アジアNEWS

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産業
  • 東京ガスG タイ・ワンバンコク社とユーティリティ開発契約を締結 2020年1月14日 東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社:東京都港区、TGES)は1月10日、三井物産、ガルフエナジーデベロップメント社と共同で出資したバンコクスマートエナジー社を通じて、コングロマリットTCCグループ傘下ワンバンコク社およびワンパワーサービス社と共同で、タイでの地域冷房事業および一括受電した電力の配電事業を行うことで、ワンバンコク社とユーティリティ開発契約を締結したと発表した。この事業は、バンコク中心部ルンビニ公園に隣接する、タイ最大規模(約16.7ha)の民間再開発エリアに、同国初の都市型地域冷房センターを建設し、オフィス5棟、ホテル5棟、住居3棟、商業施設、芸術文化施設等で構成された計16棟への冷熱および電力供給を30年間にわたり一手に担うもの。
  • 三井住友海上 シンガポールのオンライン専業銀行コンソーシアムへ参画 2020年1月14日 MS&ADインシュランスグループの三井住友海上火災保険は1月10日、シンガポール金融管理局(以下、MAS)が2020年半ばに最大5社へ新規交付を予定している「オンライン専業銀行」の免許取得を目指す異業種コンソーシアムに参画すると発表した。このコンソーシアムに対する免許がMASから付与された場合、同社はコンソーシアム参画企業で共同設立するオンライン専業銀行に出資する予定。同銀行の名称は「BEYOND」で、2021年半ばに設立。同社を含め6者が出資する予定。
  • エーザイ 抗がん剤「ハラヴェン」を中国で発売 2020年1月14日 エーザイ(本社:東京都文京区)は1月10日、自社創製の抗がん剤「ハラヴェン(R)」(一般名:エリブリンメシル酸塩)を中国で新発売したと発表した。ハラヴェンは、微小管の伸長(重合)を阻害・抑制する作用機序に加えて、非臨床研究で腫瘍の血流循環を改善すること、乳がん細胞の上皮細胞化を誘導すること、乳がん細胞の転移能を減少させること-などが報告されている。
  • UR都市機構 ミャンマー政府と住宅・都市開発分野で協力強化の覚書 2020年1月14日 独立行政法人 都市再生機構(UR都市機構)は1月8日、ミャンマー建設省都市住宅開発局(DUHD)との間で、ミャンマーにおける持続可能で高品質な住宅・都市開発に向けた計画策定支援および事業実施支援を行うことで合意し、2019年12月27日、ミャンマーの首都ネピドーで覚書を交わしたと発表した。今後、UR都市機構は高品質な住宅・都市開発に係る情報交換・技術提供をDUHDに対し行い、民間企業が参画する住宅・都市開発協働プロジェクトの組成および推進に向け、相互に協力していく。
  • バンダイナムコ インドに2店舗目のアミューズメント施設オープン 2020年1月13日 バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は1月10日、バンダイナムコグループののインド現地法人BANDAI NAMCO INDIA PRIVATE LIMITED(本社:マハラシュトラ州ムンバイ)が運営するアミューズメント施設「ナムコシーウッズ グランドセントラル店」を2020年1月3日、ナビ・ムンバイ地域の商業施設「シーウッズ グランドセントラル」内にオープンしたと発表した。インド国内への出店は2店舗目。今回の店舗面積は1号店のおよそ3倍の2,678㎡(約810坪)で、店内は「キッズワールド」「スポーツワールド」など6つのゾーンに分かれている。
  • リコー 中国広東省東莞市の新工場4月に稼働開始 2020年1月13日 リコー(本社:東京都大田区)は1月9日、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing(China)Ltd.」の新工場が、2020年4月に稼働すると発表した。新会社はグローバル生産体制強化の一環として設立したもの。同新工場の生産開始に伴い、中国国内の生産拠点を再編し、2020年春には「Ricoh Asia Industry(Shenzhen)Ltd.」、2020年秋には「Ricoh Components& Products(Shenzhen)Ltd.」の生産をそれぞれ終了する。今回の生産拠点の再編により、グローバル生産体制におけるデジタル技術を活用した次世代生産システム構築の加速を図る。
  • 三谷産業 ベトナム子会社が中部フエに事業拠点設立、営業開始 2020年1月13日 三谷産業(本社:石川県金沢市)は1月9日、ベトナム子会社で日本企業向けのオフショア開発や現地日系企業向けのシステムインテグレーションを展開するAureole Information Technology Inc.(本社:ホーチミン市、以下、AIT社)が、ベトナム中部のトゥアティコンフエ省フエ市に支店を設立し、1月8日より営業を開始したと発表した。また、2018年12月よりフエ市に支店を置く、三谷産業グループで建設関連全般の設計・積算を手掛けるAureole Construction Software Development Inc.と協力し、IT関連の技術者の交流を図るなど人材の育成と組織体制の整備を進めていく。
  • ベルシステム24 タイのコンタクトセンター大手に出資 2020年1月12日 ベルシステム24ホールディングス(本社:東京都中央区)は1月8日、タイの通信サービス大手のTrue Corporation Public Co.,Ltd.(本社:バンコク、以下、True Corporation)と資本・業務提携契約を締結し、同社の子会社でコンタクトセンター業界大手のTrue Touch Co.,Ltd.(本社:バンコク、以下、True Touch)の発行済み株式の49.99%を取得し、タイにおけるコンタクトセンター事業を開始すると発表した。このためTrue Touchへ取締役3名の指名並びに社員2名を派遣する。 同社は、筆頭株主の伊藤忠商事との連携により海外事業展開を進めており、今回も資本・業務提携関係にあるアジア有数のコングロマリット、チヤロン・ポカパン・グループ社(本社:バンコク)との連携により実現した。                                  、 
