アジアNEWS

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産業
  • DeNAと日本交通 タクシー配車アプリ事業を4月に統合 2020年2月6日 IT大手二のディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、以下、DeNA)とタクシー大手の日本交通ホールディングス()(本社:東京都港区)は2月4日、両社が手掛ける配車アプリ事業を4月1日に統合すると発表した。統合により、約10万台の配車が可能なサービスが誕生する。
  • 住友商事 インド・ベンガルールに事務所開設 2020年2月5日 住友商事(本社:東京都千代田区)は2月3日、海外法人のインド住友商事(本社:インド・ニューデリー)の傘下にベンガルール事務所を開設したと発表した。インドのカルナータカ州の州都ベンガルールは複数の大手インドIT企業が本社を置いていることに加え、ITエンジニアの数は世界最大級の規模で、シリコンバレーに匹敵するITとしといわれている。
  • スシロー 海外出店加速 台湾・シンガポールなどに相次ぎ新店 2020年2月5日 回転すし業界の最大手スシローグローバルホールディングス(所在地:大阪府吹田市)が海外出店を加速させている。年明け以降、香港、シンガポール、台湾に相次ぎ新店をオープンしている。香港には1月22日、黄埔店を、シンガポールには1月31日、ISETAN Scotts店を、台湾には2月3日、台北永春店をそれぞれ出店している。これまで海外展開には慎重な姿勢を貫いてきた感があったが、まさに本格的な攻勢に転じるのか注目される。 同グループの店舗数は国内・海外合わせ566店舗で、内訳は日本541店舗、韓国14店舗、台湾9店舗、香港1店舗、シンガポール1店舗。
  • 鴻池運輸 インド「次世代医療物流センター事業」JICAが承認 2020年2月5日 鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は2月3日、鴻池メディカル(本社:東京都千代田区)および双日(本社:東京都千代田区)とともに、インド初となる次世代(中央・集中管理型)の医療物流センター設立・運営事業について、国際協力機構(JICA)の協力準備調査(PPPインフラ事業)の対象選定に共同で提案申請し、このほど承認されたと発表した。 提案内容は、同国タミルナドゥ州チェンナイ市のラジブ・ガンディ州立総合病院およびその他州立病院などを対象に、効率的な集中滅菌施設と医薬品・医療材料の物流施設および物流網を整備することで、チェンナイ大都市圏におけるより良い医療サービスを提供することを目的とする事業化のための事前調査。3社は7月下旬をめどに2回、現地で予備調査を行う予定。
  • 住友林業・熊谷組 初のアジア地域の不動産開発 ジャカルタで始動 2020年2月4日 住友林業(本社:東京都千代田区)と熊谷組(本社:東京都新宿区)は1月31日、アジア地域で共同で不動産開発に取り組むためシンガポールに合弁会社「SKFG Property Asia Pte.Ltd.」(以下、SFKG社)を設立。この初の事業としてインドネシアのジャカルタで、大手不動産開発会社、Sinarumas Land Limited(本部:シンガポール、以下、シナルマスランド社)と山林・合板製造会社PT Alas Kusuma(以下、アラス・クスマ社)とともに、総投資額約1億5,000万米ドル(約160億円)となる高層コンドミニアムおよび商業複合施設開発事業に着手すると発表した。 このプロジェクトは総戸数約900戸の高層コンドミニアムおよび商業複合施設プロジェクトで、2021年初旬に発売予定。同地は2021年開発予定のLRTのスティアブディ駅まで徒歩5分の好立地で、周辺にはショッピングモール、ホテル、学校があり、生活利便性にも優れている。
  • 古河電工 インドネシアの電力海底ケーブルPを110億円で受注 2020年2月4日 古河電工(本社:東京都千代田区)は1月31日、インドネシアのエンジニアリング・建設大手のPT Wijaya Karya(Persero)Tbk.(以下、WIKA)と共同でインドネシア国営電力会社PT PLN(Persero)より、インドネシアのスマトラ島・バンカ島を結ぶ150KV電力海底ケーブルプロジェクトをフルターンキー契約で受注したと発表した。このプロジェクト全体の受注金額は約110億円で、2021年の完工を予定。 古河電工は108kmの150KV3芯架橋ポリエチレン(XLPE)絶縁光複合ケーブル、およびケーブル端末部の供給並びに端末部の組立工事を担当、WIKAが土木工事並びにケーブル敷設工事を担当する。バンカ島内のディーゼル発電を切り替え、当該地区の発電コストを低減するとともに、電力系統の安定性を高める。
