アジアNEWS

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産業
  • ローソンがレジなしコンビニ店舗の実験店を公開 2020年2月20日 ローソン(本社:東京都品川区)は2月18日、店舗内に設置されたカメラやIT機器が自動会計してくれる、レジの必要がないコンビニの実験店舗を報道陣に公開した。これは事前登録したスマートフォンの専用アプリにクレジットカード情報を入力。利用者は専用アプリに表示されたQRコードを店頭にある端末にかざして入店し、購入したいものを手に取り、レジに並ぶことなく、そのまま店外に出られる。 実験店は「富士通新川崎TSレジレス店」(所在地:神奈川県川崎市幸区)で、2月26日より5月25日、”レジなし店”の実証実験を行う。店舗面積は23.2㎡。
  • 富士通「ローカル5G」免許を国内初取得 2020年2月20日 富士通は2月18日、総務省の関東綜合通信局から国内で初めて、自治体や企業が敷地内の限られた場所で第5世代(5G)移動通信システムを展開できる「ローカル5G」の予備免許を取得したと発表した。これを受け同社は「富士通新川崎テクノロジースクエア」(所在地:神奈川県川崎市)に設置し、ローカル5Gネットワークシステムの検証をしていく。周波数は28.2GHz~28.3GHz。
  • 日立建機 中国向けミニショベル土木専用機のテストマーケティング開始 2020年2月20日 日立建機(本社:東京都台東区)は2月18日、中国現地法人の日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区)が、中国市場向けのミニショベル土木専用機「ZX60C-5A」(標準バケット容量0.19㎥、運転質量5.4t)を開発し、2月より中国国内向けに限定50台を発売し、テストマーケティングを開始すると発表した。 この土木専用機は、日立建機が市場ニーズの収集・集約し製品戦略を立案し、中国でミニ・油圧ショベルなどを開発・製造する日立建機(中国)有限公司と、日立建機グループおコンパクト事業を担う日立建機ティエラが共同開発した。中国では都市開発やインフラの建設需要から、ミニショベルの需要が急速に高まりつつある。
  • タダノ 海外向け新型ラフテレーンクレーン3機種を発売 2020年2月20日 建設用クレーンなどのタダノ(本社:香川県高松市)は2月17日、海外市場向け3機種のラフテレーンクレーンを発売すると発表した。同社は1月30日に北米向けとして同一コンセプトの製品3機種を発売しているが。今回はアジア、中東、オセアニア、中南米、アフリカ市場を対象とした製品となる。2011年に発売した吊り上げ能力80~60tクラスのラフテレーンクレーンをフルモデルチェンジし、性能を向上させ作業領域を広げた。 ラフテレーンクレーンは、一つの運転席で走行とクレーンの操作が行える自走式クレーン。不整地や比較的軟弱な地盤でも走行できるほか、狭隘地での機動性にも優れ、コンパクトさと小回り性を活かし、都市型工事において最も活躍しているクレーンの一つ。
  • シャープ 5G対応のスマホを商品化 今春発売 2020年2月19日 シャープ(本社:大阪府堺市)は2月17日、第5世代移動通信システム(5G)に対応したスマートフォンのフラッグシップモデル「AQUOS R5G」を商品化すると発表した。今春の5G商用サービス開始に合わせて発売する予定。これは5G対応したスマートフォン「AQUOS」の第一弾。スマートフォン「AQUOS」初の8Kワイドカメラを搭載している。
  • 東洋エンジニアリング マレーシアの水蒸気分解施設を完工 2020年2月19日 東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)はこのほど、マレーシア・ジョホール州の石油化学コンプレックスで建設していたスチーム・クラッカー・コンプレックス(SCC、水蒸気分解施設)が完工したと発表した。発注元のプングラン・リファイニング(マレーシア国営石油ペトロナスとサウジアラビア国営石油サウジアラムコの折半出資会社)に引き渡した。工期は5年4カ月。受注額は2,400億円。この案件は、東洋エンジニアリングと同社の現地法人トーヨー・マレーシアで構成するコンソーシアムが2014年8月、設計・調達・建設を一括で受注していた。
