アジアNEWS

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産業
  • マツモトキヨシHD ベトナムのロータス・フードGとドラッグストア事業で基本合意 2019年7月18日 マツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は7月16日、ベトナムのロータス・フード・グループ(本店所在地:ホーチミン市)との間で、同国でドラッグストアを開発・運営するための合弁事業推進を目的とした基本合意書を締結したと発表した。ロータス・フード・グループは、ベトナムで食品製造業、輸出入および流通卸売業、外食事業を運営・統括する会社。
  • 阪急阪神百貨店 中国国外初の「ウィーチャットペイスマート旗艦店」に認定 2019年7月17日 エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急阪神百貨店(本社:大阪市北区)は7月16日、「WeChat(ウィーチャット)」を活用して、どこよりも便利なサービスを提供する百貨店として、中国国外初となる「ウィーチャットペイスマート旗艦百貨店」に認定されたと発表した。同百貨店は、中国でSNSNo.1シェアのアプリ「ウィーチャット」を展開する謄訊控股有限公司(テンセント・ホールディングス、本社:中国広東省深圳市)と共同で2017年から「ウィーチャットペイ」、2018年から「レストランQRコードオーダー」、2019年からAI(人工知能)を活用した店内案内など様々なサービスの開発、導入を行ってきた。さらに今回、阪急うめだ本店化粧品売場では、ウィーチャットを使い事前予約すると、店頭で商品をすぐに受け取ることができる「化粧品予約受取サービス」を新たにスタートさせている。
  • 宇部興産 タイのPCD製造設備の生産能力を倍増へ 2019年7月17日 宇部興産(東京本社:東京都港区)は7月16日、ポリウレタン原料のPCD(ポリカーボネートジオール)のアジア圏での需要拡大に対応するため、タイ・ラヨーン県の子会社、「ウベファインケミカルズアジア」(所在地:タイ・バンコク)の工場で、PCDⅡ期製造設備の増強に着手したと発表した。2020年7月稼働予定で、生産能力は現行の2倍の年産8,000トン規模となる。世界一のPCDメーカーとしての宇部興産の地位をより強固なものにし、市場の成長をけん引していく。
  • エバー航空 新規の2日本路線を予定通り就航と発表 2019年7月17日 台湾メディアによると、エバー(長栄)航空は7月15日、台北(桃園)-青森線を7月17日に、台北(桃園)-松山線を7月18日に、それぞれ予定通り就航させると発表した。青森線、松山線ともに週2往復運航する。同社の運航は、一部客室乗務員によるストライキの影響で、まだ正常に戻っていないが、労使の公式協議は7月10日に終結しており、同社は台湾出発の便は7月20日から正常通りの運航に戻るとしている。
  • 東洋エンジ インドHSEPLのLNG再ガス化設備を受注 2019年7月16日 東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)は7月12日、インドの現地法人、Toyo Engineering India Pvt.Ltd.(Toyo-India)が、インドのHPCL Shapoorji Energy Pvt.Ltd.(HSEPL)が同国西部のグジャラート州チャハラで計画する、LNG払出能力年産500万トン再ガス化設備の新設プロジェクトを受注したと発表した。Toyo-Indiaが設計から工事、試運転までのEPC業務を一括請負で担う。プラントの完成は2022年初めを予定。HSEPLは今回建設する払出能力500万トン/年の設備を、将来的に倍増の1,000万トン/年とする計画を持つ。
  • JAGシーベル インド・フローベル社と事業協力契約を締結 2019年7月16日 グリーン・コミュニティの創造を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下のJAGシーベルは7月11日、Flovel Energy Private Limited(本社:インド・ハリヤナ州、以下、フローベル社)と事業協力契約を締結したと発表した。フローベル社はインドに本社を置き、世界規模で事業展開する水力発電用水車メーカーで、JAGシーベルはこれまでフローベル社製水車の導入や水力発電事業を共同で推進してきた。今回の契約締結により、JAGシーベルは日本仕様のフローベル社製水車および関連機器の独占販売権を得ることになる。すでにJAGシーベルとフローベル社は、日本国内での合弁会社設立の準備も開始している。
  • レントラックス インド、バングラデシュ、マレーシアに子会社 2019年7月16日 成果報酬型広告サービス事業および検索連動型広告代行事業などを手掛けるレントラックス(本社:東京都江戸川区)は7月12日、インド、バングラデシュ、マレーシアに子会社を設立すると発表した。これらの地域で9月から10月にかけ現地法人を設立し、事業拡大を図る。インド子会社はハリヤナ州グルグラム(旧名グルガオン)に、9月に資本金1,250万インドルピー(約1,975万円)で設立する予定。バングラデシュ子会社はダッカ市に、10月に資本金10万米ドル(約1,080万円)で設立予定。マレーシア子会社はクアラルンプール市に、9月に資本金75万マレーシアリンギット(約1,962万円)で設立予定。いずれもレントラックスが99~100%を出資する。
