アジアNEWS

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産業
  • IHI インドLNG受入基地向けタンク2基の建設工事を共同受注 2019年7月15日 IHI(所在地:東京都江東区)は7月11日、インドLNG受入基地向けの地上式LNGタンク2基の建設工事を、インドの建設大手Afcons社と共同で受注し、請負工事契約を締結したと発表した。同LNG受入基地は、発注側のHSEPL社(インド国営石油ガス会社などが出資するジョイントベンチャー)が、同国グジャラート州チャハラ港に建設するもの。貯蔵容量はインド最大の1基当たり20万klで、完成は2022年を予定。工事施工はIHIの子会社で、IHIグループのプラント事業会社として2019年4月に発足したIHIプラントが担当する。
  • フジトランスコーポ、 ベトナムでモータープール事業開始 2019年7月15日 フジトランスコーポレーション(本社:名古屋市港区)は7月10日、ベトナム法人、FUJITRANS(VIETNAM)CO.,LTD.が、ベトナム南部のロンアン省で「ロンアン モータープール」を竣工し、営業を開始したと発表した。モータープールの所在地はロンアン省のロンハウ工業団地内。敷地面積は約2万7,000㎡で、約1,300台の乗用車の収容が可能。同国内で拡大する自動車の需要に対応するため、保管や出荷前検査、アクセサリーの取付作業などを手掛ける予定。
  • エーザイ アルツハイマー病協会国際会議で開発・最新データ発表 2019年7月14日 エーザイ(本社:東京都文京区)は、7月14~18日まで米国カリフォルニア州ロサンゼルスで開催される「アルツハイマー病協会国際会議(AAIC)2019」で、抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体BAN2401および経口βサイト切断酵素(BACE)阻害剤エレンべセスタットの最新データーなど、口頭発表2演題を含む合計13演題を発表することを明らかにした。同社はこれらについて、米国のバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)と共同開発している。
  • 三菱自 ASEAN市場に初めて「アウトランダーPHEV」投入 2019年7月14日 三菱自動車(東京都港区)は7月10日、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」をASEAN市場で初となるインドネシア市場に投入すると発表した。18日から開催される「第27回インドネシア国際オートショー」で同車を出展する予定。                      2013年に日本で販売開始したアウトランダーPHEVは、これまでに世界50カ国以上で販売され、販売台数が20万台を超えている。また同車は、2018年末までの累計で世界で最も売れているプラグインハイブリッドEV。欧州では2015年から4年連続でプラグインハイブリッドカテゴリーで販売トップとなっている。
  • アコーディア・ゴルフ ベトナムFLCグループと協業協定締結 2019年7月14日 アコーディア・ゴルフ(本社:東京都品川区)は7月10日、グループ企業のネクスト・ゴルフ・マネジメント(本社:東京都品川区)とともに、FLCグループと2019年7月1日、日本を公式訪問中のグエン・スアンフック首相立ち会いのもと、ゴルフ事業における人材の育成および顧客開拓における協業協定を締結したと発表した。FLCグループはハノイ市を拠点にした不動産事業や航空事業、トラベル事業、貿易事業、メディカル事業、ゴルフ事業で急成長している企業。
  • カトーレック ベトナムハナム省に物流センター建設 2019年7月14日 かトーレック(本社:東京都江東区)は7月9日、ベトナムにおけるロジスティクス事業拡大のため、1月に設立した新会社「KATOLEC GLOBAL LOGISTICS VIETNAM CO.,LTD.」が、ハナム省ドンバンⅢ工業団地に物流センターを建設すると発表した。物流センターは鉄骨造1階建て(準耐火構造)で、敷地面積3万7,689㎡、延床面積1万1,772㎡。2020年3月に稼働する予定。