  • トヨタが中国の2工場の操業再開、稼働率は半分 マツダも 2020年2月18日 トヨタ自動車は2月17日、新型肺炎の感染拡大を受けて、春節明けの稼働開始を見合わせていた中国の長春と広州の工場の操業を再開した。現地の部品調達状況をにらみながらになり、いずれも稼働率は通常時の半分程度になる見込み。マツダも中国・南京の完成車工場の操業を再開した。なおトヨタは中国の完成車工場の残りの天津と成都も、順次操業を再開する予定。
  • UTグループ ベトナムの人材派遣会社の株式51%を取得 2020年2月18日 技能・技術者の派遣事業を主幹事業とするUTグループ(本社:東京都品川区)は2月14日、ベトナムで人材派遣事業を手掛けるGreen Speed Co.,Ltd.(以下、GS有限会社)およびHoan Nhan Co.,Ltd.(以下、HN有限会社)を100%所有するGreen Speed Jonit Stock Company(以下、GS株式会社、所在地:ベトナム・ビンズオン省)の51%を取得すると発表した。取得価額は12億3,500万~18億円強(最大値)。株市譲渡実行日は4月中旬の予定。 GS、HN両社と連携することで、UTグループが現在日本国内で展開している主にベトナム人を対象とした技能実習生と絡めた円滑な連繫・展開が可能になると判断した。すなわち、外国人技能実習生が実習終了後に帰国する前にベトナムで多数の就職先・職場を確保することが可能になる。
  • 出光興産 フィリピンの太陽光発電プロジェクトに初参画 2020年2月18日 出光興産(本社:東京都千代田区)は2月17日、フィリピン・ブラカン州の建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクト(プロジェクト名:PowerSource First Bracan Solor、発電規模:8万900KW、2020年中商業運転開始予定)に参画すると発表した。このプロジェクトは、現地の再生可能エネルギー開発事業者PowerSource Group Development Corporation社(本社:フィリピン・マニラ、以下、PowerSource)の子会社への出資を通じ行う。出光興産のフィリピンでの太陽光発電開発プロジェクトへの参画は初めて。 同発電所にはPowerSourceのほか、フィリピン最大の電力会社マニラ電力のグループ会社およびシンガポールの再生可能エネルギー開発会社、Sunseap International社の子会社が共同出資しており、発電された電力は全量マニラ電力が買い取る。
  • 日産、ホンダが中国工場の操業再開を2/20~24日以降に延期 2020年2月18日 日産自動車、ホンダが2月14日、中国工場の操業再開時期をそれぞれ延期することを明らかにした。日産湖北省襄陽市と河北省鄭州市にある完成車工場の操業再開時期を20日以降に延期する。ホンダは湖北省武漢市にある東風本田汽車(東風ホンダ)の四輪車工場の操業再開時期を当初の2月17日以降から24日以降に延期する。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため湖北省政府が13日、省内の企業に対して休業を20日まで延長するよう要請したことを受けた措置。
社会
  • 香港「マスク禁止」違反で逮捕者77人、市民の反発強まる 2019年10月10日 香港政府が市民の抗議活動を抑え込もうと、10月5日施行した「マスク禁止」規則が逆に市民の市民の反発を強め、火に油を注いだ結果となっている。5日以降、わずか3日間で12歳から41歳までの男女合わせて77人が逮捕された。また、この間のエスカレートした抗議活動で多くの地下鉄の駅や、交通の信号機が破壊されるなど市民生活への影響も広がっている。こうした出口の見えない状況に、子育てや教育への影響を考え、真剣に香港脱出を検討する人たちも出始めている。
  • ミャンマーで10/27 宿泊業「特定技能」初の海外試験 2019年10月9日 宿泊業技能試験センターによると、宿泊業界への外国人人材の受け入れ拡大に向けた、新たな在留資格「特定技能」の初めての海外試験が10月27日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われる。10月7~9日に申し込みを受け付け、250人に達した時点で締め切られる。受験料は3万チャット(約2,090円)。合格発表は11月15日。                  日本国内での宿泊業の特定技能試験は今年4月に東京など全国7会場で初めて実施され、391人が受験し280人が合格している。合格率は71.6%。そして、10月6日に全国8会場で第2回目の試験が実施されている。