  • 東京エネシス タイ合弁会社の株式を追加取得 2019年7月16日 東京エネシス(本社:東京都中央区)は7月11日、同社が出資しているタイの関連会社、TES Practicum Co.,Ltd.の株式増資に伴い、その一部を追加取得すると発表した。取得価額は2億3,500万タイバーツ(約8億2,300万円)。株式譲渡実行日は8月の予定。これにより、発電プラントの設備製造販売などを手掛ける同子会社への東京エネシスの出資比率は、これまでの48%から1%高まり49%となる。今回株式取得予定の工場の本格稼働は2020年4月を予定。
  • サンデンAC ベトナムにテクニカルセンター グローバルで人材育成強化 2019年7月15日 サンデン・オートモーティブコンポーネント(本社:東京都千代田区、以下、サンデンAC)は7月10日、ベトナム・ホーチミン市に設計支援業務をメインに行う「サンデンベトナムテクニカルセンター」を設立し、7月3日に現地大学関係者、政府機関関係者を招き、開所式を行ったと発表した。同センターの所在地はホーチミン市のビンコムセンター内で、資本金は1,500万円で、サンデンACが全額出資した。従業員は15名(2019年度)。           サンデンACはカーエアコン用コンプレッサーを製造する企業。同センターでは主にCAD製図、CAEといった開発インフラ業務を一括して請け負い、開発体制のさらなる強化を加速させる。
  • ベトジェット 7/12より成田-ホーチミン線 新規就航 2019年7月15日 ベトジェットは7月12日、同日より成田-ホーチミン線に新規就航すると発表した。同社の成田空港への就航は、2019年1月に就航したハノイ線に続き2路線目となる。使用機材はエアバスA321neo(座席数:エコノミー230席)。
社会
  • 単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定 2018年11月3日 単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定 深刻な人手不足を補うため政府は11月2日の閣議で、2019年4月から外国人人材の受け入れ拡大を目指す、「特定技能1号」「特定技能2号」という2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決めた。法案は、単純労働の分野でも外国人の就労を認めるもので、受け入れ政策の転換となる。 特定技能1号は、特定の分野で相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は最長で通算5年で家族の同伴は認めない。特定技能2号は、1号を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能としている。法案には法律の施行後3年が経過したら新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする見直し規定が盛り込まれている。 受け入れの対象としては農業、介護、建設業、宿泊業、造船業など14業種が検討されているが、法案には制度の詳細は明記されておらず、成立後に省令で定めるとしている。初年度は4万人程度になる見通し。 このほか外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理局に代わる「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定された。
  • 日本版GPS「みちびき」11/1から本格サービス開始 2018年11月2日 日本版GPS「みちびき」11/1から本格サービス開始 日本版GPS衛星「みちびき」の4機体制による本格的なサービスが11月1日から始まった。みちびきは、米国のGPS衛星を補完する信号を出し、少なくとも常に1機は日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいる。 これにより、ほぼ真上から届くみちびきの信号は、これまでのようにビルで遮られることがなく、これまで最大10㍍程度あった位置情報の誤差が数㌢まで縮まり精度が高くなることから、様々な分野での活用が期待されている。 これまで様々な場所で事業者が取り組み、繰り返してきた実証実験を経て、自動車の自動運転の実用化、トラクターやコンバインなど農業機械の無人化、ドローンによる宅配サービスの実現などへの活用が期待される。
  • 中国の景況に貿易戦争の影 10月は2年3カ月ぶり低水準 2018年11月2日 中国の景況に貿易戦争の影 10月は2年3カ月ぶり低水準 中国国家統計局が発表した2018年10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、前月より0.6㌽低い50.2だった。好不調の節目となる50は27カ月連続で上回ったものの、2016年7月以来2年3カ月ぶりの低水準となった。 米国との貿易戦争が企業の景況感に影を落としていることは間違いない。輸出に限った新規受注は前月比1.1㌽低い46.9と大幅に悪化し、今年6月から5カ月連続で50を下回った。輸入も同0.9㌽低い47.6と4カ月連続の50割れとなった。輸出減少が新規受注の落ち込みにつながっている。
