アジアNEWS

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産業
  • ガルーダ航空 7月から関西-ジャカルタ線の一部を運休 2019年7月2日 インドネシア国営のガルーダ・インドネシア航空はこのほど、7月14日~10月21日まで関西-ジャカルタ線の一部を運休すると発表した。機材繰りの影響のためとしている。運休の対象便は日曜日に運航するジャカルタ発23時20分のGA888便、月曜日運航の関西発12時のGA889便。該当日の便をすでに購入済みのキャンセル、または旅程変更に対応する。  
  • Paidy 台湾市場へ進出、トライリンクを買収 2019年7月2日 Paidy(本社:東京都港区、ペイディー)は6月28日、台湾市場への進出を目的として、同地で後払い決済サービスの提供と、台湾・東南アジアEC進出支援を行うトライリンクアジア(本社:東京都港区)並びに、決済サービス提供を担う現地法人、三環亞州股份有限公司(以下、両社を合わせトライリンク)を買収したと発表した。ペイディーはトライリンクの経験と実績を活かし、台湾における「Paidy翌月払い」の拡充を推進していく。
  • 住友生命 シンガポールライフへ100億円・25%出資 2019年7月2日 住友生命保険は7月1日、シンガポールの生命保険会社、Singapore Life Pte.Ltd.(以下、シンガポールライフ)に対して、9,000万米ドル(約100億円、発行済み株式総数の約25%)出資したと発表した。シンガポールライフはダイレクト、富裕層向けブローカー、独立フィナンシャルアドバイザーの各チャネルを通じて、定期、ユニバーサル保険等を競争力のある価格で販売。デジタルテクノロジーを積極活用する生命保険会社としての地位を強化していくため、新たなビジネスや商品展開をさらに進めていく計画だ。
  • 大塚家具 中国の大都市実店舗で高級羽毛布団など販売 2019年7月2日 大塚家具(本社:東京都江東区)は7月1日、中国でIDC OTSUKAの高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を、北京の居楽佳科貿有限公司と上海にある大連木創空間設計有限公司との間でそれぞれ締結したと発表した。まず大都市のリアル店舗で7月から高級羽毛布団を販売していく。                                      代理店契約では、中国の法規制や商慣習に精通しているハイラインズに、大塚家具とそれぞれの代理店との間に入ってもらい、商品の準備と配送を確実にするために、調整の役割を果たしてもらうとしている。
  • フジテック シンガポールに営業・人材育成強化のセンター開設 2019年7月2日 フジテック(本社:滋賀県彦根市)は6月28日、シンガポールのグループ企業、フジテック・シンガポールが「エクスペリエンスセンターシンガポール」を開設したと発表した。同センターは幅広いステークホルダー”体験”を通じて、エレベータ・エスカレータへの理解を深める施設として開設。この施設を活用してシンガポールおよび周辺国における営業活動と人材育成を強化し、”安全・安心”を基盤とするフジテックブランドのさらなる拡大を図る。施設面積は3,000㎡。
  • 昭和リース・サイガ フィリピンでクレーンレンタル事業で3社合弁 2019年7月2日 新生銀行グループの昭和リース(本社:東京都文京区)は6月27日、フィリピン証券取引所に上場する大手財閥ユーチェンコグループのEEI Corporation(本社:フィリピン・マニラ、以下、EEI)と、サイガ(本社:大阪府高石市)の3社でクレーンレンタル事業を目的とした合弁会社を、9月をめどに設立すると発表した。新会社の資本金は5,200万フィリピンペソで、出資比率はEEI40%、サイガ46%、昭和リース14%。建設機械のレンタル、中古建設機械の売買を手掛ける。10月1日から事業開始する予定。
  • NEDOなどドローンの運航管理システムのAPI仕様書を公開 2019年7月1日 NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)などは6月28日、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド」(所在地:福島県南相馬市・浪江町)における、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システム相互接続試験の環境整備に向けて、運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の仕様書を公開した。APIを利用することにより、NEDOプロジェクトに参画していない国内外のドローン事業者でも福島ロボットテストフィールド内で、運航管理システムと相互接続試験を行うことが可能となる。なお、同プロジェクトに参画している法人、自治体は、日本電気、NTTデータ、日立製作所、ゼンリン、日本気象協会、福島県、南相馬市、福島イノベーション・コースト構想推進機構。