  • 東南ア6カ国の化粧品市場18年度は5.4%増の8,820億円 2019年10月8日 TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、東南アジア6カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ミャンマー)の2018年度の化粧品市場は、前年度比5.4%増の8,820億円となり、この10年で約1.9倍に拡大した。これらの地域は紫外線が強いため、美白ケアや日焼け止めなどが市場をけん引している。中でも美白ケア市場はタイ、インドネシアを中心にL’OrealやUnileverなどの欧米系企業と資生堂、カネボウ化粧品などの日系企業が市場の拡大に寄与している。また、都市部を中心にインターネット通販のニーズが拡大していることも好調推移の一因となっている。
  • 日本 難敵サモアを敗り3連勝 初のベスト8へ前進 ラグビーW杯 2019年10月7日 ラグビーワールドカップ日本大会で日本は10月5日、第3戦をこれまでの対戦成績4勝11敗の難敵、個々の圧倒的なパワーに勝るサモアと愛知県豊田市の豊田スタジアムで対戦した。前半は日本が先手、先手と攻めながらもリードを広げられず、16対9とわずかなリードで終了。後半に入り徐々にリードを広げたが、後半30分すぎにサモアにトライを決められ再び7点差に詰め寄られた。しかし、苦戦が予想されたスクラム戦でも互角以上の戦いをみせ押し返し、ペナルティキックなどで加点、終了間際に4つ目のトライを奪い、コンバージョンゴールも決まり、38対19でサモアを退けた。この結果、1次リーグ3連勝、ボーナスポイントも含めて勝ち点14とし、グループAの首位に立ち、初めてのベスト8進出へ前進した。日本は13日、グループAの1次リーグの最終戦でスコットランドと横浜国際総合競技場で対戦する。                                                                      グループAは10月5日時点で、ロシアとサモアの1次リーグ敗退が決定。残り3試合(10/9・スコットランドvsロシア、10/12・アイルランドvsサモア、10/13・日本vsスコットランド)となった。勝ち点5のスコットランドが日本戦を含め2試合を残していて、決勝トーナメント進出の可能性がある。客観的にみるとロシアとサモアが”番狂わせ”を演じない限り、最終戦の日本vsスコットランドが決勝トーナメント進出をかけた大一番となりそうだ。 )
  • 日本の宅配便 4年連続最多更新,18年度は43億個 2019年10月7日 日本の国土交通省はこのほど、2018年度に配達された宅配便(30kg以下の荷物)が、前年度比1.3%増の43億701万個に上ったと発表した。この結果、4年連続で最多を更新した。伸びは前年度の5.8%から大きく縮小した。インターネット通販や個人売買の広がりなどによるものとみられる。
  • 19年の世界貿易予測1.2%増へ大幅下方修正 WTO 2019年10月4日 世界貿易機関(WTO)は10月1日、2019年の世界貿易量予測を前年比1.2%増へ大幅に下方修正した。4月に発表した同2.6%増から半分以下の増加にとどまる。2020年も同3.0%増から2.7%増に減速する見通しを示した。原因は米中貿易摩擦で、この激化・長期化により影響が長引く可能性があるとしている。
  • 香港警察 4カ所でデモ隊に実弾6発発砲 逮捕者180人以上 2019年10月3日 香港警察は10月2日未明、激しさを極めた1日のデモ隊との衝突に絡み、合わせて4カ所で6発の実弾を発砲したと明らかにした。そのうち、1発は18歳の男子高校生にあたり、一時重体に陥ったが、命を取り留めた。残りの5発は威嚇射撃で、けが人は出ていないとしている。また、1日のデモ隊の暴動や違法集会などの疑いで180人以上を逮捕した。
  • 国慶節の大型連休入りで関空に大勢の中国人家族連れが到着 2019年10月3日 10月1日は中国の建国記念の日にあたる「国慶節」で、7日までの大型連休に入ったのを受けて、関西空港には上海や大連などから大勢の中国人家族を乗せた便が次々と到着し混雑した。大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、昨年の国慶節の期間中、関西空港を利用した外国人は15万3,500人余に上ったが、今年は中国と関西を結ぶ新規の路線が就航したことから、昨年を上回る旅行客が訪れると期待を寄せている。
