アジアNEWS

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産業
  • 大塚家具 中国の高級高齢者施設向け事業で中国企業と合意 2019年7月3日 大塚家具(本社:東京都江東区)は7月1日、北京華連集団投資股份有限公司(本社:北京市)などが出資する合弁企業、中商経聯(北京)商貿有限公司(本社:北京市)と同公司が運営する高級高齢者施設に家具や内装業務を提供することで合意したと発表した。  中国では65歳以上の人口は2018年末で全体の11.9%の1億6,658万人に上る。そして2030年までに中国でも全人口の5分の1が65歳以上になるとの推計もある。したがって富裕層を中心に高齢者施設へのニーズは高いとみられ、国策の下に大企業中心に高級高齢者施設の建設・運営に積極的に乗り出している。
  • ガルーダ航空 7月から関西-ジャカルタ線の一部を運休 2019年7月2日 インドネシア国営のガルーダ・インドネシア航空はこのほど、7月14日~10月21日まで関西-ジャカルタ線の一部を運休すると発表した。機材繰りの影響のためとしている。運休の対象便は日曜日に運航するジャカルタ発23時20分のGA888便、月曜日運航の関西発12時のGA889便。該当日の便をすでに購入済みのキャンセル、または旅程変更に対応する。  
  • Paidy 台湾市場へ進出、トライリンクを買収 2019年7月2日 Paidy(本社:東京都港区、ペイディー)は6月28日、台湾市場への進出を目的として、同地で後払い決済サービスの提供と、台湾・東南アジアEC進出支援を行うトライリンクアジア(本社:東京都港区)並びに、決済サービス提供を担う現地法人、三環亞州股份有限公司(以下、両社を合わせトライリンク)を買収したと発表した。ペイディーはトライリンクの経験と実績を活かし、台湾における「Paidy翌月払い」の拡充を推進していく。
  • 住友生命 シンガポールライフへ100億円・25%出資 2019年7月2日 住友生命保険は7月1日、シンガポールの生命保険会社、Singapore Life Pte.Ltd.(以下、シンガポールライフ)に対して、9,000万米ドル(約100億円、発行済み株式総数の約25%)出資したと発表した。シンガポールライフはダイレクト、富裕層向けブローカー、独立フィナンシャルアドバイザーの各チャネルを通じて、定期、ユニバーサル保険等を競争力のある価格で販売。デジタルテクノロジーを積極活用する生命保険会社としての地位を強化していくため、新たなビジネスや商品展開をさらに進めていく計画だ。
  • 大塚家具 中国の大都市実店舗で高級羽毛布団など販売 2019年7月2日 大塚家具(本社:東京都江東区)は7月1日、中国でIDC OTSUKAの高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を、北京の居楽佳科貿有限公司と上海にある大連木創空間設計有限公司との間でそれぞれ締結したと発表した。まず大都市のリアル店舗で7月から高級羽毛布団を販売していく。                                      代理店契約では、中国の法規制や商慣習に精通しているハイラインズに、大塚家具とそれぞれの代理店との間に入ってもらい、商品の準備と配送を確実にするために、調整の役割を果たしてもらうとしている。
  • フジテック シンガポールに営業・人材育成強化のセンター開設 2019年7月2日 フジテック(本社:滋賀県彦根市)は6月28日、シンガポールのグループ企業、フジテック・シンガポールが「エクスペリエンスセンターシンガポール」を開設したと発表した。同センターは幅広いステークホルダー”体験”を通じて、エレベータ・エスカレータへの理解を深める施設として開設。この施設を活用してシンガポールおよび周辺国における営業活動と人材育成を強化し、”安全・安心”を基盤とするフジテックブランドのさらなる拡大を図る。施設面積は3,000㎡。
  • 昭和リース・サイガ フィリピンでクレーンレンタル事業で3社合弁 2019年7月2日 新生銀行グループの昭和リース(本社:東京都文京区)は6月27日、フィリピン証券取引所に上場する大手財閥ユーチェンコグループのEEI Corporation(本社:フィリピン・マニラ、以下、EEI)と、サイガ(本社:大阪府高石市)の3社でクレーンレンタル事業を目的とした合弁会社を、9月をめどに設立すると発表した。新会社の資本金は5,200万フィリピンペソで、出資比率はEEI40%、サイガ46%、昭和リース14%。建設機械のレンタル、中古建設機械の売買を手掛ける。10月1日から事業開始する予定。