  • いすゞなど5社MONETと資本業務提携、日野・ホンダが追加出資 2019年7月1日 いすゞ自動車(本社:東京都品川区)、スズキ(本社:静岡県浜松市)、SUBARU(本社:東京都渋谷区)、ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)、マツダ(本社:広島県安芸郡)の5社は6月28日、MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。5社は8月までにMONETに出資し、約2%の株式を保有する予定。また、日野自動車工業(本社:東京都日野市)および本田技研工業(本社:東京都港区)はMONETに追加出資し、引き続きそれぞれ約10%の株式を保有する予定。この結果、各社からの出資完了後、MONETへの出資比率はソフトバンク約35.2%、トヨタ自動車約34.8%、日野自動車および本田技研各約10.0%、いすず・スズキ・SUBARU・ダイハツ・マツダ約2.0%となる。
  • NTTコム インドネシアのデータセンター供給能力3.3倍に拡大 2019年7月1日 NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は6月28日、インドネシアのグループ会社、PT.NTT Indonesia Nexcenterを通じて、インドネシアに保有する3番目となる「インドネシア ジャカルタ3データセンター」(以下、JKT3)を建設し、インドネシアにおけるデータセンター供給能力を現行の3.3倍に拡大すると発表した。同データセンターはNTTグループにおけるデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施するために設立したNTTグローバルデータセンター(以下、NTT GDC)が建設段階から投資する初の拠点。ジャカルタ東部の工業団地で2020年12月にサーバールーム面積約6,000㎡(2,600ラック相当)の提供を開始する。今後需要に応じて、最大約1万8,000㎡(7,800ラック相当)、総電力供給容量45MWまで拡張していく予定。
  • 三菱UFJ銀 日本の人民元クリアリング銀行指定 2019年7月1日 三菱UFJ銀行は6月27日、中国の中央銀戸、中国人民銀行(以下、PBOC)より、邦銀初の日本における中国人民元のクリアリング業務を担う人民元クリアリング銀行の指定を受けたと発表した。人民元クリアリング銀行は、オフショア市場における人民元決済を行うため、PBOCが指定する中国国外の各国および地域に設置する決済銀行。   これにより、同行は人民元決済において、これまで以上に調達手段の多様化に伴う人民元調達の安定化を図ることができる。
社会
  • 民泊新法施行1カ月 届け出は3週間で5300件と低水準 2018年7月16日 民泊新法施行1カ月 届け出は3週間で5300件と低水準 6月15日から施行された「民泊新法」のもと1カ月が経過した。しかし、民泊を営業する際、必要となる自治体への届け出件数が一向に伸びない。3週間が経った7月6日時点で、全国で5300件余りにとどまっている。 スタートする前から懸念材料として挙げられていたことだが、手続きが煩雑なことや、自治体によっては厳しい条例の”縛り”が加わっているケースがあること、届け出が完了するまでに時間がかかりすぎているなども課題として指摘されている。 このため、観光庁などでは届け出の際に必要な書類を減らせないか検討することや、インターネット上で届け出るシステムを積極的に活用することなどを求めている。
  • ジェトロが印アーメダバードに日系企業支援の新拠点 2018年7月7日 ジェトロが印アーメダバードに日系企業支援の新拠点 日本貿易振興機構(ジェトロ)は7月2日、インド西部グジャラート州アーメダバードで、日本企業の海外展開を支援するビジネス・サポートセンター(BSC)を開設した。同国におけるBSC設置はニューデリー、ムンバイ、チェンナイに続く4カ所目。 アーメダバードには日本の大手自動車メーカー、部品メーカーなどが数多く進出しており、有数の自動車産業集積地になることが見込まれている。
  • 18年上半期の海外M&A 3.2倍の11兆円で過去最高 2018年7月6日 18年上半期の海外M&A 3.2倍の11兆円で過去最高 調査会社レコフの集計によると、2018年上半期(1~6月)の日本企業による海外企業の合併・買収(M&A)の総額が前年同期の3.2倍の11兆7361億円に達し、過去最高を更新したことが分かった。 低金利で資金調達しやすい環境が後押しし、国内企業がM&Aを通じて成長が見込める海外市場への進出に、積極的に動きを見せたことが裏付けられた。