  • 日本の消費税率10/1から10%に引き上げ、初めて軽減税率も導入 2019年10月2日 日本の消費税率が8%から、10月1日から10%に引き上げられた。ただ、今回は酒類と外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が初めて導入されたほか、中小の店舗でキャッシュレスで決済すると最大5%分がポイントなどで還元される制度も始まった。消費税率の引き上げは5%から8%に引き上げられた平成26年4月以来、5年半ぶり。増税による収入は5兆7,000億円程度になる見込み。
  • 米フォーエバー21が経営破綻 日本など40カ国から撤退へ 2019年10月2日 米国カリフォルニア州ロサンゼルス本社を置くカジュアル衣料大手のフォーエバー21は9月29日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻した。これにより日本や欧州など約40カ国から撤退し、規模を縮小して事業を続ける。同社は全米と欧州、アジアなどグローバルで約800店舗を構えている。店舗数はほぼ半減する見込み。同社はアマゾンなどネット通販に押されて経営が悪化していた。
国際交流
  • JICA 比の自動車産業の人材育成を支援 18年始動 2017年12月7日 JICA 比の自動車産業の人材育成を支援 18年始動 国際協力機構(JICA)はこのほど、フィリピンの首都マニラで同国貿易産業省との間で、開発計画調査型技術協力「産業人材育成およびバリューチェーン強化を通じた産業競争力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。 2018年に始動、4年にわたって実施する。対象地域はカラバルソン地域。フィリピンの自動車産業育成のための人材育成カリキュラムやサプライ・バリューチェーンの構築・強化に係る政府機関向け実施マニュアルを策定し、自動車をはじめとした同国の製造業の育成・発展を支援するもの。
  • 日立建機 インドの「日本式ものづくり学校」に認定 2017年12月7日 日立建機 インドの「日本式ものづくり学校」に認定 経済産業省はこのほど、インド技能開発・企業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき、5校目となる日立建機による人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM)」として認定した。 日立建機による「Tata Hitachi JIM」の所在地はインドカルナタカ州ダルワットで、12月8日開校予定。30人/学年、3年コース。
  • JICA ASEANの高度な工学系人材育成を支援 2017年12月6日 JICA ASEANの高度な工学系人材育成を支援 国際協力機構(JICA)は12月1日、タイ・バンコクでASEAN加盟10カ国の政府および関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ4」に関する技術枠組み文書に署名した。 同事業は、ASEANの工学系のトップ大学で日本の大学や日ASEANの産業界との連携を通じ、その教育・研究機能を強化することにより、ASEANの発展を支える高度な工学系人材の育成を目指すもの。 メンバー大学と日本の大学が互いの強みを出し合い、人材育成する国際共同教育プログラムの新設を支援するほか、インターンシップや共同研究等による、メンバー大学と日ASEANの産業界との連携強化を支援する。
  • 対日理解促進交流へ中国高校生第4陣176名が訪日 2017年12月3日 対日理解促進交流へ中国高校生第4陣176名が訪日 外務省によると、12月5~13日までJENESYS2017の一環および、日中国交回復正常化45周年記念事業として、中国高校生訪日団第4陣176名が訪日する。 一行は6グループに分かれ滞在中、高校訪問・交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深める予定。また、東京都、茨城県、愛知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県を訪問。今回の訪日団のテーマであるものづくりに関する施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。また歴史・文化施設訪問、日本文化体験を通じ、日本の魅力を体験する。
