アジアNEWS

アジアのNEWS
産業
  • ANAとシンガポール航空 戦略的包括提携契約を締結 2020年2月4日 全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)は1月31日、シンガポール航空と戦略的包括提携契約を締結したと発表した。既存のコードシェアを拡大しつつ、2021年ウインターダイヤからのジョイントベンチャー(共同事業)開始を目標に、日本、シンガポール、オーストラリア、インド、インドネシア、マレーシアの6カ国で、独占禁止法適用除外(ATI)となる協定の認可申請の準備を進める。
  • レンゴー フィリピンで製紙事業に参画 UPPC社の株式25%取得 2020年2月3日 レンゴー(本社:大阪市北区)は1月31日、フィリピンの段ボール原紙の製造販売会社、ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社(以下、UPPC社)の増資を引き受け、UPPC社の株式の25%を取得することで、タイのサイアムセメント・グループの親会社、SCGパッケージング社との間で合意したと発表した。株式取得完了は2020年第1四半期中を予定。レンゴーは将来的にはフィリピンで段ボール事業に進出する可能性も視野に、グローバル化する包装ニーズに応える供給体制の充実を図っていく。
  • ニプロ バングラデシュの医療機器販売会社JMLを子会社化 2020年2月2日 ニプロ(本社:大阪市北区)は1月30日、医療機器販売子会社、ニプロアジア (本社:シンガポール、以下、NIA)がバングラデシュの医療機器販売会社、JMI Marketing Ltd.(本社:ダッカ市、以下、JML)の実施した第三者割当増資をを引き受け、子会社化したと発表した。JMLが新たに発行した株式217万9,333株を引き受け、同社議決権の70.0%を保有することになる。
  • 日工 タイ・バンコクにアスファルトプラントの現地法人 2020年2月2日 アスファルト・コンクリート関連事業を主幹事業とする日工(本社:兵庫県明石市)は1月28日、タイ・バンコクにアスファルトプラントの販売・メンテナンスを手掛ける現地法人を設立すると発表した。増加するタイ市場のニーズに迅速に応え、事業の拡大を図る。新会社「Siam Nikko Co.,Ltd.」の資本金は1,500万タイバーツ(約5,500万円)で、出資比率は日工49%、SBCS Co.,Ltd.19%、SMBC Management Service Co.,Ltd.16%、Bangkok MUFG Ltd16%。2月25日設立する予定。  
  • フジトランス 連絡事務所開設しミャンマー・タイ越境輸送強化 2020年2月1日 物流のフジトランスコーポレーション(本社:名古屋市港区)は1月28日、ミャンマー法人、FUJITRANS(MYANMAR)CO.,LTD.(所在地:ヤンゴン市、以下、FTM)が、タイ-ミャンマー間の越境輸送を強化するため、タイとの国境、ミャワディーに連絡事務所を開設したと発表した。海上輸送と比べ、陸上輸送はリードタイムが短く荷主メリットも多いため、陸上輸送のニーズが増加していることに対応する。
  • 三井不動産 グループ初のインド進出 バンガロールでオフィスビル開発 2020年2月1日 三井不動産(本社:東京都中央区)は1月29日、三井不動産アジア(所在地:シンガポール)を通じてインドカルナータカ州バンガロール市で、総貸付面積約33万㎡(約10万坪)に上るオフィスビル開発事業「RMエコワールド30」に参画すると発表した。この事業は同社グループ初となるインド事業で、共同事業者はMillennia Realtors Private Limited(以下、RMZ社)、事業シェアは50:50となる。地上12階建て、4棟構成、貸付面積33万㎡の大規模オフィス開発。バンガロール市はインド第3の年であると同時に、”インドのシリコンバレー”と称される世界的IT産業集積地。
  • ANA 2月の中国発予約が半減 新型肺炎拡大で中国全体に影響 2020年2月1日 ANAホールディングスは1月30日、2月の中国線の予約状況について、中国発の旅客数は前年の約半分になっていることを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者拡大の影響。しかも、3月1日までの欠航が決まっている武漢線だけでなく、影響は中国全体に出ているとしている。
  • ホンダ 中国・武漢市の四輪車工場2/13まで休業に 2020年1月31日 ホンダは1月30日、中国湖北省武漢市の合弁会社、東風本田汽車(東風ホンダ)の四輪車工場の春節後の操業再開時期を当初の2月3日から2月14日以降に延期することを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大防止のため湖北省政府が1月29日、省内の企業に対して行った協力要請を受けた措置。