  • 大気汚染で推計60万人の子供が死亡 WHOが報告書 2018年11月1日 大気汚染で推計60万人の子供が死亡 WHOが報告書 世界保健機関(WHO)は10月29日、2016年に大気汚染を原因とする呼吸器疾患で死亡した15歳未満の子供が推計60万人に上っていたとする報告書を発表した。 人口が急増しているアジア・アフリカ地域で深刻化している微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が主な要因という。
  • インドネシア旅客機がジャワ海に墜落 乗客乗員189人死亡か 2018年10月31日 インドネシア旅客機がジャワ海に墜落 乗客乗員189人死亡か インドネシアの救難当局は10月29日、首都ジャカルタから北部のバンカ島のバンカルピナンに向かっていたインドネシアのLCC(格安航空会社)ライオン・エアのボーイング737型機がジャワ海に墜落し、乗客乗員189人全員が死亡した可能性が高いとの見方を明らかにした。 機体が沈んでいる位置はまだ特定できていないものの、墜落したとみられる海域からは遺体の一部に加え、尾翼部分とみられる破片が見つかったとしている。 ジャカルタの日本大使館によると、この旅客機に日本人が搭乗していたという情報はないという。
  • 寺の僧侶らが19年4月から中・四国で電力小売り事業 2018年10月28日 寺の僧侶らが19年4月から中・四国で電力小売り事業 西本願寺系の寺の僧侶(有志)らがつくった会社「TERA Energy」(本社:京都市下京区)が、寺のネットワークを使って太陽光などで発電された電力を販売していくことになった。 2019年4月から中国地方と四国地方で主に家庭向けに電力の小売り事業を開始する。初年度は寺のネットワークを使っておよそ5000戸の顧客の獲得を目指している。収益の一部は手数料として協力してくれた寺に還元し、建物の維持費や地域貢献の活動費用などに充ててもらう計画だ。
  • 民泊利用者の8割以上が外国人 中国が最多 2018年10月18日 民泊利用者の8割以上が外国人 中国が最多 観光庁がまとめた、民泊新法施行後1カ月半の初の民泊利用者調査によると、民泊利用者は全国で8万3238人で、このうち83.4%が外国人だった。 国籍別では中国が1万7277人と最も多く、次いで韓国が1万838人、米国が7224人などとなった。東アジアからの利用客が全体の6割近くを占めた。都道府県別で民泊利用者をみると、最も多い北海道で2万7042人、東京都で2万5669人で、この2つの自治体で全体の3分の2近くに上った。 観光庁は今回、民泊新法が施行された6月15日から7月末までに事業者などから報告を受けた利用状況を集約しまとめた。民泊の営業の届け出件数は、10月に入って1万件を超えている。
  • 9月の訪日外客5.3%減 5年8カ月ぶりマイナスに 2018年10月17日 9月の訪日外客5.3%減 5年8カ月ぶりマイナスに 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、9月の訪日外国人旅行者数は前年同月比5.3%減の215万9600人となった。 9月台風21号の襲来で中国、韓国、台湾、東南アジア諸国からの西の玄関口・関西国際空港の一部が浸水、一時閉鎖される事態となるなど、復旧まで大幅な減便となったほか、北海道地震の影響で訪日旅行客のキャンセルが相次いだことが大きく響いた。 訪日外国人旅行者数が前年同月比でマイナスとなるのは2013年1月以来、5年8カ月ぶりとなる。
  • 家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す 2018年10月12日 家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す 政府は、介護や農業など10数業種を対象に、外国人材の受け入れ拡大を促すため、新たな在留資格を2種類設け、このうち「熟練した技能」を持つ外国人に限って、在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめた。 これは新たな在留資格として①「特定技能1号」②「特定技能2号」の2種類を設け、①は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える資格で、日本に滞在できる期間を最長5年とする。②は「熟練した技能」を持つ外国人に与える資格で、在留期間の上限は設けず、数年ごとに審査を受けたうえで、家族の同伴を認める内容を盛り込んでいる。 政府は深刻な人手不足を補うため早急な対応が必要と判断、2019年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、10月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針。