  • NEDOなどドローンの運航管理システムのAPI仕様書を公開 2019年7月1日 NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)などは6月28日、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド」(所在地:福島県南相馬市・浪江町)における、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システム相互接続試験の環境整備に向けて、運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の仕様書を公開した。APIを利用することにより、NEDOプロジェクトに参画していない国内外のドローン事業者でも福島ロボットテストフィールド内で、運航管理システムと相互接続試験を行うことが可能となる。なお、同プロジェクトに参画している法人、自治体は、日本電気、NTTデータ、日立製作所、ゼンリン、日本気象協会、福島県、南相馬市、福島イノベーション・コースト構想推進機構。
  • いすゞなど5社MONETと資本業務提携、日野・ホンダが追加出資 2019年7月1日 いすゞ自動車(本社:東京都品川区)、スズキ(本社:静岡県浜松市)、SUBARU(本社:東京都渋谷区)、ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)、マツダ(本社:広島県安芸郡)の5社は6月28日、MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。5社は8月までにMONETに出資し、約2%の株式を保有する予定。また、日野自動車工業(本社:東京都日野市)および本田技研工業(本社:東京都港区)はMONETに追加出資し、引き続きそれぞれ約10%の株式を保有する予定。この結果、各社からの出資完了後、MONETへの出資比率はソフトバンク約35.2%、トヨタ自動車約34.8%、日野自動車および本田技研各約10.0%、いすず・スズキ・SUBARU・ダイハツ・マツダ約2.0%となる。
  • NTTコム インドネシアのデータセンター供給能力3.3倍に拡大 2019年7月1日 NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は6月28日、インドネシアのグループ会社、PT.NTT Indonesia Nexcenterを通じて、インドネシアに保有する3番目となる「インドネシア ジャカルタ3データセンター」(以下、JKT3)を建設し、インドネシアにおけるデータセンター供給能力を現行の3.3倍に拡大すると発表した。同データセンターはNTTグループにおけるデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施するために設立したNTTグローバルデータセンター(以下、NTT GDC)が建設段階から投資する初の拠点。ジャカルタ東部の工業団地で2020年12月にサーバールーム面積約6,000㎡(2,600ラック相当)の提供を開始する。今後需要に応じて、最大約1万8,000㎡(7,800ラック相当)、総電力供給容量45MWまで拡張していく予定。
社会
  • 4月訪日外客数290万人、累計で最速の1000万人突破 2018年5月18日 4月訪日外客数290万人、累計で最速の1000万人突破 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年4月の訪日外客数は前年同月比12.5%増の290万1000人だった。2017年4月の257万9000人を30万人以上上回り、単月としても2017年7月の268万2000人を上回り過去最高を記録した。こうした堅調な動きを受けて1~4月の累計で1051万9000人となり、これまでで最も早いペースで1000万人を超えた。 航空路線の新規就航や増便、チャーター便の運航、日本の春の魅力を訴求する訪日旅行プロモーションの効果なども相まって、堅調な伸びを示した。 市場別では台湾、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、フランス、ロシアで単月として過去最高を記録したほか、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、豪州、米国、イタリアで4月として過去最高を記録した。