  • AKB48 ベトナムで「SGO48」結成 海外7グループ目 2018年6月25日 AKB48 ベトナムで「SGO48」結成 海外7グループ目 人気アイドルグループ、AKB48の運営会社AKSは6月21日、ベトナム・ホーチミン市で記者会見を開き、同地を拠点とする新たな姉妹グループ「SGO48」を結成すると発表した。SGO48のグループ名は、同市市街中心部の旧称「サイゴン」の英語表記「Saigon」に由来する。 海外の姉妹グループはインドネシア・ジャカルタの「JKT48」、タイ・バンコクの「BNK48」、台湾・台北の「TPE48」、フィリピン・マニラの「MNL48」、中国・上海の「AKB48・TeamSH」、インド・ムンバイの「MUM48」に続く7グループ目。
  • 経産省が繊維業で技能実習の適正な取り組みで指針 2018年6月22日 経産省が繊維業で技能実習の適正な取り組みで指針 経済産業省はこのほど、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組(案)」と題する指針をまとめた。 これは繊維産業、とりわけ縫製業で外国人技能実習制度を悪用した法令違反(最低賃金・割増賃金等の不払い、違法な時間外労働等)の事例が数多く発生している現状を踏まえたもの。 この指針は、日本繊維産業連盟はじめ、繊維産業で技能実習に関係するすべての業界団体を構成員とし組織された「繊維産業技能実習事業協議会」でまとめられた。この中で法令順守はもちろんのこと、とくに大企業から率先して具体的な行動をとるよう求めているほか、法令違反が顕著な縫製業に関係する構成員団体(受注側および発注側)に対しては、早急かつ重点的な取り組みを求めるとしている。 技能実習生の数は平成29年末現在、全産業で27万4233人で、このうち繊維産業は推計3万1000人程度(うち縫製業は推計2万6000人程度)。実習実施者(受入企業)の数は平成29年末現在、全産業で約4万8000、このうち繊維産業は推計6000程度。監理団体の許可数は平成30年5月末現在、全産業で2144、このうち繊維産業で786(うち縫製業635)。 法務省入国管理局が平成29年に「不正行為」を通知した183の実習実施者(受入企業)のうち、繊維産業が94と過半を占め、そのほとんどが縫製業に係る事案となっている。
  • 5月の訪日外客16.6%増の267万5000人で5月の過去最高に 2018年6月22日 5月の訪日外客16.6%増の267万5000人で5月の過去最高に 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年5月の訪日外客数は前年同月比16.6%増の267万5000人で、2017年5月の229万5000人を38万人以上上回り、5月として過去最高を記録した。 市場別でマレーシアを除く19市場で5月として過去最高を記録。中国をはじめ、欧米豪9市場すべてで前年同月比2ケタの伸びとなった。
  • 民泊満足度全国1位は和歌山県新宮市 エアビーアンドビー 2018年6月17日 民泊満足度全国1位は和歌山県新宮市 エアビーアンドビー 世界最大手の民泊の仲介サイトを運営する米国のエアビーアンドビーは、日本国内の民泊施設を市町村別に利用者の満足度を調べたランキングを公表し、和歌山県新宮市が全国1位となった。2017年3月~2018年4月末までの利用者の満足度をまとめた。 新宮市内の民泊を利用した人の半数以上が米国、フランスなどの欧米を中心とした外国人観光客で、世界遺産の「熊野古道」に近いことや、改装された古民家に泊まって田舎暮らしを体験できることなどが高く評価されたという。 2位は長野県白馬村、3位は岡山県倉敷市だった。
  • 民泊届け出いぜん低調 観光立国へ出直し迫られる 2018年6月16日 民泊届け出いぜん低調 観光立国へ出直し迫られる 住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日から施行され、民泊の新たな時代に入った。ただ、新法での営業届け出は6月8日現在、全国で2700件余りと、これまで民泊サイトで掲載されていた件数からみるとケタ違いに少ない。 民泊の本格解禁で、不足している宿泊施設の受け皿とし、2020年に訪日外国人旅行客4000万人達成を掲げ、観光立国へ弾みをつけたかった日本政府には強烈な逆風となっている。 これまで民泊ビジネスに関わってきた事業者の中にも、年間営業日数が180日までや自治体が独自に条例で定める厳しい規制も加わり、届け出をためらうケースが少なくない。したがって、新ルールのもとでの民泊ビジネスは早急な出直しが迫られている。
  • 中国の1~5月新車販売5.7%増の1179万台 2018年6月15日 中国の1~5月新車販売5.7%増の1179万台 中国自動車工業協会の発表によると、5月の中国の新車販売台数は前年同月比9.6%増の228万7700台で、3カ月連続で前年同月を上回った。この結果、1~5月累計では前年同期比5.7%増の1179万2400台となった。この内訳は乗用車が同5.1%増の990万8000台、商用車が同9.1%増の189万1700台だった。 一方、自動車の生産台数は5月が前年同月比12.8%増の234万4400台、1~5月累計では前年同期比3.8%増の1176万8000台となっている。