  • 留学生の日本企業への就職 17年15.4%増の2万2419人で過去最高 2018年10月12日 留学生の日本企業への就職 17年15.4%増の2万2419人で過去最高 法務省入国管理局は10月10日、2017年の留学生の日本企業への就職状況を発表した。これによると、2017年に留学生が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は前年比6028人(27.5%)増の2万7926人、うち許可数は同2984人(15.4%)増の2万2419人で、いずれも過去最高を記録した。 国籍・地域別の許可数の上位5カ国は、中国1万326人、ベトナム4633人、ネパール2026人、韓国1487人、台湾810人で、アジア諸国が全体の95.5%を占めている。 変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は「技術・人文知識・国際業務」が2万486人で全体の91.4%を占めている。就職先の業種は非製造業が2万4418人(全体の81.0%)、製造業が5720人(同19.0%)だった。
国際交流
  • KDDI ミャンマーMPT職員の人材育成へ長期研修開始 2017年7月16日 KDDI ミャンマーMPT職員の人材育成へ長期研修開始 KDDIは、住友商事およびミャンマー国営電気通信事業体(MPT)と共同で、ミャンマーMPT職員の技術やスキル向上を目的とした人材育成・交流を行う長期研修プログラムを開始する。 第1期生として2017年7月から2018年6月までの約1年間、MPT職員から選抜された技術系2名、事業管理系2名の計4名をKDDIで受け入れる。
  • タイ政府観光庁が日本人向け「タイ検定」 2017年7月16日 タイ政府観光庁が日本人向け「タイ検定」 タイ国政府観光庁(TAT)は7月11日、日本の観光業従事者や一般人を対象者にした「タイランド・スペシャリスト検定2017」の受け付けを開始した。タイの観光資源を学んでもらうことを目的とした事業で、参加料は無料。 ウェブサイト、thailand-specialist.comを通じ、7月から11月にかけてタイ全般の知識のほか、中央部、北部、東北部、東部、南部の5地方に関する学習教材を逐次提供。12月に修了テストを行い、全60問中45問を正解すれば合格となる。成績上位5位に3泊5日のバンコクの特典旅行に招待する。 2016年、タイを訪れた日本人は前年比4%増の144万人。TATは6月、日本のアイドルグループ、乃木坂46を「タイ観光大使」に任命し、日本人旅行者の取り込みを進めている。
  • 横浜市水道局 ベトナムフエ省水道公社と覚書締結 2017年7月15日 横浜市水道局  ベトナムフエ省水道公社と覚書締結 横浜市水道局はこのほど、ベトナムフエ省水道公社との間で覚書を締結した。同水道局が進める横浜水ビジネス協議会会員企業の、上下水道の海外水ビジネス展開の支援を効果的に推進するため。期間は2017年7月6日~2019年12月31日。横浜水ビジネス協議会の会員企業は2017年6月時点で164社が登録している。 この覚書に基づき7月6日、初めての事業としてベトナムフエ省で、「水ビジネス推進セミナー」を開催した。横浜市水道局、ベトナムフエ省水道公社、横浜水ビジネス協議会3者の共催により、横浜水ビジネス協議会会員企業6社が参加。ベトナム側から58団体165人が出席した。 横浜市水道局はベトナムにおける水道事業の改善や人材育成を促進するため、ベトナム中南部地域の水道事業体等と職員間の交流や技術協力を進めている。とくにフエ省水道公社とはJICA(国際協力機構)のプロジェクトをはじめ、15年にわたる協力関係を築いてきた。
  • カンボジアとの技能実習で協力の覚書に合意 2017年7月13日 カンボジアとの技能実習で協力の覚書に合意 日本、カンボジア両政府は7月11日、技能実習で協力の覚書に署名した。担当相の塩崎泰久厚生労働大臣と、カンボジアのソムヘーン労働職業訓練大臣は「日本国法務省・外務省・厚生労働省とカンボジア労働職業訓練省との間の技能実習に関する協力覚書(MOC)」に署名した。 今回の覚書は、技能実習生の送り出しや受け入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度を通じて、日本からカンボジアへの技能等の移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することを目的としている。この覚書は11月1日から発効する。 技能実習の協力覚書は6月6日にベトナムと交わした「技能実習における協力覚書」以来、ニ国目の作成となる。
  • ミャンマー・ヤンゴンの水道施設維持管理事業で合意 2017年7月13日 ミャンマー・ヤンゴンの水道施設維持管理事業で合意 東京都は7月11日、ミャンマー・ヤンゴン市との間で、東京水道サービスと民間企業が設立した特別目的会社(ジャパンコンソーシアム合同会社)が、水道施設維持管理事業について、基本事項の合意書を締結したと発表した。 合意した事業内容は、無収水(漏水などで収入に結びつかない)削減のための助言等のコンサルティング、トレーニングの実施等による技術移転。期間は最低5年間。東京水道は現在、ミャンマー・ヤンゴン市の一部地域において、日本の無償資金協力による無収水対策事業を実施している。