  • トヨタ 中国4工場の操業再開を2/10以降に延期 2020年1月31日 トヨタ自動車は1月29日、中国にある4つの完成車工場の春節後の操業再開時期を、当初予定の2月上旬から10日以降に延期することを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者拡大の影響によるもの。同ウイルスの猛威はまだまだ沈静化の兆しがなく、世界に広がりつつある。生産活動の停滞が長引けば業績に悪影響を及ぼすことが懸念される。
  • 島津製作所 RoHS規制の有害元素分析向け「EDX自動化システム」中国で販売 2020年1月30日 島津製作所(本社:京都市中京区)は1月28日、RoHS指令の有害元素分析向け「EDX自動化システム」を中国で発売したと発表した。これはEDX(エネルギー分散型蛍光X線分析装置)による検査を全自動化するシステム。ロボット分野のスタートアップ企業、上海●像信息技術有限公司(通称:上海●像)と共同開発した。今後、中国全土で本格的に販売していく。蛍光X線分析装置は、RoHS指令の規制対象である5元素6物質、廃自動車指令(ELV指令)に伴う規制4元素4物質などの迅速測定に適している。同システムはハンドリングロボットやコントロールユニット、エアコンプレッサ専用ソフトウエアなどから構成されている。2020年3月期で10式の販売を見込む。
社会
  • 香港 抗議集会に170万人、混乱収束はいぜん不透明 2019年8月20日 容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の完全白紙撤回を求める抗議活動が8月18日、民主派団体の呼び掛けで行われ、主催者発表でおよそ170万人が参加した。今回警察はデモ行進を認めていなかったが、懸念された警察との衝突はなかった。ただ香港に隣接する中国広東省の深圳には中国人民解放軍の指揮下にある武装警察が集結していて、抗議活動の広がりをけん制している。香港における、「香港が香港であり続けることを願う」香港人の抗議活動は、すでに2カ月以上にわたっているが、混乱が収束に向かうかはなお不透明な情勢だ。
  • インドネシアの首都カリマンタン島へ、ジョコ大統領が表明 2019年8月18日 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は8月16日、インドネシアの首都を現在のジャワ島のジャカルタから、国のほぼ中央に位置するカリマンタン島へ移す考えを正式に表明した。ただ、具体的な場所については言及しなかった。首都移転は、周辺を含めたジャカルタ首都圏の人口が3,000万人を超え、人口の過密化や交通渋滞が深刻な課題となっているためだ。インドネシア政府は今年4月、現在のジャワ島以外に移すことを閣議決定し、移転先の選定を続けてきた。実際に首都を移すためには議会の承認が必要で、日本を含む多くの外国企業がジャカルタに拠点を置いており、今後の議論の行方が注目される。
  • 天皇陛下 初の全国戦没者追悼式典 戦争の惨禍と平和への思い継承 2019年8月16日 終戦から74年を迎えた8月15日、天皇陛下は皇后さまとともに日本武道館で行われた全国戦没者追悼式典に初めて臨まれた。そして、上皇さまの戦争と平和への思いを受け継ぎ、「先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその家族を思い、深い悲しみを新たに致します」と述べられ、「深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことをことを切に願い、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、全国民とともに心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と結ばれた。
  • 看護師候補者も「特定技能」移行可能へ検討 EPA来日者 2019年8月14日 日本政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人介護福祉士および看護師候補者が、目指す国家試験に落ちても帰国せずに、在留資格「特定技能」に移行して取り組めるようにする検討に入った。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にする。                                                                               EPAに基づく在留資格は、対象国のインドネシア、フィリピン、ベトナムの介護福祉士および看護師候補生が、介護や看護の現場で働きながら国家資格の取得を目指すもの。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格の場合、介護福祉士候補者は最長5年、看護師候補者は最長4年で帰国しなければならない。日本政府は5月、EPAで来日した外国人が国家試験で不合格となっても、得点が合格点の5割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用改正している。