  • 三菱ガス化学 プラスチックのリサイクルプロジェクト始動 2019年7月13日 三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は7月9日、同社の特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ(R)EP」の新プラントが完工するのに併せ、プラスチックの廃棄物削減に向けた「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」を始動し、最終製品の製造工程で発生する廃棄物をゼロにすることを目指すと発表した。                                                  同社のユピゼータEPは、スマートフォンやタブレットなどに搭載される高機能小型カメラレンズ材料。カメラレンズは射出成形することで製造される。射出成形製造の常として、スプルーやランナーといわれる部分は廃棄される。今回リサイクルプロジェクトとして、これらの部分を回収・リサイクルし、製造工程で発生していた廃棄物をゼロにする活動を進めることにした。なお、鹿島工場の新プラントが完工し、10月から商業運転を開始する予定。これによりユピゼータEPの総生産能力は従来の年間3,000㌧から同5,000㌧以上となる。
  • 大日本住友製薬・国立国際医療研究センター ベトナムで共同P 2019年7月13日 大日本住友製薬(本社:大阪市中央区)と国立国際医療研究センター(所在地:東京都新宿区、以下、NCGM)は7月9日、ベトナムにおける抗菌薬適正使用と薬剤耐性(AMR)対策に貢献するため、共同して薬剤感受性サーベイランス研究を開始したと発表した。同社はこの研究の共同実施とその結果共有を通じて、各医療機関が治療に最適な抗菌薬を選択する際の判断材料として、日常検査における薬剤感受性データ活用の重要性の認識をさらに浸透させることを目指す。
  • 中国南方航空 8月から中部-長沙直行便を新規就航 2019年7月13日 中国南方航空は7月8日、中部国際空港(所在地:愛知県常滑市、愛称:セントレア)と中国湖南省長沙を結ぶ直行便を新規就航すると発表した。8月1日から週2便(木・日曜日)往復便を運航する。運航スケジュールは中部14:00→17:00長沙、長沙8:10→13:00中部。使用機材はエアバスA320型機(ビジネス4席、エコノミークラス155席)159席。今回の路線開設で同社の中部国際空港発着路線は7路線となる。 )
  • ヤンマーHD ITLと提携、 インド農機市場に本格参入 2019年7月13日 ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は7月10日、インドの農業機械大手、インターナショナル・トラクターズ(以下、ITL)との提携を通じ、同国市場向けにトラクターの製造・販売を開始したと発表した。同社の「ヤンマー」およびITLの「ソリス」の両ブランド製品を販売する。
社会
  • 東京・豊洲市場が開場”初競り” 築地の1.7倍の広さ 2018年10月11日 東京・豊洲市場が開場”初競り” 築地の1.7倍の広さ 東京・築地市場に代わる新たな卸売市場・豊洲市場(東京都江東区)が10月11日開場し、午前5時半から鐘の音が鳴り響く中、”初競り”が始まり、新たな豊洲市場の歴史がスタートした。競りの現場では、威勢のよい掛け声とともに、ずらっと並ぶマグロが次々と競り落とされていった。 豊洲市場の敷地面積は40万7000平方㍍と築地市場の1.7倍の広さを誇る。ただ、食の安全を担保する最も大事な管理および監視、そして情報公開の徹底が求められる。訪日外国人旅行客を中心に世界にも知られた築地市場のブランド力を、豊洲市場に引き継いでいくことが関係業者や東京都の責務でもある。
  • スラウェシ島地震犠牲者2010人に 10/11で捜索打ち切り発表 2018年10月10日 スラウェシ島地震犠牲者2010人に 10/11で捜索打ち切り発表 インドネシア国家防災庁は10月9日、スラウェシ島地震と津波による犠牲者が2010人に達したと発表した。このほかに少なくとも671人の行方不明者がおり、犠牲者数はさらに増える見込み。 また、同庁は捜索活動を10月11日で打ち切ると明言した。遺体の腐敗が進み、身元確認作業が難航しているためという。 同庁によると、負傷者は1万679人で、うち2549人が重傷。避難している被災者は7万4000人超に上るほか、8700人以上が中スラウェシ州外へ避難している。
  • IMF 18年世界景気予測2年ぶり下方修正 米の保護主義響く 2018年10月10日 IMF 18年世界景気予測2年ぶり下方修正 米の保護主義響く 国際通貨基金(IMF)は10月9日、世界経済見通しを改定し、2018年の成長率予測を3.7%と7月時点から0.2㌽下方修正した。米国のトランプ政権が仕掛ける貿易戦争がさらに激しくなれば下振れ要因となり、世界景気は2019年以降に最大0.8㌽押し下げると警告している。世界経済見通しの下方修正は、2016年7月以来、約2年ぶり。 IMFは2019年の世界の経済成長率予測も0.2㌽下方修正した。日本の2018年の成長率予測は1.1%と7月時点から0.1㌽上方修正した。2019年は0.9%で据え置いた。中国は2018年の成長率予測を据え置いたが、米国の制裁関税の影響で2019年は0.2㌽下方修正している。