  • 非核化の道筋が焦点 米朝首脳会談6/12シンガポールで 2018年5月11日 非核化の道筋が焦点 米朝首脳会談6/12シンガポールで 史上初となる米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開催されることになった。北朝鮮の非核化に具体的な道筋をつけられるのかどうかが最大の焦点となる。 トランプ米大統領は同会談で金委員長に対し、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に向けて具体的な行動を取るように求める考えだ。また、同大統領は休戦状態となっている朝鮮戦争の終結や弾道ミサイルの放棄、それに日本人拉致問題の解決なども訴えることにしており、金委員長の出方が注目される。
  • 大気汚染で年700万人死亡、世界人口の9割に健康被害リスク 2018年5月6日 大気汚染で年700万人死亡、世界人口の9割に健康被害リスク 世界保健機関(WHO)は5月2日、微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が世界的に拡大、肺がんや呼吸器疾患などで年間約700万人が死亡しているとみられると発表した。 また、世界人口の約90%が汚染された大気のもとで暮らし、健康被害のリスクがあると指摘。早急に対策を取らないと、世界の持続的な成長は困難になると警告している。とくに汚染が深刻なのはアジア、アフリカを中心とした低・中所得国で、大気汚染による死者の90%以上を占めるとしている。 WHOは世界4300以上の都市などの観測結果を分析した。
  • 中国ネット通販・京東 雄安新区に初の無人スーパー 2018年5月5日 中国ネット通販・京東 雄安新区に初の無人スーパー 中国インターネット通販大手の京東(北京市、JD.com)は、労働節連休(4月29~5月1日)中に、河北省保定市の新興開発地域にある雄安新区に無人スーパーマーケットを開業したと発表した。 売場面積は246平方㍍で、京東が展開する無人スーパーの中で最大規模となる。NNA ASIAが報じた。
  • 中国山東省 6月から最低賃金を5.4~5.5%引き上げ 2018年5月4日 中国山東省 6月から最低賃金を5.4~5.5%引き上げ 中国山東省政府はこのほど、同省の最低賃金基準を6月1日から引き上げると発表した。引き上げ幅は5.4~5.5%。 山東省は2010年以降、毎年最低賃金の引き上げを実施している。最低賃金はエリア別に3段階に設定されている。NNA ASIAが報じた。
  • 外国人技能実習生6人が福島第一原発で作業 2018年5月2日 外国人技能実習生6人が福島第一原発で作業 日本で働きながら技術を学び、修得する技能実習制度で来日した実習生6人が、福島第一原子力発電所でがれきなどを焼却する施設の建設工事に携わっていたことが分かった。 東京電力は2017年4月以降、福島第一原発の廃炉に関わる作業に従事させることは、技能実習制度の趣旨にそぐわないとして、実習生を同敷地内で働かせないことを自主的に定め、元請けの企業にルールを守るよう求めてきた。 しかし今回、技能実習制度で来日した外国人技能実習生6人が大手建設会社の下請け企業に雇われ、2017年11月から福島第一原発の敷地で始まったがれきなどを焼却する施設の建設工事に携わっていたことが分かったもの。ただ、この工事場所は放射線防護が義務付けられている管理区域の外だった。
  • 政府 IR法案を閣議決定 全国3カ所、入場料6000円 2018年4月30日 政府 IR法案を閣議決定 全国3カ所、入場料6000円 日本政府は4月27日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備法案を閣議決定した。 この内容は①施設の整備区域は全国で当面3カ所までとし、最初の区域認定から7年後に見直す②日本人と国内に居住する外国人から入場料6000円を徴収する③入場回数を1週間で最大3回までとし、4週間で10回までに制限する④事業者に対し、カジノの収益の30%を国に納付することを義務付ける-などが柱。 政府はこの法案の、今国会での成立を目指す。