  • 東南アでデング熱流行、フィリピンで死者622人 2019年8月12日 WHO(世界保健機関)によると、デング熱がフィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポールなど東南アジアを中心に感染拡大し、とくにフィリピンでは7月20日までに約14万6,000人の患者が確認され、622人が死亡する深刻な事態となっている。首都マニラの周辺から南部にかけての広い地域で流行していて、日本人も数多く訪れる観光地、セブ島を含む地域も含まれている。このため、フィリピン保健省は全国的な流行を宣言して警戒を呼び掛けている。デング熱は蚊が媒介し、高熱、頭痛などの症状を引き起こし、症状が重くなると死亡することもある。
  • 技能実習生の受け入れ5,000超の職場で法令違反 過去最多 厚労省 2019年8月10日 厚生労働省によると、労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生を受け入れた事業所のうち7,334カ所を監督・指導した結果、70.4%あたる5,160カ所で違法残業などの法令違反があったことが分かった。違法行為のうち、悪質な19件は書類送検された。今回の監督・指導と法令違反の件数は、統計の公表を始めた2003年以降、ともに過去最多。法務省によると、2018年末時点の技能実習生は32万8,360人に上り、前年同時期より5万人以上増えている。
  • 人民元基準値1㌦=7元台、中国当局が元安を容認 2019年8月10日 中国人民銀行(中央銀行)は8月8日朝、人民元取引の目安となる基準値を1㌦=7.0039元に設定した。対米ドルの基準値が7元台となるのは2008年5月以来、約11年ぶり。先に米国のFRBが利下げを発表したことで、海外への資金流出につながる人民元の急落の抑止要因になるとの見立てで、中国当局が一定の元安を容認しているとみられる。
  • 人手不足倒産1~7月で227件、年間で過去最多の可能性 2019年8月10日 東京商工リサーチのまとめによると、人手不足関連倒産は2019年1~7月累計で過去最悪を記録した2018年と並ぶ227件に達した。人手不足関連倒産は、企業倒産が低水準をたどる中でも全国で広く発生。中小企業ほど深刻なしわ寄せを受けており、年間を通して過去最多を更新する可能性を残している。                                                           2019年7月の人手不足関連倒産36件で、前年同月比14.2%減と2カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、従業員退職により事業継続に支障が生じたための倒産が5倍増となっている。
  • 74年目の「原爆の日」被爆地・広島で平和記念式典 2019年8月8日 世界で唯一の戦争被爆国・日本。その被爆地・広島で8月6日、74年目の「原爆の日」を迎え、犠牲者を追悼する平和記念式典が開かれた。広島市の平和公園には夜明け前から被爆者や原爆で亡くなった遺族らが訪れ、追悼の祈りに包まれていた。台風8号の影響が残り雨が降る中、始まった式典には、安倍首相はじめおよそ5万人が参列。原爆投下時刻の午前8時15分に合わせて黙とうが捧げられ、平和への誓いを新たにした。
  • 日本の18年度の食料自給率 過去最低の37%、小麦,大豆減少 2019年8月8日 日本の農林水産省は8月6日、2018年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より1ポイント下がり37%だったと発表した。天候不順で小麦や大豆の国内生産量が減少したためだ。その結果、コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並ぶ過去最低の水準となった。日本政府は2025年度に食料自給率を45%とする目標を掲げているが、この達成は遠のいた。
国際交流
