アジアNEWS

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産業
  • 滝澤鉄工所,ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設 2019年6月24日 滝澤鉄工所(本社:岡山市)は6月20日、ハノイにベトナム駐在員事務所を開設すると発表した。7月1日に開設する。日本製工作機械への需要が高まるベトナムでの、とりわけローカルユーザーに対するサポート体制の充実を図り、TAKISAWA製品の販売支援、技術サービスを担う。
  • 三菱電機 ラオスに昇降機事業会社設立 メコン地域で事業強化 2019年6月23日 三菱電機(本社:東京都千代田区)は6月20日、メコン地域における昇降機事業強化の一環として、子会社Mitsubishi Elevator(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MET社)の出資により、MELCO Elevator LaoSole Co.,Ltd.(メルコ・エレベーター・ラオス、以下、MLAO社)を設立し、7月1日に営業を開始すると発表した。新会社MLAO社(所在地:ラオス・ビエンチャン)の資本金は200億LAK(約2.64億円)で、全額MET社が出資する。2023年度にラオスでの昇降機事業の売上高を2018年度比約1.5倍の4.2億円を目指す。
  • 日本精密 カンボジアの連結子会社2社が合併 ガバナンス・基盤強化 2019年6月23日 時計バンドおよび時計外装部品等の製造を手掛ける日本精密(本社:埼玉県川口市)は6月20日、連結子会社、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.とNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を合併すると発表した。  NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.(所在地:カンボジア・スバイリエン州バベット市)を存続会社とする。合併効力発生日は10月1日を予定。ガバナンスおよびマネジメント効率を強化し、経営資源を効率的に活用することにより、事業の採算性の向上と事業基盤の強化を図る。
  • Peachの累計搭乗者数3,000万人突破 日本初のLCC7年4カ月で 2019年6月23日 全日空系の日本初のLCC(格安航空会社)、Peach Aviation(所在地:大阪府泉南郡田尻町、以下、Peach)は6月20日、関西空港を拠点として2012年3月に運航を開始して以来、国内・国際線の累計搭乗者数が3,000万人を突破したと発表した。就航から約7年4カ月で関西空港、新千歳空港、仙台空港、那覇空港を拠点空港とし、25機の機材で、国内線17路線、国際線16路線の合計33路線まで拡大した。Peachは同業のLCCバニラエアと統合後、保有機材50機体制、就航路線50路線以上の規模を目指して事業を拡大し、中距離LCC事業にも進出する予定。
  • スターゼン 三井物産などと中国で畜水産物加工・販売事業で3社合弁 2019年6月23日 食肉の加工・販売を手掛けるスターゼン(本社:東京都港区)は6月20日、三井物産、中国の拓源国際貿易(深圳)有限公司との3社合弁により、中国における食肉をはじめとした畜水産物の加工・販売事業に向けた合弁会社設立に合意し、契約を締結したと発表した。新会社「三創商貿(深圳)有限公司」(所在地:広東省深圳市)の資本金は3,000万人民元(約5億円)で、出資比率は三井物産55%、スターゼン25%、拓源国際貿易20%。