  • 味の素 タイの包装材料事業会社の全株式を譲渡 2020年2月4日 味の素(本社:東京都中央区)は1月31日、同社グループが51%保有するタイの包装材料事業会社、フジエース(所在地:バンコク、以下、FA社)の全株式を合弁パートナーのフジシールインターナショナル(以下、FSI社)へ譲渡することで合意したと発表した。譲渡株式数は2,550万株、譲渡価額は12億4,400万タイバーツ(約45億円)。株式譲渡実行日は2019年度第4四半期(2020年1~3月)の予定。
  • 日本コンクリート ミャンマーでコンクリートポールの新工場 2020年2月4日 日本コンクリート工業(本社:東京都港区)は1月31日、ミャンマー・ヤンゴン近郊でコンクリートポールの販売拡大を目的として、新工場を建設すると発表した。同社の連結子会社Nippon Concrete(Myanmar)Co.,Ltd.は、2017年より同国南部のモーラミャインで高品質なコンクリートポールの量産を開始。年間4万本の生産体制を確立し、同国の需要に応えている、新工場ではコンクリートポール等、各種プレキャストコンクリート製品を生産する。想定生産量は年間4万本。想定建設費は480万米ドル。2020年12月稼働予定。 ミャンマーでは現在の電化率50%を、2030年までに100%にすることを目標に送配電網の整備を進めており、通信ネットワーク整備用途と合わせコンクリートポールの旺盛な需要が見込まれている。この需要に応えるとともに、さらなるシェアの拡大と収益の向上を目指す。
  • ANAとシンガポール航空 戦略的包括提携契約を締結 2020年2月4日 全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)は1月31日、シンガポール航空と戦略的包括提携契約を締結したと発表した。既存のコードシェアを拡大しつつ、2021年ウインターダイヤからのジョイントベンチャー(共同事業)開始を目標に、日本、シンガポール、オーストラリア、インド、インドネシア、マレーシアの6カ国で、独占禁止法適用除外(ATI)となる協定の認可申請の準備を進める。
  • レンゴー フィリピンで製紙事業に参画 UPPC社の株式25%取得 2020年2月3日 レンゴー(本社:大阪市北区)は1月31日、フィリピンの段ボール原紙の製造販売会社、ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社(以下、UPPC社)の増資を引き受け、UPPC社の株式の25%を取得することで、タイのサイアムセメント・グループの親会社、SCGパッケージング社との間で合意したと発表した。株式取得完了は2020年第1四半期中を予定。レンゴーは将来的にはフィリピンで段ボール事業に進出する可能性も視野に、グローバル化する包装ニーズに応える供給体制の充実を図っていく。
社会
  • インドネシアで電動モビリティ向けバッテリーシェアリングの実証研究 2019年8月31日 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業で、本田技研工業、パナソニック、パシフィックコンサルタンツ、PT.HPP Energy Indonesiaは8月28日、インドネシアで電動モビリティ向けバッテリーシェアリングシステムの実証研究を開始した。       同研究では電動二輪車から着脱・持ち運び可能なバッテリーをユーザー間でシェアすることによる充電時間の短縮効果や、ICTを活用したバッテリー稼働状況の集中管理を含めたシステム全体の有効性を検証する。この結果をもとに、同システムを用いたビジネスモデルの確立を図り、インドネシアでの電動モビリティの普及とともに、環境負荷低減を目指す。実証期間は2019年8月~2021年2月までを予定。西ジャワ州バンドン市とバリ州デンパサール市の2地域で実施する。
  • 宿泊業でベトナム人「特定技能」外国人誕生 観光庁 2019年8月30日 国土交通省・観光庁は8月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名に対して、出入国在留管理庁より在留資格「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更が許可されたと発表した。4月から運用開始された新たな在留資格「特定技能」制度で、宿泊分野における特定技能外国人が初めて誕生したことになる。日本政府は宿泊業で、5年間で最大2万2,000人の特定技能外国人を受け入れる方針。