  • JICA スリランカにインフラ整備で447億円の円借款 2017年7月13日 JICA スリランカにインフラ整備で447億円の円借款 国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、2事業、総額447億6700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 対象事業は①復興地域における地方インフラ開発事業(借款金額129億5700万円)②カル河上水道拡張事業(第一期)(同318億1000万円)-の2件。 スリランカの国民一人当たりの所得水準は中進国に近づきつつあるが、政治・経済の中心地コロンボと、26年にわたった紛争の影響を受けた地域を含む地方部の経済格差は大きく、都心部でもインフラ整備が進んだ地域とそれ以外の地域とのあいだで格差がある。これらの地域間格差を是正し、生活環境の改善に寄与するインフラ整備が課題となっている。
  • ミャンマーでASEAN次世代リーダー育成プログラム 2017年7月12日 ミャンマーでASEAN次世代リーダー育成プログラム 日立製作所および同社のアジア地域統括会社、日立アジア社は7月10日から13日までミャンマーの最大都市ヤンゴンで、ASEANの次世代を担う若手リーダー育成を目的とする社会貢献プログラム「第14回日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ」(以下、HYLI)を開催する。 1996年のスタート以来14回目を迎える今回は、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーのASEAN7カ国に日本を加えた計8カ国から、大学生および大学院生32人が参加。「協創による持続可能な街づくりに向けて」というメインテーマのもと、ヤンゴン地域首相、ピョー・ミン・テイン氏を主賓に迎え、ミャンマー最大級の財閥シュエタングループ会長、アイ・トォーン氏はじめ、ASEAN各国から政府機関、民間企業、国際機関、NGOなど様々なセクターの有識者たちが講演やパネルディスカッションを行う。 4日間のプログラムを通じ、各国有識者や学生同士の国籍・文化を超えた意見交換により、ASEANが直面する社会課題を認識・共有し、解決のための議論・提言を行う。
  • マニラで第2回日比経済協力インフラ合同委開催 2017年7月10日 マニラで第2回日比経済協力インフラ合同委開催 フィリピンの首都マニラで7月7日、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官、フィリピン側からカルロス・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・ぺルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。 同委員会は今年1月、安倍晋三首相がフィリピンを訪問した際、ODAおよび民間投資を含め今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと、またこの支援のため委員会を設置して、フィリピンの国づくりに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明。3月に東京で第1回会合を開いている。 今回は会議で、日本側から7月6日、フィリピンレイテ島で発生した地震の犠牲者に、フィリピン側から日本の九州での豪雨による被害に、それぞれ見舞いが表明された。
  • NEDO タイNIAとスタートアップ支援で協力の覚書 2017年7月10日 NEDO タイNIAとスタートアップ支援で協力の覚書 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は7月7日、タイ国家イノベーション庁(NIA)とスタートアップ支援に関する包括的な協力を進めていくことで合意し、協力覚書(MOU)を締結した。 今後、NEDOは日本国内での支援を通じて得たネットワークや支援実績を活かし、NIAとの情報交換等を通じて、タイでのスタートアップ支援環境の構築や、日本発スタートアップの同国への進出を支援する。
  • 東京都 マレーシア・ラブアン島の水道事業で覚書 2017年7月6日 東京都 マレーシア・ラブアン島の水道事業で覚書 東京都は7月4日、水道局の提案に基づき、監理団体の東京水道サービス、国際協力機構(JICA)、マレーシアエネルギー・環境技術・水省の3者間で、マレーシア・ラブアン島における水道事業で技術協力実施について覚書を締結した。 同事業は、コンピュータにより工場やインフラ設備等を監視制御するシステム、SCADAを活用した水運用・無収水マネジメント能力向上プロジェクトで、平成29年8月~同32年3月にかけて実施される予定。事業費約5200万円はODAを活用する。 ラブアン島の水道事業は約10万人に給水、平均配水量は1日当たり4.9万㎥、無収水率は約31%に上っている。