  • 豊田通商 タイに外資規制事業統括の新会社設立 2019年6月23日 豊田通商は6月19日、特定子会社のToyota Tsusho(Thailand)Co.,Ltd.がタイに子会社(孫会社)を設立することを決めたと発表した。外資規制事業を統括する。今回設立するのは「Toyota Tsusho Thai Holdings Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)で、資本金は23億タイバーツ(約80億5,000万円)。出資比率はToyota Tsusho(Thailand) Co.,Ltd.49%、JAOVISIDHA CO.,LTD.25.5%、CCKVC CO.,LTD.25.5%。7月1日に設立する。 
  • 富士電機 インドの大手電源装置メーカー CN社を買収 システム事業拡大 2019年6月23日 富士電機(本社:東京都品川区)は6月20日、インドのシステム事業拡大に向けて、同国の大手電源装置メーカー、Consul Neowatt Power Solutions Private Limited(本社:インド・タミルナドゥ州チェンナイ市、以下、CN社)の株式をすべて譲り受ける旨の契約を締結したと発表した。CN社の価格競争力のある製品と製造拠点、さらにインド全土に広がる販売・サービス拠点を獲得することにより、製造業や、近年活況なデータセンター市場を主要ターゲットにインドでの事業拡大を図る。買収後は新社名をFuji Consul Neowatt Power Solutions Private Limited(予定)とする。株式譲渡実行日は8月末の予定。
  • 商船三井 印GAIL社とLNG船1隻の定期傭船契約を締結 2019年6月23日 商船三井(本社:東京都港区)は6月20日、100%出資子会社を通じてインドのガス公社でガス供給事業最大手のGAIL(India)Limited社(本社:ニューデリー、以下、GAIL)とLNG船1隻の定期傭船契約を締結したと発表した。GAILはインド石油天然ガス省の所管下にある国営企業。年間合計14億㌧のLNG購買契約を有し、近年ではインドで初めて北米のシェールガスの輸入を開始し、今回傭船契約した船はその輸送に従事する予定。
  • 大同工業 パキスタンで二輪車用チェーンで合弁事業、21年量産開始 2019年6月22日 大同工業(本社:石川県加賀市)は6月19日、パキスタンのAtlas Autos(Private)Ltd.と二輪車用チェーンの一貫生産および販売を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。新会社「Atlas DID(Private)Ltd.」(所在地:パキスタン・カラチ市アトラス工業団地)の資本金は12億パキスタンルピー(約9億4,000万円)で、出資比率はAtlas Autos(Private)Ltd.60%、大同工業20%、Daido Sittipol Co.,Ltd.(大同工業のタイ子会社)20%。7月末設立予定。2021年5月量産開始する。2024年時点の業績および体制見込みは以下の通り。売上高16億3,000万パキスタンルピー(約13億円)、従業員数180名、生産能力約700万m(約500万本)を予定。
  • レオパレス21 比・ケソン市で日本語人材育成の合弁会社設立 2019年6月22日 レオパレス21(本社:東京都中野区)は6月19日、フィリピン現地法人レオパレス21 PHILIPPINES INC,(本社:フィリピン・マカティ市、レオパレス21PH)が、EEI CORPORATION(本社:フィリピン・ケソン市、以下、EEI社)の完全子会社、EQUIPMENT ENGINEERS,INC.(本社:フィリピン・ケソン市、以下、EE社)と合弁会社を設立すると発表した。新会社の所在地はフィリピン・ケソン市。資本金は118万米ドルで、出資比率はEE社60%、レオパレス21PH40%。新会社では日本語教育および就労時に必要とされる異文化理解・マナー等の教育を推進し、また業種・職種ごとの専門スキル教育(介護技術等)も順次実施していく。2019年度は法人登記、TESDA(フィリピン労働雇用技術教育技能教育庁)プログラム認可取得等の申請を進め、2020年4月の開校を目指す。
社会