  • 民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算 2018年6月11日 民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算 りそな総合研究所(大阪本社:大阪市中央区)は、「民泊」の2017年の市場規模が1251億円と前年の619億円の2倍超に急拡大しているとの試算を発表した。ただ、現状の民泊は無許可の”ヤミ民泊”が多く、6月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で規制が強化されることになる。このため、2018年はどうこの影響が出るのか、現時点では全く不透明だ。 りそな総研によると、地域別の市場規模は東京307億円、大阪264億円、京都137億円の順に多かった。エリア別では関西が447億円と関東の434億円を上回った。 同総研は、観光庁が公表した訪日外客の消費動向調査などから、民泊に使われた宿泊料金を推計した。
国際交流
  • 南シナ海問題で協調確認 安倍・フック越首相が会談 2017年1月18日 南シナ海問題で協調確認 安倍・フック越首相が会談 アジア・太平洋地域の4カ国を歴訪中の安倍晋三首相は1月16日、最後の訪問国となるベトナムを訪れ、首都ハノイでフック首相と会談した。 ベトナムと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の問題について、両首脳は法の支配と平和的解決の重要性を確認した。 安倍首相はベトナムの海上警備能力強化のための巡視船6隻の建造費(385億円)など計1200億円の円借款供与を伝えた。巡視船の供与はベトナム側からの要望に応じたもので、中国の海洋進出をけん制するのが狙い。円借款はこのほか、農業用水の塩害対策(243億円)、下水道整備(247億円)などのインフラ整備に充てられる。 フック首相は「南シナ海問題は武力を使用しない平和的解決が重要だ」と強調。安倍首相は「両国は安全保障と防衛協力を一層強化する」と語った。
  • 比で地デジ活用の交通情報配信システム開発で覚書 2017年1月17日 比で地デジ活用の交通情報配信システム開発で覚書 フィリピン・マニラで1月12日、地デジ日本方式を活用した道路交通情報配信システム開発協力に係る覚書が交わされた。 日本の総務省から鈴木総務審議官、フィリピンからアパシブル大統領府広報部次官およびアポロニオ・フィリピン国営放送局(PTV)総裁が出席、現在総務省がフィリピンで進めている地上デジタル放送を活用した道路交通情報配信システムの開発について、両国で協力して推進することを約束し、両国首脳立ち合いのもと、その協力に係る覚書に署名した。 覚書では総務省が取り組んでいる道路交通情報システムの開発に係る実証実験においてPTVが実施しているデジタル試験放送のデータ放送を活用することなどが盛り込まれ、同配信システムの開発を一層推進するとこととしている。
  • 首相 インドネシア離島開発支援 ジョコ大統領と会談 2017年1月17日 首相 インドネシア離島開発支援 ジョコ大統領と会談 アジア・太平洋地域の4カ国を歴訪中の安倍晋三首相は1月15日、3カ国目となるインドネシアを訪問し、首都ジャカルタ近郊の大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領と会談した。 首脳会談は約1時間40分行われ、首相はナトゥナ諸島など離島の開発支援として水産業の活性化やインフラ整備への協力を表明した。同諸島の周辺海域では中国漁船が違法操業を繰り返し、取り締まりを強化するインドネシア政府と中国当局との対立が続いている。 同諸島への支援表明で中国をけん制し、両首脳は海洋安全保障における法の支配や紛争の平和的解決の重要性を改めて確認した。
  • インドで貨物鉄道利用促進の実証事業 国交省 2017年1月14日 インドで貨物鉄道利用促進の実証事業 国交省 国土交通省は、日本の質の高い物流システムを官民一体となり戦略的に新興国へ展開する「物流パイロット事業」の一環として、インドで1月20~26日、首都デリーと南部のカルナタカ州バンガロール間(約2200㌔㍍)で、貨物鉄道利用促進の実証事業を実施する。 インドでは貨物鉄道は運行ダイヤがなく、定時制がない等の理由で、荷主はトラック輸送を選び、貨物鉄道の活用が十分ではない状況がある。そこで今回はダイヤに基づく定時運行と共同集荷による利用促進を図るため、実証事業を実施する。日本通運とインドの物流会社が共同で集荷を行う。