  • スラウェシ島地震の犠牲者1763人に、行方不明者5000人 2018年10月9日 スラウェシ島地震の犠牲者1763人に、行方不明者5000人 インドネシア国家防災庁は10月7日、スラウェシ島で9月28日発生した地震と津波による犠牲者が1763人に上ったと発表した。また、液状化と地滑りなどでパル市のプトボ地区とバラロア地区で合わせておよそ5000人が行方不明になっているとの情報が伝えられている。
  • ジャカルタ「アジア パラ大会」開幕 43の国・地域の3000人参加 2018年10月7日 ジャカルタ「アジア パラ大会」開幕 43の国・地域の3000人参加 障害者スポーツの総合大会「ジャカルタ アジアパラ大会」の開会式が10月6日、インドネシアのジャカルタ中心部の「GBKメインスタジアム」で行われ、8日間にわたる大会が開幕した。 アジア パラ大会がインドネシアで開かれるのは初めてで、今回はこれまでで最も多い43の国と地域から、およそ3000人の選手が参加して18の競技が行われる。開会式では日本は11番目に登場し、陸上女子の前川楓選手(20)が旗手を務めた。 入場行進の後、同国のロンボク島やスラウェシ島で起きた地震と津波による犠牲者を悼み、黙とうがささげられた。 そして、同国のジョコ大統領が高らかに開会を宣言し、大会が幕を開けた。開会式の前からすでに、大会は一部の競技で試合がスタートしている。
  • 築地市場 83年の歴史に幕 10/11豊洲市場が開場 2018年10月7日 築地市場 83年の歴史に幕 10/11豊洲市場が開場 東京・築地市場が、豊洲市場への移転に伴って10月6日正午に営業を終え、83年の歴史に幕を閉じた。小池百合子・東京都知事の判断により、当初の予定より2年遅れとなった。 築地市場は広く知られ、その長い歴史に育まれ、培われ、蓄えられたノウハウやブランド力はもとより、近年は欧米や東南アジアからの訪日外国人旅行客の観光名所の一つとなっていた。 10日まで、かつてない大規模な引っ越し作業が行われ、11日に新生、豊洲市場が開場する。
  • スラウェシ島地震犠牲者1558人 数千人に達する恐れ 2018年10月6日 スラウェシ島地震犠牲者1558人 数千人に達する恐れ インドネシアスラウェシ島地震および津波による犠牲者が増え続けており、一部の報道で1558人に上った。同国の国家防災庁によると、まだ1000人以上が行方不明になっている可能性があるという。被害の全容はまだ把握できておらず、犠牲者は最終的に「数千人に達する」(カラ副大統領)恐れがあるという。できるだけ早い、国際緊急援助隊による重機を使った本格的な捜索・救護活動が待たれる。
  • 脱税で中国女優・范(ファン)さんに146億円支払い命令 2018年10月5日 脱税で中国女優・范(ファン)さんに146億円支払い命令 中国の国営新華社通信によると、米国ハリウッドでも活躍している中国の著名女優、ファン(范)ビンビンさん(37)に対し、中国の税務当局は10月3日、ファンさんと事務所の巨額の脱税を認定し、追徴課税や滞納金、罰金を合わせて8億8000万元(約146億円)余りの支払いを命じたことを明らかにした。ファンさんは脱税容疑が浮上して6月以降、消息が途絶えて様々な憶測が流れていた。
  • スラウェシ島地震の犠牲者1407人に 避難者7万人超 2018年10月4日 スラウェシ島地震の犠牲者1407人に 避難者7万人超 インドネシア国家防災庁は10月3日、スラウェシ島を襲った地震と津波による犠牲者は1407人に達したと発表した。このほか負傷者2549人、行方不明者113人、避難者は7万人を超えているという。 被災地では食料や水などの救援物資の供給が遅れていて、警察も倒壊したスーパーから被災者らが生活物資を略奪するのを放置している状況で、被災者らの不安や苛立ちが募っている。 またガソリン不足で、全壊・半壊建物はじめ液状化や地滑り、そして津波による漂流物に覆われた被災地の復旧作業にかかれず、現場は被災時のまま手つかずの状態に置かれているところが少なくない。
  • 世界で11億人が冷房ない生活、深刻な影響 国連が報告書 2018年10月4日 世界で11億人が冷房ない生活、深刻な影響 国連が報告書 国連はこのほど、世界で11億人がエアコンなど冷房設備のない生活を強いられており、地球温暖化の進行に伴い熱波など頻発する異常気象で亡くなる人が増えるとした、深刻な影響が予想されるとの報告書をまとめた。報告書は、冷房は人命を守るほか、医薬品の安全な保管にも役立つと指摘している。
国際交流