  • ミャンマーの外国投資認可 17年度は2年連続減に 2018年4月26日 ミャンマーの外国投資認可 17年度は2年連続減に ミャンマー投資企業管理局によると、同国の2017年度(2017年4月~2018年3月)に投資委員会が認可した外国企業の投資額は、前年度比約14%減の約57億㌦(約6100億円)にとどまった。前年度割れは2年連続。 アウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、これまで積極的に外資誘致を呼び掛け、これをてこに経済成長を促してきた。しかし、投資額の2年度連続の前年割れで、新たな経済成長を促す仕組みづくりが求められていることが浮き彫りになった。 前年度割れの主な要因は運輸・通信部門が前年度の3分の1以下のわずか9億㌦にとどまったほか、電力(前年度比55%減)、ホテル・観光(同56%減)の両部門の減速も響いた。 一方、製造部門は堅調だった。前年度を50%上回る17億㌦で、4年ぶりの高水準だった。縫製業を中心に中国企業の進出が相次いだ。全部門の投資件数は前年度比61%増の222件に上り、過去最高だったが、その6割が製造業だった。
  • 中国の農村人口 過去5年で6853万人減少 2018年4月26日 中国の農村人口 過去5年で6853万人減少 中国メディアによると、中国政府系シンクタンクの中国社会科学院はこのほど、中国の農村人口が2013~2017年の5年間に6853万人減少したことを明らかにした。都市部への移転などで毎年およそ1300万人以上減っている計算だ。
  • 中国の北朝鮮からの1~3月輸入額87%減 国連制裁・禁輸で 2018年4月25日 中国の北朝鮮からの1~3月輸入額87%減 国連制裁・禁輸で ロイター通信によると、中国の北朝鮮からの1~3月輸入額は7000万㌦で前年同期比87%減少した。また、この間の両国の貿易総額は同60%減の4億8000万㌦だった。北朝鮮からの主要な輸入品の石炭や海産物などが国連安全保障理事会の制裁決議で禁輸となったため。
国際交流
  • 5年間で8,000億円規模支援 安倍・スーチー首脳会談 2016年11月3日 5年間で8,000億円規模支援 安倍・スーチー首脳会談 安倍晋三首相は11月2日、東京・元赤坂の迎賓館でミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した。会談後の記者会見で安倍首相は「基本的価値を共有するミャンマーの取り組みを全面的に支持する」と述べ、官民合わせて5年間で8,000億円規模の支援を行うと表明した。 安倍氏は、ミャンマーの経済発展のカギは民間投資の呼び込みと、それを通じた雇用の拡大と人材育成だ。より良い投資環境づくりができるよう日本政府は支援していく。今後年間1,000人規模の交流や人材育成を通じてミャンマーの国づくりを支えていく-などの考え方を明らかにした。 また、農業やインフラ整備など9項目の協力プログラムを進めることで合意した。スーチー氏が重視する人材育成や雇用創出、都市と地方を結ぶインフラ整備などを柱とする。両国間で包括的な協力プログラムを作成するのは初めて。
  • ミャンマー最高指導者スー・チー氏来日 首脳会談 2016年11月2日 ミャンマー最高指導者スー・チー氏来日 首脳会談 今年3月の民主政権発足後、事実上の最高指導者となったミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が11月1日、初めて来日した。 2日に安倍晋三首相、3日に岸田文雄外相とそれぞれ会談する。 ミャンマーは現在、景気後退局面にあり、国民は早期に政府の景気浮揚策に期待している。こうした中、ミャンマー政府はこの半年で7人の閣僚を日本に派遣。日本に投資を呼びかけ、経済支援を要請している。 「経済成長なくして民主主義は根付かない」と語るスーチー氏の、国の”舵取り”がいよいよ本格的に動き出す。
  • 南シナ海 平和的解決で一致 日比首脳 213億円のODA 2016年10月27日 南シナ海 平和的解決で一致 日比首脳 213億円のODA 安倍晋三首相は10月26日、フィリピンのドゥテルテ大統領と官邸で会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関し、「法の支配」の重要性や、国際法に基づき紛争を平和的に解決することで一致した。アジア太平洋の平和と安定の観点から米国との同盟の重要性も確認した。 首相は大型巡視船2隻の供与や農業開発支援を対象に、政府開発援助(ODA)として計213億円の円借款も伝えた。