  • JICA タジキスタン国境地域の生活環境改善に無償資金贈与 2017年12月2日 JICA タジキスタン国境地域の生活環境改善に無償資金贈与 国際協力機構(JICA)は11月27日、カブールで国連開発計画(UNDP)との間で、「第二次タジキスタン‐アフガニスタン国境地域生活改善計画(UNDP連携)」を対象として、10億3300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。 この事業はアフガニスタン・タジキスタン国境に接する両国対象州12県において、地方行政能力や基礎インフラ整備、経済活動の促進を支援することにより、両国国境沿いの農村地域の生活環境の改善に寄与するもの。
  • 日・シンガポール 国際ローミング料金低廉化で協力覚書 2017年12月1日 日・シンガポール 国際ローミング料金低廉化で協力覚書 日本の総務省は11月28日、シンガポール情報通信メディア開発庁との間で、国際ローミング料金の低廉化に関する協力覚書に署名した。両者はこの覚書に基づき、自国の携帯電話事業者に対して今後、国際ローミング料金の低廉化に向けて、相手国の携帯電話事業者と事業者間精算料金を低廉化するための交渉を行ことを促していく。
  • JICA アフガニスタン「小児感染症予防計画」に無償資金贈与 2017年11月30日 JICA アフガニスタン「小児感染症予防計画」に無償資金贈与 国際協力機構(JICA)は11月27日、アフガニスタンのカブールで国連児童基金(NICEF)との間で、「小児感染症予防計画(UNICEF連携)」を対象として9億7800万円を限度とする無償資金協力の贈与計画を締結した。 この事業はアフガニスタンで2018年に計画されている各種感染症の定期予防接種とポリオワクチン接種キャンペーンに必要となるワクチンの調達や、住民への啓発活動を支援することにより、同国全土の1歳未満の乳児約137万人に対するポリオ、結核、はしか、B型肝炎ワクチンと、出産適齢期の女性約250万人たいする破傷風ワクチンの接種が可能となる。また、ポリオワクチン接種キャンペーンにおいて、全国の5歳未満児約1003万人がポリオワクチン接種を受けられるように支援する。
  • 対日理解促進交流にカンボジア,ミャンマー,タイの若者80名訪日 2017年11月30日 対日理解促進交流にカンボジア,ミャンマー,タイの若者80名訪日 外務省によると、12月5~12日までJENESYS2017の一環として、カンボジアの大学生・社会人20名、ミャンマーの大学生・社会人約35名、タイの高校生25名が訪日する。 カンボジア一行は「若手メディア関係者交流」、ミャンマーおよびタイ一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講後、3つのグループに分かれて北海道および兵庫県を訪問し、施設訪問や地域産業・企業視察、学校および地域の人々との交流や意見交換を行う。
  • 大阪王将の餃子製造工場にベトナムから初の技能実習生14名 2017年11月29日 大阪王将の餃子製造工場にベトナムから初の技能実習生14名 イートアンド(東京ヘッドオフィス:東京都品川区)は、餃子専門店「大阪王将」の餃子の皮・具や「大阪王将羽根つき餃子」等、冷凍食品の製造工場、イートアンド関東工場(群馬県邑楽郡)で、初の外国人技能実習生の受け入れを実施する。今回受け入れるのはベトナムの技能実習生14名となる。
  • パキスタンへの無償資金協力「選挙支援計画」で書簡交換 2017年11月24日 パキスタンへの無償資金協力「選挙支援計画」で書簡交換 外務省によると、パキスタンの首都イスラマバードで11月22日、日本側・倉井高志駐パキスタン大使と、イグナシオ・アルタザ国連開発計画(UNDP)パキスタン事務所長との間で、供与額6億3,900万円の無償資金協力「選挙支援計画」に関する書簡の交換が行われた。 パキスタンで2018年に予定されている総選挙の円滑な実施および、民主的な政権の平和裏の発足は、同国における民主主義定着と社会安定化にとり極めて重要で、国際社会からも大きな注目を集めている。 同選挙への支援協力により、人口約1億9,000万人のパキスタンにおける自由で公正な選挙の円滑な実施を図り、安定し持続的な社会の構築に寄与することが期待される。