  • JICA スリランカの気象レーダー整備に無償資金 2017年7月5日 JICA スリランカの気象観測レーダー整備に無償資金 国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、「気象観測ドップラーレーダーシステム整備計画」を対象に、25億300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。 この事業は、スリランカ全土において気象観測レーダー塔およびレーダー中央処理システム・表示システムを整備することにより、リアルタイム雨量観測に関する能力強化を図り、気象災害による被害の軽減を目指すもの。
  • JICA バングラデシュ向けに総額1782億円の円借款 2017年7月5日 JICA バングラデシュ向けに総額1782億円の円借款 国際協力機構(JICA)はこのほど、バングラデシュ政府との間で、6事業、総額1782億2300万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 対象とする事業は①ハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業(第一期(借款金額768億2500万円)②カチプール・メグナ・グムティ第2橋建設および既存橋改修事業(同527億3000万円)③ダッカ都市交通整備事業(1号線)(同55億9300万円)④マタバリ超超臨界圧石炭火力発電事業(Ⅲ)(同107億4500万円)⑤ダッカ地下変電所建設事業(同204億7700万円)⑥小規模水資源開発事業(フェーズ2)(同118億5300万円)-の6件。
  • イオン環境財団 第5回「ミャンマー ヤンゴン植樹」 2017年7月4日 イオン環境財団  第5回「ミャンマー ヤンゴン植樹」 公益財団法人イオン環境財団は7月8日、ミャンマー・ヤンゴン市郊外のローガー湖周辺で、第5回目となる「ミャンマー ヤンゴン植樹」を実施する。今年はミャンマー・日本両国のボランティア合わせて1200人とともに、地域に自生するマホガニー、オリーブ、カイエー、チーク、モンキーポッド、ゴールデンシャワーなど6種の苗木3000本を植樹する。これにより、同国における累計植樹本数は4万7000本となる。 同財団は2013年にヤンゴン市郊外のフ-ジー湖周辺での3年間の植樹活動に取り組み、4年目となる2016年からは場所をローガー湖周辺へ移し、新たに3年計画で植樹を継続している。ローガー湖は、ヤンゴン市民や近隣住民の生活用水の水源であり、森林をより豊かなものにすることで、、水源涵養機能をさらに高める。 ミャンマー ヤンゴン市開発委員会、イオン財団法人が主催。ヤンゴン政府関係者、在ミャンマー日本大使館参事官らが参加する予定。
  • トヨタ・モビリティ基金助成のダナン市のバス運行 2017年7月2日 トヨタ・モビリティ基金助成のダナン市のバス運行 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(以下、TMF)が助成するベトナムのダナン市での交通渋滞多様化プロジェクトで6月30日、オープニングセレモニーが開かれ、TMFバス(市内循環バス)の運行とパーク&ライドシステムの運行を開始した。 このプロジェクト(期間:2015年7月から2019年3月)では、ダナン市人民民委員会を助成先とし、自家用車、バイク、公共交通機関を併用した交通手段の多様化によって、市民の移動手段に関する行動様式の変容を促し、渋滞の深刻化を未然に防ぐことを目指している助成総額は約290万㌦(約3億2000万円)。 ダナン市の都市開発計画に合わせて、市営バスをはじめ他の交通手段との接続性を考慮したルートを走行する。自家用車やバイクを駐車場に止め、バスへの乗り換えを促進するために路外駐車場と路上駐車場を整備した。
  • インドにおける「日本式ものづくり学校」4社認定 2017年6月30日 インドにおける「日本式ものづくり学校」4社認定 経済産業省は2016年11月、インド技能開発・起業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき、このほど第一陣となる4社による教育機関を「日本ものづくり学校(JIM)」として認定した。 スズキ、トヨタ自動車、ダイキン工業、ヤマハ発動機の4社の各インド現地法人による人材育成機関。今回が初めての認定となる。日本・インド両国から、高木経済産業副大臣、チノイ駐日インド特命全権大使の立ち会いのもと、経済産業省より4社に認定書が交付された。 4教育機関の所在地はグジャラート州メーサナ(スズキ)、カルナタカ州バンガロール(トヨタ自動車)、ラジャスタン州ニムラナ(ダイキン工業)、タミル・ナドゥ州チェンナイ(ヤマハ発動機)。