  • NDIAS ティアフォーと車の安全な自動運転へ共同研究 2019年8月29日 NDIAS(エヌディアス)は8月27日、ティアフォーと自動車の自動運転におけるセキュリティ技術の獲得や向上を目指した共同研究を開始すると発表した。NDIASは、野村総合研究所グループの情報セキュリティ事業会社のNRIセキュアテクノロジーズと、デンソーとの共同出資により2018年12月に設立され、自動車の車両および車載電子製品のセキュリティ診断やコンサルティングサービスを提供している。ティアフォーは、名古屋大学発のベンチャーとして2015年12月に設立された、世界初のオープンソースの自動運転のOS「Autoware」の開発を主導するスタートアップ企業。両社による共同研究の対象は、自動運転向けのハードウェアおよびソフトウェアに関する、セキュリティリスクの評価方法および対策技術。
  • 自販機を「免税店」に、訪日消費拡大へ政府が方針 2019年8月29日 日本政府は8月26日、訪日外国人旅行者の消費拡大に向け、日本土産などを売る自動販売機を「免税店」として認める方針を固めた。店舗の販売員に代わり、旅券確認などの免税手続きができる機能を備えることが条件。年末の2020年度税制の改正で与党の了承を得て、2020年4月から新制度を開始したい考えだ。繁華街などで日本のキャラクターグッズを売る販売機が訪日客に人気で、関連事業者らが消費税の免税対象にしてほしいとの要望が多いという。
  • バングラデシュと「特定技能」制度実施で協力の覚書 2019年8月28日 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省は8月27日、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における諸問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
  • インドネシアの新首都はカリマンタン島東部 ジョコ大統領表明 2019年8月28日 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は8月26日、首都の移転先にカリマンタン島東カリマンタン州の東部を選んだと発表した。クタイ・カルタヌガラ県と北プナジャム・パスール県にまたがる地区。移転先に関して、ジョコ大統領は①災害リスクが少ない②国の中央に位置する③州都サマリンダと大都市バリクパパンに近く国際空港があり、ある程度インフラが整っている④政府の所有地が18万㌶ある-などの点を挙げた。                     今後、国会の決議を経たうえで、政府や議会、官舎、ダムなどの施設と首都機能に必要なインフラを順次整備。2024年までの移転開始を目指す。同大統領の任期は2024年までで、歴代大統領も検討したが、実現できなかった首都移転を、任期中に軌道に乗せられるかが焦点だ。
  • 北海道・苫小牧をカーボンリサイクルの実証試験拠点に 経産相 2019年8月25日 世耕弘成経済産業相は8月21日、北海道・苫小牧沖の海底下に二酸化炭素(CO2)を圧入する苫小牧CCSセンターについて、カーボンリサイクル実証試験施設として活用する方針を明らかにした。2020年度予算の概算要求に調査および基本設計費を盛り込み、早ければ22年度中にも試験を始める方針。カーボンリサイクルはCO2を炭素資源(カーボン)と捉え、CO2と水素を分離・合成し、燃料や医薬品などの原料に活用できるメタノールを年間1万トン生成する計画。
  • 新海アニメ『天気の子』34日目で興収100億円を突破 2019年8月24日 現在ヒット公開中の新海誠監督によるアニメ『天気の子』が8月21日、7月19日の封切りから、公開34日目で興行収入100億円を突破(100.7億円)したことが分かった。観客動員数は751万9,350人。日本映画で興行収入100億円を突破したのは同じ新海誠作品の『君の名は。』(2016年)以来3年ぶり。
  • 7月の訪日外客数5.6%増の299万1,000人、単月で過去最高 2019年8月23日 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年7月の訪日外客数は前年同月比5.6%増の299万1,000人に達し、2018年7月の283万2,000人を約16万人上回り、単月として過去最高を記録した。単月で初めて100万人を突破するなど引き続き好調な中国市場が過去最高となり、訪日外客数全体の増加に寄与した。このほか、13市場(シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で、単月として過去最高を記録した。