  • 事業拡大 輸出は一服感、国内初の6割超え ジェトロ 2018年3月13日 事業拡大 輸出は一服感、国内は初の6割超え ジェトロ 日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本企業を対象に行ったアンケート調査によると、今後3年程度をめどとした運営方針で①輸出は高水準ながら2年連続で減少、一服感②国内事業の拡大を図る企業の割合が初の6割超え③ベトナムでの事業拡大意欲が3年連続で増加し、中国に次ぐ2位に上昇-などが明らかになった。 輸出方針で「さらに拡大を図る」企業の割合が67.8%と高水準だったが、2年連続で減少した。人材不足などで中小企業中心に「現状維持」とする企業が増加した。海外進出方針について「拡大を図る」企業の割合は57.1%と過半を超えるが、前年の61.4%からは減少。進出先における賃金・生産コストの上昇や労働力不足を課題に挙げる企業が多い。 今回の調査で大きな特徴として指摘できるのが国内展開だ。国内事業展開方針について「拡大を図る」企業の割合は61.4%となり、比較可能な2011年度以降で初めて6割を超えた。機能別では販売強化と回答した企業の比率が83.6%と最も高く、以下、新製品開発(48.6%)、高付加価値品の生産(48.5%)が続いた。 ジェトロは2017年11月~2018年1月にかけて日本企業9981社を対象にアンケート調査を実施。3195社から回答を得た(うち中小企業2591社、有効回答32.0%)。
  • 中国 国家主席の任期撤廃 全人代が憲法改正案を採択 2018年3月13日 中国 国家主席の任期撤廃 全人代が憲法改正案を採択 中国の全国人民代表大会(全人代)は3月11日、憲法の改正案を採択し、これまで2期10年と定めていた国家主席の任期の制限を撤廃し、習近平国家主席が2期目の任期を終える2023年以降も、無期限に国家主席にとどまることが可能になった。 国家主席の任期は、死去するまで絶大な権力を握り続けた「建国の父」毛沢東が晩年、文化大革命を発動し、中国全土を混乱に陥れた反省から規定されたもの。それだけに、今回インターネット上では反対や懸念を示す意見が数多く書き込まれたが、次々と削除されて、中国政府は言論統制を強めている。
  • 中国人の日本・花見ツアー 予約は6割増 2018年3月9日 中国人の日本・花見ツアー 予約は6割増 中国のオンライン旅行会社や地元ニュースサイトなどによると、日本の花見ツアー予約が前年比6割増となっている。今年も多くの中国人観光客が桜を目当てに日本を訪れる見通しだ。 予約動向をみると、中国人に人気の高い目的地は東京、名古屋、大阪、京都、福岡など。航空運賃の値上がりでツアー料金は前年からおよそ6%高となっているが、一部はすでに予約が埋まる盛況ぶりとなっている。 今年の日本への花見ツアーは3月20日から5月初旬までピークが続くと予想している。
  • 中国の成長目標「6.5%前後」据え置く 全人代開幕 2018年3月6日 中国の18年の成長目標「6.5%前後」据え置く 全人代開幕 中国・北京市の人民大会堂で3月5日、第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕した。李克強首相は所信表明演説の中で、2018年の経済成長率目標を2017年と同じ「6.5%前後」に据え置いた。 また、18年の予算案では国防費を前年比8.1%増の1兆1069元(約18兆4500億円)とした。2年連続で1兆元の大台を超える。 全人代の会期は例年10日間程度だが、今年は17年秋に行われた党大会を踏まえた国家人事や、国家主席の現行の2期10年という任期撤廃を柱とした憲法改正案も採決するため、16日間の長期日程となる。
  • 中国の2月の製造業PMI 3カ月連続の下落 2018年3月2日 中国2月の製造業PMI 3カ月連続で下落 中国国家統計局と中国物流購買連合会は2月28日、2月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は50.3だったと発表した。辛うじて景況判断の節目となる50は維持し、これを19カ月連続で上回ったが、前月を1.0ポイント下回り、3カ月連続の下落となった。