  • フィリピン政府と人材育成で無償資金協力の書簡交換 2017年6月24日 フィリピン政府と人材育成で無償資金協力の書簡交換 フィリピンの首都マニラで6月22日、日本側、石川和秀駐フィリピン大使とフィリピン側、アラン・ピーター・カエタノ外相との間で、2億6400万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われた。 人材育成奨学計画は、フィリピンの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するもの。この支援協力により育成された人材が、将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待される。
  • JICA68件を採択 2017年度中小企業海外展開支援事業 2017年6月22日 JICA68件を採択 2017年度中小企業海外展開支援事業 国際協力機構(JICA)は、中小企業海外展開支援事業(2017年度第1回)の3制度(基礎調査/案件化調査/普及・実証事業)において3月に公示を行い、審査を経て合計68件(基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件)の採択を決定した。 今回は3制度合わせ、全国32都道府県の中小企業の提案が採択された。採択案件の企業所在地別内訳は関東圏26%、関西22%、中部・北陸21%、中国9%、九州・沖縄9%、東北6%、四国4%、北海道3%。 対象国は東南アジアが44件と全体の65%を占めている。次いでアフリカが8件(12%)、中南米が6件(9%)となっている。過去5年間の採択案件においても東南アジアが毎回6割前後を占めている。 対象分野は2012年度の開始当初は環境・エネルギー、水の浄化・水処理で半分を占めていたが、近年は農業の割合が増え全体の3割前後を占めている。このほか、福祉や教育に至るまで、多様な分野に及んでいる。
  • インドネシアに社労士制度 導入へJICA協力で合意 2017年6月19日 インドネシアに社労士制度 導入へJICA協力で合意 インドネシア政府は、日本の社会保険労務士と同様の資格制度を3年以内に導入する方針を決め6月16日、日本側の協力を得ることで国際協力機構(JICA)と合意する文書に調印した。厚生労働省から専門家3人を長期派遣してもらい、制度設計する。 公的保険の加入率アップのためで、インドネシアは、日本での100%近い加入率実現に貢献してきた社労士制度に着目し導入を決めた。社労士制度を海外で活用する事例は初めて。JICAはこれを皮切りに、東南アジア諸国へ導入提案していく方針だ。 インドネシアの社会保険の加入率は6月時点で66%、労働保険は16%にとどまる。
  • 札幌商工会議所と台北市進出口商業同業公会が連携 2017年6月16日 札幌商工会議所と台北市進出口商業同業公会が連携 札幌商工会議所(札幌市中央区)と台北市進出口商業同業公会(台湾・台北市)はこのほど、輸出入や投資、情報共有、その他商業活動において相互に有益な連携を図ることを目的に連携協定を締結することで合意した。 台北市進出口商業同業公会は台湾最大級の民間商業団体。会員数は中小企業を中心に約5000社。東京、名古屋、広島、仙台、神戸、金沢の商工会議所と連携協定を結んでいる。 両者はこれを機にさらに連携を強化し、札幌市の地元企業の台湾進出や北海道産品のさらなる輸出拡大を図る。9月には台北市進出口商業同業公会より食品バイヤーを中心としたミッション団が来道する予定。農水産品の生産現場の視察や道内企業との商談会などを開催する予定。
  • 今年は324人 EPAのインドネシア人看護師・介護士 2017年6月15日 今年は324人 EPAのインドネシア人看護師・介護士 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく今年の看護師・介護福祉士候補者324人(看護師29人、介護福祉士295人)の壮行会が6月12日、インドネシア・中央ジャカルタの在インドネシア日本大使館で開かれた。看護師および介護福祉士の国家資格取得を目指す、同受け入れ事業は今年で10年目の節目を迎え、今年は昨年より16.1%増加した。 候補者は語学研修終了後、各受け入れ施設で就労しつつ実地研修を受け、滞在中に日本の看護師国家試験および介護福祉士国家試験の合格を目指す。看護師候補生は病院で経験を積みながら1年目から国家試験を受験できる。介護福祉士候補生は3年の実務経験を経て国家試験を受ける。 同事業が始まった2008年から2016年度までにインドネシア人の看護師593人、介護福祉士1199人、計1792人(2016年9月時点)の候補生を受け入れ、そのうち国家試験合格者は看護師130人、介護福祉士330人の計460人となっている。 なお、EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受け入れ事業は、それぞれ2009年からフィリピン、2014年からベトナムとの間で始まっている。