  • JICA スリランカにインフラ整備で447億円の円借款 2017年7月13日 JICA スリランカにインフラ整備で447億円の円借款 国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、2事業、総額447億6700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 対象事業は①復興地域における地方インフラ開発事業(借款金額129億5700万円)②カル河上水道拡張事業(第一期)(同318億1000万円)-の2件。 スリランカの国民一人当たりの所得水準は中進国に近づきつつあるが、政治・経済の中心地コロンボと、26年にわたった紛争の影響を受けた地域を含む地方部の経済格差は大きく、都心部でもインフラ整備が進んだ地域とそれ以外の地域とのあいだで格差がある。これらの地域間格差を是正し、生活環境の改善に寄与するインフラ整備が課題となっている。
  • ミャンマーでASEAN次世代リーダー育成プログラム 2017年7月12日 ミャンマーでASEAN次世代リーダー育成プログラム 日立製作所および同社のアジア地域統括会社、日立アジア社は7月10日から13日までミャンマーの最大都市ヤンゴンで、ASEANの次世代を担う若手リーダー育成を目的とする社会貢献プログラム「第14回日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ」(以下、HYLI)を開催する。 1996年のスタート以来14回目を迎える今回は、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーのASEAN7カ国に日本を加えた計8カ国から、大学生および大学院生32人が参加。「協創による持続可能な街づくりに向けて」というメインテーマのもと、ヤンゴン地域首相、ピョー・ミン・テイン氏を主賓に迎え、ミャンマー最大級の財閥シュエタングループ会長、アイ・トォーン氏はじめ、ASEAN各国から政府機関、民間企業、国際機関、NGOなど様々なセクターの有識者たちが講演やパネルディスカッションを行う。 4日間のプログラムを通じ、各国有識者や学生同士の国籍・文化を超えた意見交換により、ASEANが直面する社会課題を認識・共有し、解決のための議論・提言を行う。
  • マニラで第2回日比経済協力インフラ合同委開催 2017年7月10日 マニラで第2回日比経済協力インフラ合同委開催 フィリピンの首都マニラで7月7日、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官、フィリピン側からカルロス・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・ぺルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。 同委員会は今年1月、安倍晋三首相がフィリピンを訪問した際、ODAおよび民間投資を含め今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと、またこの支援のため委員会を設置して、フィリピンの国づくりに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明。3月に東京で第1回会合を開いている。 今回は会議で、日本側から7月6日、フィリピンレイテ島で発生した地震の犠牲者に、フィリピン側から日本の九州での豪雨による被害に、それぞれ見舞いが表明された。
  • NEDO タイNIAとスタートアップ支援で協力の覚書 2017年7月10日 NEDO タイNIAとスタートアップ支援で協力の覚書 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は7月7日、タイ国家イノベーション庁(NIA)とスタートアップ支援に関する包括的な協力を進めていくことで合意し、協力覚書(MOU)を締結した。 今後、NEDOは日本国内での支援を通じて得たネットワークや支援実績を活かし、NIAとの情報交換等を通じて、タイでのスタートアップ支援環境の構築や、日本発スタートアップの同国への進出を支援する。
  • 東京都 マレーシア・ラブアン島の水道事業で覚書 2017年7月6日 東京都 マレーシア・ラブアン島の水道事業で覚書 東京都は7月4日、水道局の提案に基づき、監理団体の東京水道サービス、国際協力機構(JICA)、マレーシアエネルギー・環境技術・水省の3者間で、マレーシア・ラブアン島における水道事業で技術協力実施について覚書を締結した。 同事業は、コンピュータにより工場やインフラ設備等を監視制御するシステム、SCADAを活用した水運用・無収水マネジメント能力向上プロジェクトで、平成29年8月~同32年3月にかけて実施される予定。事業費約5200万円はODAを活用する。 ラブアン島の水道事業は約10万人に給水、平均配水量は1日当たり4.9万㎥、無収水率は約31%に上っている。