  • 中国国家主席の任期規定撤廃へ改憲案 習氏続投へ道 2018年2月27日 中国国家主席の任期規定撤廃へ改憲案 習氏続投へ道 中国の国営新華社通信によると、共産党中央委員会は国家主席の任期を連続2期までに制限する規定を削除する憲法改正案を提案した。3月に開かれる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の協議を経て正式に決定する見通し。これにより、習近平国家主席は2期目が終わる2023年以降も続投することが可能になる。 ただ、国民の一部からは、権力の過度な集中に歯止めが利かなくなるとして、懸念する意見も出ている。中国の国家主席の1期の任期は5年で、憲法79条で「国家主席と副主席は連続2期を超えて任期を継続できない」との規定がある。
  • 平昌冬季五輪閉幕 日本の獲得メダル最多の13個 2018年2月26日 平昌冬季五輪閉幕 日本の獲得メダル最多の13個 冬のオリンピックとして史上最多の92の国と地域が参加した韓国・平昌(ピョンチャン)オリンピックが2月25日夜、17日間の日程を終え閉幕した。日本選手団は健闘、金メダル4個、銀メダル5個、銅メダル4個の計13個を獲得し、冬のオリンピックでは1998年の長野大会の10個を上回って過去最多となった。 閉会式では、2022年の開催都市の北京にオリンピックの旗が引き継がれた後、IOCのバッハ会長が閉会を宣言して聖火が消え、冬の祭典が幕を閉じた。
  • 春節の消費15.6兆円、観光客3.8億人 中国の商況・観光 2018年2月26日 春節の消費15.6兆円、観光客3.8億人 中国の商況・観光 中国商務省、国家観光局などはこのほど、今年の春節(旧正月)期間(2月15~21日)の国内の売上状況や観光客の動向をまとめた。これによると、小売業と飲食業の総売上高は前年同期比10.2%増の約9260元(約15兆6000億円)に上った。また、同期間の国内観光客は同12.1%増の延べ3億8600万人だった。 上海証券報の報道によると、この期間の映画の興行収入は前年同期比約6割増の55億元(約930億円)を超え、この期間の興収として過去最高を記録した。このほか、上海観光局によると春節の上海訪問観光客は横ばいの443万人(延べ人数)。広東省観光局によると、同省の観光収入は前年同期比15.4%増の422億9000万元(約7161億1400万円)、同省を訪れた観光客数は同15.3%増の延べ5564万6000人に達し、観光収入、観光客数いずれも過去最高だった。
  • 1月訪日外客数9.0%増の250万2000人 1月の最高更新 2018年2月23日 1月訪日外客数9.0%増の250万2000人 1月の最高更新 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年1月の訪日外客数は前年同月比9.0%増の250万2000人で、1月として過去最高を記録した。航空路線の新規就航や増便、クルーズ需要の増加などにより堅調に推移した。ただ、2017年は1月末にあった旧正月(春節)休暇が、今年は2月になったことにより、その影響を受けた中華圏の国や地域などでは訪日客数が伸び悩んだ。 市場別では韓国、豪州が単月として過去最高を記録。旧正月休暇の日程変動の影響を受け、前年同月を下回った台湾、香港、マレーシア、それにカナダ、英国の5市場を覗き13市場が1月として過去最高となった。
  • 増え続ける日本の国土面積 17年は東京ドーム49個分増に 2018年2月21日 増え続ける日本の国土面積 17年は東京ドーム49個分増に 国土地理院がまとめた2017年10月1日現在の日本の国土面積は37万7973.89平方㌔㍍だった。前年の2016年は37万7971.57平方㌔㍍だったから、2.32平方㌔㍍増えたことになる。東京ドームおよそ49個分に相当する。 国土地理院によると、この要因は東京都小笠原村西之島の噴火活動による西之島新島の誕生や埋め立てなどによるものという。 日本の国土面積は1953年に奄美諸島が、1972年に沖縄(琉球諸島および大東諸島)が加えられ、測定による微修正で多少の増減はあるが、干拓や埋め立てなどの結果、戦後ほぼ右肩上がりで増え続けてきている。