  • 7種類のアレルゲンを高い精度で一斉検査法を開発 2019年8月23日 食品に含まれる食物アレルギーの原因となる7種類の物質を高い精度で一斉に調べることができる分析方法が研究機関などで開発された。開発したのは雑賀技術研究所(所在地:和歌山市)と大手分析機器メーカー。この検査方法は、残留農薬の検出技術を応用し、特殊な溶剤などを使って加工食品の成分を抽出し分析するもの。すでに学会などでも発表されたという。                                                                                          国内では加工食品を販売する際、食品メーカーなどには小麦や卵、そばなどアレルギーの原因となる7品目の「特定原材料」を表示することが、食品表示法で義務付けられている。ただ混入が予想されない場合、検査が省略されることもあり、消費者が口にした後で想定外の混入が判明するケースもあり、今回の開発でこうした想定外の混入を防止できると期待されている。
国際交流
  • ミャンマー教育省の研究革新局長が特許庁を訪問 2017年9月5日 ミャンマー教育省の研究革新局長が特許庁を訪問 日本の特許庁がミャンマーで準備を進めている知的財産庁の設立に向け、同庁設立を担当するミャンマー教育省のウィン・カイン・モー研究革新局長が9月1日、特許庁を訪問し、宗像長官と二国間の知的財産分野における協力について意見交換を行った。 また、このほど同国教育省知的財産部の職員を対象とした研修「ミャンマー知財庁設立支援コース」を実施し、大学および企業への訪問や外部専門家との意見交換を行った。 Source: New feed
  • JICA カンボジア向け235億の円借款に調印 2017年8月10日 JICA カンボジア向け235億の円借款に調印 国際協力機構(JICA)はこのほど東京で、カンボジア政府との間で「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」を対象として、235億200万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 同事業はシハヌーク港で新コンテナターミナルを整備し、同港の貨物取扱能力を向上させることにより、カンボジアの物流環境の改善と貿易促進に寄与することを目的としている。貸付資金はコンテナターミナルやアクセス道路の整備、航路や泊地の浚渫(しゅんせつ)等に関する土木工事、コンテナを取り扱う荷役機械等の調達、コンサルティング・サービスに充てられる。 これにより同港のコンテナ貨物取扱能力が約45万TEU増加し、現在の取り扱い能力の1.5倍以上になる。また、同地はホーチミン(ベトナム)・プノンペン(カンボジア)・バンコク(タイ)を結ぶ南部経済回廊の要所に位置している。
  • フィリピン・マニラでASEAN50周年記念式典 外相ら 2017年8月9日 フィリピン・マニラでASEAN50周年記念式典 外相ら フィリピンの首都マニラで8月8日、当初の結成から50年を迎えた東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の外相らが参加する記念式典が行われた。 式典には各国外相ほか、レ・ルオン・ミンASEAN事務局長、日本から河野太郎外相、中国・王毅外相、米国のティラーソン国務長官らが出席し、東南アジア地域との関係強化を示した。 ASEANは1967年8月8日にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国が「バンコク宣言」に署名し、結成された。その後、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ブルネイなどが参加し、現在の10カ国となった。そして、域内において経済格差を指摘されながらも乗り越えて、2015年末にはASEAN経済共同体を発足させ、人口6億人の巨大市場を生み出した。
  • フン・セン カンボジア首相 20回目の訪日 2017年8月4日 フン・セン カンボジア首相 20回目の訪日 外務省によると、カンボジアのフン・セン首相が8月6~9日の日程で日本を訪問する。滞在中、安倍晋三首相は同首相と会談し、夕食会を催す予定。これにより、日本とカンボジア両国の親善関係が一段と深まることが期待される。フン・セン首相の訪日は今回で20回目。
  • 日本・インドネシア国交樹立60周年事業第1回会合 2017年8月4日 日本・インドネシア国交樹立60周年事業第1回会合 日本とインドネシアの国交樹立60周年(2018年)を記念して、幅広い分野での交流を促進するための各種行事を実施するため8月2日、東京・経団連会館で同記念事業実行委員会の第1回会合が開かれた。今回の会合により、約80の団体が委員として参加、同実行委員会が正式に発足した。 名誉顧問に岸田文雄外務大臣、福田康夫一般財団法人日本インドネシア協会会長及び二階俊博日本インドネシア国会議員連盟会長、委員長に大八木成男一般社団法人日本経済団体連合会・日インドネシア経済委員会委員長(帝人会長)及び小林健同委員長(三菱商事会長)、顧問に榊原定征一般社団法人日本経済団体連合会会長、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光公益社団法人経済同友会代表幹事及び小林栄三一般社団法人日本貿易会会長が選出された。 同会合ではこのほか、同実行委員会規約、監事の選任、今後の準備計画が決議された。