  • 特許庁 アジアに知財”日本標準”タイから人材教育受託 2016年10月26日 特許庁 アジアに知財”日本標準”タイから人材教育受託 特許庁がタイの知的財産当局から人材教育を請け負うことが分かった。10月24日から現地で指導を始める。タイ当局が10月に採用した約20人に対し、日本から派遣したベテラン審査官が約2週間講義する。 出願された発明案件が本当に新しいものかどうかなどについて、先行事例を調査・判断する技術を伝授する。また、新人を育成する先輩職員への研修も手掛け、国際的に通用する審査技術の指導者を育成する方針だ。 タイでは特許審査官が約30人と日本の60分の1程度しかおらず、1件の審査に十数年かかるケースもあるという。タイだけでなく、知財保護の体制が不十分なアジア各国では特許の審査に時間がかかるうえ、審査の質も低いことが多く、対応に苦慮する日本企業の現地活動を円滑にするのが狙いだ。特許審査でアジアのデファクトスタンダード(事実上の国際標準)を目指す。
  • トリドールHD ミャンマーに学校を寄付 2016年10月21日 トリドールHD ミャンマーに学校を寄付 トリドールホールディングス(神戸市)はこのほど、主力業態・丸亀製麺の利益の一部約1,300万円をミャンマーの寺院に、学校建設費用として寄付し、10月16日に完成した学校校舎を引き渡しした。 同社は丸亀製麺の主力商品、釜揚げうどんを1杯販売するたびに1円を寄付金とし、世界食料デーにまとめて寄付する取り組みを2013年から始め、現在も継続している。今年はミャンマーの学校を建設する費用として提供した。 同学校の建設過程では、同社従業員有志が現地に赴き、その手伝いをするとともに、完成した学校に就学予定の現地児童と交流を図る取り組みも行った。
  • JICA カンボジア教員養成大学の設立支援で覚書 2016年10月18日 JICA カンボジア教員養成大学の設立支援で覚書 国際協力機構(JICA)はこのほど、カンボジア教育青年スポーツ省と教員養成大学の設立に向けた覚書を交わした。両者は「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」の実施に係る合意文書に署名した。 現在、教員養成校で実施されている2年制の小・中学校教員養成コースを、新たに教員養成大学を設立して、4年制への学士課程に移行させる。首都プノンペンと北西部バッタンバン州で実施する。4年制の学士課程に移行するのは初めて。
  • JICA パラオ政府と無償資金贈与 シャコガイ養殖振興 2016年10月17日 JICA パラオ政府と無償資金贈与 シャコガイ養殖振興 国際協力機構(JICA)はこのほど、パラオ政府との間で「パラオ海洋養殖普及センター施設改善計画」を対象として、6億6,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。 同事業は、パラオ海洋養殖普及センターの施設および機材を整備することにより、同センターの種苗生産能力および環境保護啓発等の機能強化を図り、同国のシャコガイ養殖振興の促進に寄与するもの。 パラオでは水産物は主要輸出品目となっており、水産業は観光業とともに重要な産業として位置づけられている。シャコガイは主要な水産物の一つで観光客に人気の食材だが、観光客の増加とともに乱獲が進み、枯渇の危機に瀕している。
  • ドゥテルテ比大統領の訪日10/25~27日 公式招待 2016年10月12日 ドゥテルテ比大統領の訪日10/25~27日 公式招待 菅義偉内閣官房長官は10月11日、フィリピンのドゥテルテ大統領を25~27日に公式訪問賓客として招待することが、閣議了解されたと発表した。同大統領は天皇陛下と会見するほか、安倍晋三首相と会談する。
  • 南シナ海問題で連携 安倍氏とネシア・ルフット氏 2016年10月11日 南シナ海問題で連携 安倍氏とネシア・ルフット氏 安倍晋三首相は10月7日、官邸でインドネシアのルフット調整相(海事担当)と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を巡って「法の支配」「航行の自由」の重要性を確認し、連携を図ることで一致した。共同通信が報じた  
  • MPTとミャンマーの僧院学校にソーラーランタン寄贈 2016年10月4日 MPTとミャンマーの僧院学校にソーラーランタン寄贈 住友商事はKDDI、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同でミャンマーにおける通信事業を運営している。そのMPTはこのほど、CSR活動の一環として、ミャンマー国内にある632の僧院学校に2,000個のソーラーランタンを寄贈した。これにより、約5万8,000人の生徒が夜間でも明るい環境で勉強できるようになった。 ミャンマーでは無電化地域があり、多くの子どもが通う僧院学校や自宅に電気が通っていない地域では、日が暮れるとろうそくの明かりを頼りに暮らしている。