国際交流
  • 郵船ロジスティクス 西武のカンボジア野球振興支援 2016年1月31日 郵船ロジスティクス 西武のカンボジア野球振興支援 郵船ロジスティクス(東京都中央区)は、埼玉西武ライオンズが実施する「カンボジアのこどもたちへ野球用具を寄付しよう!」プロジェクト支援の一環で、カンボジアに野球用具を無償輸送した。 西武ライオンズは野球振興のため海外へ野球用具を寄付するプロジェクトを2013年から実施している。3回目となった今回、ファンや選手から寄付されたバット、グローブ、ヘルメット、キャッチャー道具、運動靴などの野球用具と、同球団が寄付したボールの合計6357点が集まった。 2016年1月にカンボジアで輸入通関を行い、同月24日にカンボジア野球協会に配送した。
  • JICA 日タイ技術協力プロジェクトで実施合意文書 2016年1月30日 JICA 日タイ技術協力プロジェクトで実施合意文書 国際協力機構(JICA)は1月27日、タイ政府との間で技術協力プロジェクト「グローバルヘルスとユニバーサルカバレッジ(UHC)のためのパートナーシッププロジェクト」に関する実施合意文書(Record of Discussin:R/D)に署名した。この事業は日本とタイとの協働により、今後4年間にわたり、ASEAN域内のみならず、アジア・アフリカを含む世界におけるUHCの推進に貢献するもの。 今回の日・タイの合意により、日本の50年以上に及ぶ医療保険制度運営や高齢者医療の経験に基づき、タイ関係者の日本への招へいや、経験を有する日本の専門医の現地派遣を通じて、タイへの技術協力を行う。 UHCとは、「すべての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」ことを指す。
  • 両陛下 戦没者慰霊へフィリピンを54年ぶり公式訪問 2016年1月27日 両陛下 戦没者慰霊へフィリピンを54年ぶり公式訪問 天皇、皇后両陛下は1月26日、東京・羽田空港を政府専用機で出発し、公式訪問先のフィリピンに到着された。羽田空港であいさつした天皇陛下は、先の大戦で膨大な数に及ぶフィリピンの人々が犠牲になったことに触れ、「このことを常に心に置き、このたびの訪問を果たしていきたい」と述べられた。 ニノイ・アキノ国際空港では出迎えたベニグノ・アキノ大統領らと笑顔で握手を交わし、君が代の演奏による歓迎を受けられた。この日の地元紙はいずれも、1面に大きなスペースを割いて両陛下の訪問を伝え、親日友好ムード一色となっている。 両陛下のフィリピン訪問は、皇太子時代の1962年以来54年ぶりで2度目。30日まで5日間にわたって滞在し、歓迎行事のほか、両陛下の希望で両国の戦没者の慰霊に臨み、30日午後に帰国される。
  • JNTO・STB 両国間観光交流で覚書 国交樹立50周年 2016年1月20日 JNTO・STB 両国間観光交流で覚書 国交樹立50周年 日本政府観光局(JNTO)とシンガポール政府観光局(STB)は1月18日、両国間の観光交流促進に向けた協力覚書(MOC)を結んだ。両者がMOCを締結するのは初めて。日本とシンガポールが今年、外交関係樹立50周年(SJ50)を迎えるのに伴い、在シンガポール日本大使館は様々な行事を記念事業として設定しており、今回の覚書締結もこの一環。 両国間で、双方からの観光客誘致を推進する。シンガポールではJNTOシンガポール事務所が①日本食レストラン・ウイーク(2月24~3月8日)②メガフラワー展示会(3月)③ジャパントラベル・フェア(10月)。日本ではSTBが①シンガポール航空のマイレージプログラム「クリスフライヤー」の特別キャンペーン(2015年12月~16年2月12日)②女性誌「FRaU(フラウ)」2月号でシンガポール特集を掲載③楽天トラベルでシンガポール旅行の特別プロモーション(1月27~3月31日)④シンガポール・フード・フェア(2月1~3月15日)などを実施・支援する。
