは持続的な経済成長を実現させるため、立ち遅れているインフラ整備が喫緊の課題課題となっている。このため、インドネシア国家開発計画庁は2015年から2019年の5年間で計5519兆ルピア(約50兆円)もの資金需要が発生すると推計し、そのうち30%は民間資金の動員を想定しており、インフラ整備に対する民間投資へ強い期待が寄せられている。 官民の共同出資で2010年に設立されたIIFには、政府金融公社PT.SMI、国際金融公社(IFC)やアジア開発銀行(ADB)、民間金融機関の三井住友銀行等が出資している。
  • ミャンマー大統領12/13初訪日 首脳会談、UHCフォーラム参加 2017年12月10日 ミャンマー大統領12/13初訪日 首脳会談、UHCフォーラム参加 ミャンマーのティン・チョウ大統領が12月13~17日、訪日する。滞在中、安倍晋三首相と首脳会談を行うほか、国際会議「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017」に参加する。ティン・チョウ氏は大統領として初の訪日で、安倍首相との間でも初の会談となる。 UHCとは、すべての人が、健康増進・予防・治療・機能回復に係る基礎的な保健サービスと、必要な時に負担可能な費用で受けられること」を示す概念。
  • JICA ラオスの持続的な保健人材開発討議議事録に署名 2017年12月10日 JICA ラオスの持続的な保健人材開発討議議事録に署名 国際協力機構(JICA)は12月7日、ラオスの首都ビエンチャンで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「持続的な保健人材開発・質保証制度整備プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。 この事業はラオスでより良い保健サービスを提供するため、医師・助産師・看護師といった医療従事者の免許制度を整備し、とくに看護師免許の国家試験の導入を支援するとともに、研修実施体制を改善することにより、保健人材の質の向上を目指すもの。 同事業の実施予定期間は2018年5月~2023年4月「。実施期間はラオス保健省。対象地域はラオス全土。
  • JAXA 月の極域探査でインドISROと協力取り決め 2017年12月9日 JAXA 月の極域探査でインドISROと協力取り決め 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12月6日、月探査でインド宇宙研究機関(ISRO)と協力関係の取り決め締結を締結した。 2020年代前半に月面に着陸し、水や氷の存在などを調べる共同の計画を実現できるか検討する。検討するのは月の極域(北極・南極周辺)の探査計画。ISROが開発する着陸機で月面に降り、JAXAが手掛ける無人の探査車を駆使し、地中に存在すると考えられる水などを調べる。2018年度末までにまとめ、両者による共同月探査計画案につなげる。
  • JICA 経済・財政再建目指すモンゴルに320億円の円借款 2017年12月8日 JICA 経済・財政再建目指すモンゴルに320億円の円借款 国際協力機構(JICA)は12月5日、モンゴルの首都ウランバートルで、同国政府との間で「財政・社会・経済改革開発政策借款」を対象として、320億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 モンゴル経済は現在苦境にある。大宗を占める主要輸出品の鉱物資源価格の下落、輸出の80%を占める中国経済の成長鈍化、外国直接投資の流入減等の影響を大きく受け、2016年のGDP成長率はわずか1%まで落ち込んでいる。また、財政赤字の対GDP比は2016年に17%を記録。経済・財政再建に向けた改革が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、マクロ的な視点に立った中長期の改革を支援する。
  • 対日理解促進交流 JENESYS 2017で香港・澳門高校生101名訪日 2017年12月7日 対日理解促進交流 JENESYS 2017で香港・澳門高校生101名訪日 外務省によると、12月10~18日までJENESYS2017の一環および日中国交正常化45周年記念事業として、香港・澳門高校生101名が訪日する。一行は2つの団に分かれ滞在中、東京都、千葉県、神奈川県、奈良県、京都府を訪問する。また、高校訪問やホームステイなど交流の場を通じて、日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解と、日中両国青少年間の友好の促進を目的とする。
  • JICA 比の自動車産業の人材育成を支援 18年始動 2017年12月7日 JICA 比の自動車産業の人材育成を支援 18年始動 国際協力機構(JICA)はこのほど、フィリピンの首都マニラで同国貿易産業省との間で、開発計画調査型技術協力「産業人材育成およびバリューチェーン強化を通じた産業競争力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。 2018年に始動、4年にわたって実施する。対象地域はカラバルソン地域。フィリピンの自動車産業育成のための人材育成カリキュラムやサプライ・バリューチェーンの構築・強化に係る政府機関向け実施マニュアルを策定し、自動車をはじめとした同国の製造業の育成・発展を支援するもの。