  • JICA ベトナム「人身取引対策」議事録に署名 2017年8月4日 JICA ベトナム「人身取引対策」議事録に署名 国際協力機構(JICA)はこのほど、ベトナム・ハノイで7月30日の人身取引反対世界デーに合わせ、同国政府との間で技術協力プロジェクト「被害者支援及びカウンセリングのための人身取引対策ホットライン運営強化プロジェクト」に関する議事録に署名した。 このプロジェクトは、経済発展により地方と都市部の格差が拡大、より良い経済環境を求めて国内外への人の移動が増えたことに伴い、深刻化している人身取引被害に本格的に取り組もうというもの。人身取引対策ホットラインの地域コールセンターの整備、中央および省・市レベルでの関係機関との連携強化、全国での人身取引対策ホットラインに関わる人々の認識向上を支援する 実施予定期間は2017年11月~2020年11月。実施機関は労働傷病兵社会省。ハノイ市(北部地域)、ダナン市(中部地域)、アンザン省(南部地域)でホットライン地域コールセンターを整備する。
  • JICA ジャカルタの地盤沈下対策を支援 10月から実施 2017年7月29日 JICA ジャカルタの地盤沈下対策を支援 10月から実施 国際協力機構(JICA)は7月27日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、開発計画調査型技術協力「ジャカルタ地盤沈下対策プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。 この事業はジャカルタで深刻化する、地下水の過剰揚水などによる地盤地価への対策を進めるために、インドネシア側の実施体制を整備し、対策にな必要なアクションプランを策定することにより、地盤沈下対策の促進・強化とともに、実施機関の人材育成にも寄与することを目的としている。 同事業の実施予定期間は2017年10月から2020年9月。実施機関はインドネシア公共事業・国民住宅省水資源総局、対象地域はジャカルタ特別州。
  • 大阪市水道局 ベトナム・HCM市水道の漏水改善事業 2017年7月29日 大阪市水道局 ベトナム・HCM市水道の漏水改善事業 大阪市水道局はタブチ(大阪市平野区)と共同で、ベトナム・ホーチミン(HCM)市水道の漏水改善に向け、「給水装置施工技術普及促進事業」を開始する。同事業は国際協力機構(JICA)「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に提案し、採択を受けたもの。 配水管から給水管を分岐するために用いるサドル付分水栓の取り付けに係る施工ライセンス制度の導入を図るなど給水装置工事の施工監理能力の向上を目的としている。漏水率の改善に向け、ソフト・ハード両面にわたる支援を行う。2017年8月1日に契約締結し、2~5日に第1回現地調査が行われる。同事業の実施期間は2018年12月28日まで。
  • JICA ベトナムの塩水遡上制御整備に242億円の円借款 2017年7月26日 JICA ベトナムの塩水遡上制御整備に242億円の借款 国際協力機構(JICA)はこのほど、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で「ベンチェ省水管理事業」を対象として、242億5700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 同事業は塩水遡上による農作物被害が発生しているベトナム南部ベンチェ省で、塩水制御施設の整備を行うことにより、塩分濃度が低い農業用水の供給を通じた農業生産性の向上を図り、それにより気候変動等への適応および農村・地域開発を通じた地域住民の生計向上に寄与するもの。 ベンチェ省は稲作や果樹栽培等が盛んで、ベトナムの中でも第一次産業のGDPに占める割合が約44%で、全国平均(約18%)を大きく上回るなど第一次産業が同省経済を牽引している。しかし近年、気候変動の影響とされる塩水の遡上がメコン川で発生しているため、被害が深刻化している。2015年には煙害の被害額が約1.5兆ドン(約70億円)に達している。
  • ヤマハ「日本式ものづくり学校」印チェンナイに開校 2017年7月25日 ヤマハ「日本式ものづくり学校」印チェンナイに開校 ヤマハ発動機は7月21日、インドにおける現地法人インディア・ヤマハ・モーター(IYM)のチェンナイ工場(タミル・ナドゥ州)に日本式ものづくり学校(JIM)「ヤマハNTTFトレーニングセンター(YNTC)」を開校した。 日本式ものづくり学校は、日本、インドの両政府と日本企業の官民一体で進める技能移転推進プログラムの柱の一つで、YNTCは初の開校となる。