  • ミャンマー初の電車、日本支援で1/10から運行開始 2016年1月11日 ミャンマー初の電車、日本支援で1/10から運行開始 ミャンマーの国鉄は1月10日から、最大都市ヤンゴンの約6㌔の既存の鉄道路線で電化工事を行い、国内で初めてとなる電車の運行を開始した。車両は、日本の広島電鉄が使っていた昭和30年代製造の中古の路面電車で、日本政府が電車の運行に必要な技術者を派遣するなど支援してきた。 ヤンゴンで10日行われた式典では、ミャンマーのニャン・トゥン」・アウン鉄道運輸相は「ミャンマーで電車を使う新しい時代が始まった」と利用者の増加に期待感を示した。同国では経済成長とともに激しさを増す交通渋滞を緩和するために、電化の区間をさらに増やしていく計画だ。 こうした状況に対応、日本政府はミャンマーへの支援を続け、日本の鉄道技術への信頼を高めたうえで、将来的には高速鉄道を含めた大規模な鉄道輸出につなげたい考えだ。
  • ユネスコ・パナソニック ミャンマー無電化地域支援 2015年12月30日 ユネスコ・パナソニック ミャンマー無電化地域支援 ユネスコとパナソニックは、「ミャンマーの世界遺産候補地であるバガン遺跡周辺地域の持続可能な発展を目的とした次世代教育支援の促進」について、11月に基本合意し、このほど以下のプロジェクトを開始した。 一つは、バガン遺跡周辺の無電化の約40の学校に「エネループソーラーストレージ」(LED照明付き小型蓄電システム)を500台寄贈する。また、これら無電化地域に暮らしている次世代を担う若者らへの教育支援事業も推進する。同地域の若者、教育者、指導者らを対象に、国を支えるリーダー育成に向け①持続可能な成長②科学③社会の3つの分野を網羅した教育カリキュラムを教育者とともに作成し、今後2年間にわたって実施する。
  • マレーシア工科大 日本の産学と省エネ住宅試作 2015年12月8日 マレーシア工科大 日本の産学と省エネ住宅試作 マレーシア工科大(UTM)はこのほど、ジョホール州の同大学キャンパス内に、ニチアス・広島大学と共同開発した省エネルギー住宅「ニチアス・エコハウス」2棟を建設した。実用化に向け研究を進める。12月4日付スターが報じた。 3者は2012年から省エネ住宅の研究を開始し、新たな断熱材を開発した。これを住宅に使用することで20%の省エネ効果があり、エアコンなしでも涼しい環境が得られるという。UTMは2年後をめどに特許取得を目指している。
  • 大阪駅と台湾・台北駅が友好の象徴として姉妹駅協定 2015年12月2日 大阪駅と台湾・台北駅が友好の象徴として姉妹駅協定 西日本旅客鉄道(JR西日本)は12月1日、大阪駅と台湾鉄路管理局(台鉄)の台北駅が両社の友好の象徴として姉妹駅協定を締結すると発表した。12月4日に台北駅で締結式が執り行われる。両駅は今後様々な交流を図ることにより、友好関係および相互理解を深めていく。
  • ANAがミャンマー技能研修生受け入れ 成田で研修 2015年11月21日 ANAがミャンマー技能研修生受け入れ 成田で研修 ANAホールディングスは11月19日、ミャンマーから技能研修生を受け入れると発表した。成田空港でグランドハンドリング技能研修を実施する。ミャンマーにおける空港グランドハンドリング業務の中核を担う人材を育成する。 ANAグループはミャンマー運輸省・民間航空局(DCA)と「グランドハンドリング人材育成強化に関する覚書」を締結。グループ会社のANA成田エアポートサービスが今後、ミャンマーから技能研修生を年15人程度、継続的に受け入れる。ANAグループは日本~ミャンマー間に唯一、直行便を就航している。
  • 三重県がタイ工業省と産業連携深化へ覚書 2015年11月21日 三重県がタイ工業省と産業連携深化へ覚書 三重県は11月19日、タイ工業省と覚書を交わした。同日、鈴木英敬知事を団長とする同県の約50人の経済産業ミッション団がバンコク入りし、同省をはじめとする現地の産学官の各団体を歴訪。タイとの産業連携を深化させ、県産品の出荷拡大やタイ人旅行者の取り込み促進につなげる方針だ。タイ工業省とタイ投資委員会(BOI)の2機関と提携したのは三重県が初めて。NNAが報じた。