  • JICA スリランカの気象レーダー整備に無償資金 2017年7月5日 JICA スリランカの気象観測レーダー整備に無償資金 国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、「気象観測ドップラーレーダーシステム整備計画」を対象に、25億300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。 この事業は、スリランカ全土において気象観測レーダー塔およびレーダー中央処理システム・表示システムを整備することにより、リアルタイム雨量観測に関する能力強化を図り、気象災害による被害の軽減を目指すもの。
  • JICA バングラデシュ向けに総額1782億円の円借款 2017年7月5日 JICA バングラデシュ向けに総額1782億円の円借款 国際協力機構(JICA)はこのほど、バングラデシュ政府との間で、6事業、総額1782億2300万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。 対象とする事業は①ハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業(第一期(借款金額768億2500万円)②カチプール・メグナ・グムティ第2橋建設および既存橋改修事業(同527億3000万円)③ダッカ都市交通整備事業(1号線)(同55億9300万円)④マタバリ超超臨界圧石炭火力発電事業(Ⅲ)(同107億4500万円)⑤ダッカ地下変電所建設事業(同204億7700万円)⑥小規模水資源開発事業(フェーズ2)(同118億5300万円)-の6件。
  • イオン環境財団 第5回「ミャンマー ヤンゴン植樹」 2017年7月4日 イオン環境財団  第5回「ミャンマー ヤンゴン植樹」 公益財団法人イオン環境財団は7月8日、ミャンマー・ヤンゴン市郊外のローガー湖周辺で、第5回目となる「ミャンマー ヤンゴン植樹」を実施する。今年はミャンマー・日本両国のボランティア合わせて1200人とともに、地域に自生するマホガニー、オリーブ、カイエー、チーク、モンキーポッド、ゴールデンシャワーなど6種の苗木3000本を植樹する。これにより、同国における累計植樹本数は4万7000本となる。 同財団は2013年にヤンゴン市郊外のフ-ジー湖周辺での3年間の植樹活動に取り組み、4年目となる2016年からは場所をローガー湖周辺へ移し、新たに3年計画で植樹を継続している。ローガー湖は、ヤンゴン市民や近隣住民の生活用水の水源であり、森林をより豊かなものにすることで、、水源涵養機能をさらに高める。 ミャンマー ヤンゴン市開発委員会、イオン財団法人が主催。ヤンゴン政府関係者、在ミャンマー日本大使館参事官らが参加する予定。
  • トヨタ・モビリティ基金助成のダナン市のバス運行 2017年7月2日 トヨタ・モビリティ基金助成のダナン市のバス運行 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(以下、TMF)が助成するベトナムのダナン市での交通渋滞多様化プロジェクトで6月30日、オープニングセレモニーが開かれ、TMFバス(市内循環バス)の運行とパーク&ライドシステムの運行を開始した。 このプロジェクト(期間:2015年7月から2019年3月)では、ダナン市人民民委員会を助成先とし、自家用車、バイク、公共交通機関を併用した交通手段の多様化によって、市民の移動手段に関する行動様式の変容を促し、渋滞の深刻化を未然に防ぐことを目指している助成総額は約290万㌦(約3億2000万円)。 ダナン市の都市開発計画に合わせて、市営バスをはじめ他の交通手段との接続性を考慮したルートを走行する。自家用車やバイクを駐車場に止め、バスへの乗り換えを促進するために路外駐車場と路上駐車場を整備した。
  • インドにおける「日本式ものづくり学校」4社認定 2017年6月30日 インドにおける「日本式ものづくり学校」4社認定 経済産業省は2016年11月、インド技能開発・起業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき、このほど第一陣となる4社による教育機関を「日本ものづくり学校(JIM)」として認定した。 スズキ、トヨタ自動車、ダイキン工業、ヤマハ発動機の4社の各インド現地法人による人材育成機関。今回が初めての認定となる。日本・インド両国から、高木経済産業副大臣、チノイ駐日インド特命全権大使の立ち会いのもと、経済産業省より4社に認定書が交付された。 4教育機関の所在地はグジャラート州メーサナ(スズキ)、カルナタカ州バンガロール(トヨタ自動車)、ラジャスタン州ニムラナ(ダイキン工業)、タミル・ナドゥ州チェンナイ(ヤマハ発動機)。