  • 安倍首相 比に1兆円支援表明 ドゥテルテ大統領と会談 2017年1月14日 安倍首相 比に1兆円支援表明 ドゥテルテ大統領と会談 安倍晋三首相は1月12日、フィリピンの首都マニラを訪問し、ドゥテルテ大統領と会談した。フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海の問題をめぐり、連携していくことで一致。首相は今後5年間でインフラ整備を中心に、投資を含め1兆円規模の経済支援を行うことも表明した。大統領府があるマラカニアン宮殿で約40分間会談した。 首相は南シナ海問題で「本年のASEAN(東南アジア諸国連合)関連会合で法の支配や紛争の平和的解決の重要性を改めて主張したい」と強調。この地域が抱える問題について、フィリピン政府の積極的な協力を求めた。これに対しドゥテルテ氏は「あらゆる分野について、日本を支持する」と応じたという。
  • イオン カンボジア、ミャンマーの子供に安全な水を 2017年1月11日 イオン カンボジア、ミャンマーの子供に安全な水を 公益財団法人イオンワンパーセントクラブは1月12日に駐日ミャンマー連邦共和国大使館、13日に駐日カンボジア王国大使館で、「イオン・ユニセフセーフウォーターキャンペーン」で全国から寄せられた募金と、同財団の拠出金を合わせた2,553万6,584円を公益財団法人日本ユニセフ協会へ贈呈する。 これは全国イオングループの店舗約6,700カ所で受け付けた募金と同グループのプライベートブランドの企画開発企業トップバリュ(株)が期間中に販売したナチュラルミネラルウォーター(500ml)1本あたり5円の寄付を加えたもの。
  • イオンマレーシアの植樹活動にボランティア最優秀賞 2017年1月10日 イオンマレーシアの植樹活動にボランティア最優秀賞 マレーシアで小売事業を展開するイオンマレーシアは、1991年より取り組んできた植樹活動「イオンふるさとの森づくり」が評価され、同国の非営利団体iM4Uが主催する「ボランティア マレーシア アワード2016」の民間部門の最優秀賞”Best Volunteer Initiative”を受賞した。 これはボランティアの活動を通じて、マレーシアの豊かな暮らしづくりに貢献した企業・団体を表彰する同国初のボランティア表彰制度。イオンふるさとの森づくりの植樹活動により、同国におけるイオンの累計植樹本数は現在までに51万本を超えている。
  • 中国に自制求める 日仏が共同声明 ACSA締結交渉 2017年1月9日 中国に自制求める 日仏が共同声明 ACSA締結交渉 日仏両政府は1月6日(日本時間7日)、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)をフランス・パリで開いた。自衛隊とフランス軍が燃料や弾薬などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結交渉入りで一致した。 2プラス2では、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、緊張を高める一方的な行動に反対し、自制を求めることを確認。共同声明では「アジアと中東・アフリカの間の自由で開かれた安全な交通の維持が必要」と指摘し、「南シナ海の埋め立て、拠点構築、その軍事目的での利用といった緊張を高める一方的行動への強い反対」を表明している。 日仏2プラス2は今回が3回目。ACSAは防衛協力の基礎となる協定で、日本は米国やオーストラリアと締結しているほか、英国やカナダと交渉入りしている。
  • インドネシア既存鉄道の高速化に協力 石井国交相 2016年12月31日 インドネシア既存鉄道の高速化に協力 石井国交相 インドネシアを訪問中の石井啓一国土交通相は12月29日、首都ジャカルタと同国2位の都市スラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化について、同国のルフット海自調整相ら担当閣僚らと意見交換し、協力を進めることで一致した。 ただ、資金繰りや工事に必要な事前調査など、インドネシア側の提案はまだ固まっていないので、「要請を踏まえて検討したい」と述べた。 既存鉄道は、ジャカルタ-スラバヤ間約730㌔㍍を時速70㌔で約12時間かけて走行している。これを全路線を電化して時速150㌔に速め、所要時間を半減させる計画。費用は100兆ルピア(約8600億円)を超す見通しだ。
  • 双日 ベトナム・ハノイで小中学生330人に奨学金給付 2016年12月28日 双日 ベトナム・ハノイで小中学生330人に奨学金給付 双日はベトナムにおける社会貢献活動の一環として、双日ベトナムを通じてハノイ市で奨学金プログラムを実施する。 同市西部の4つの区の小学校・中学校の在学生の中で、学業・芸術・スポーツ等に秀で、経済的にこんな状況にある生徒330人に、ハノイ市人民委員会並びに同市教育訓練局の協力を得て総額6.6億ベトナムドン(300万円相当)の奨学金を給付する。このほどハノイ市内でその授与式が執り行われた。