  • 九電グループ フィリピンで初の海外離島向け電化事業に参画 2020年1月11日 九州電力(本社:福岡市中央区)グループは1月8日、フィリピンのパラワン島およびセブ島でパワーソース社が実施しているマイクログリッド(地産地消型)事業に参画すると発表した。パワーソース社は現在、両島の計7地点でディーゼル発電で電力を供給しており、今後、太陽光発電設備の導入やさらなる地点での開発を計画している。九電グループが持つ離島での電力供給と再生可能エネルギー導入の知見を活用し技術支援し、環境に優しいエネルギーによる電化を推進する。
  • 積水ハウス 「在宅時急性疾患早期対応ネットワーク」構築を発表 2020年1月11日 積水ハウス(本社:大阪市北区)は1月8日、非接触型センサーを採用した世界初の「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net(In-Home Early Detection Network)」を構築したと発表した。米国ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES2020」で明らかにした。これは昨年の「CES2019」でこのプラットフォーム構想を発表したことを受けて推進してきたプログラム。2020年は人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を開始する。
社会
  • フルキャスト「特定技能」制度の登録支援機関に登録 2019年7月17日 総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は7月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能1号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。
  • 中国4~6月GDP6.2%増にとどまる 92年以降最低 2019年7月17日 中国国家統計局によると、2019年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.2%増にとどまった。伸び率は今年1~3月期に比べ0.2ポイント低下し、2期ぶりに減速となった。これは四半期ベースの成長率としては、統計をさかのぼれる1992年以降で最低となった。米中貿易摩擦に伴い、米国による制裁の追加関税が、持ち直しの兆しをみせていた中国経済を直撃した形。
  • 日本人の働き手 全人口の59.5%に低下、存在感高まる外国人 2019年7月15日 総務省が行った今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15~64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(1億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5%に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年1年間に生まれた人は92万1,000人で3年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。            こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。
  • 超小型EV普及へ7自治体が連携 宮城県、愛知県豊田市など 2019年7月15日 超小型電気自動車(EV)などを普及させようと、宮城県、愛知県豊田市など7自治体は7月10日、連携組織「次世代モビリティ都市間ネットワーク」を設立したと発表した。超小型EVは低速走行で小回りが利くため、重大事故のおそれが小さいとみられ、自宅で充電できる手軽さも大きなアピール点。人口減少に伴い全国各地で過疎化が進行する中、公共交通機関が限られる山間地域などで高齢者の移動手段として、また、観光客が名所を巡ったりする際に役立つと期待されている。
  • 産学連携で「笑い」の測定法開発 近畿大、吉本興業、オムロン、NTTなど 2019年7月14日 近畿大学医学部(所在地:大阪府大阪狭山市)の研究グループは7月11日、吉本興業(本社:大阪市)、オムロン(本社:京都市)、NTT西日本(本社:大阪市)と「笑い」を医学的に検証する共同研究を実施し、「笑い」の測定法歩を開発するとともに、「笑い」がもたらす身体的および心理的影響を解析したと発表した。                                                        その結果、①表情をスコア化することで、笑いを測定することに成功、笑いの医学的検証が可能になった②笑うことによって「緊張・不安」「怒り・敵意」「疲労」のスコアが改善した。今後は人が笑いを必要とするシチュエーションでの笑いの効果を検証する予定。各社の役割は、吉本興業が吉本新喜劇と漫才・落語を提供、参加者の表情データの測定をオムロン、心拍数と呼吸のバイタルデータの測定をNTT西日本が担当した。
  • なにわ筋線の鉄道事業許可証受領 JR西日本、南海など 2019年7月13日 JR西日本および南海電鉄と関西高速鉄道は7月10日、国土交通相よりなにわ筋線に係る鉄道事業許可証を受領したと発表した。なにわ筋線は、(仮称)北梅田駅(2023年春開業目標)と、JR難波駅および南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として関西高速鉄道が鉄道施設を整備・保有し、JR西日本および南海電鉄が鉄道施設を使用して旅客営業する計画。なにわ筋線の整備により、関西国際空港や新大阪駅へのアクセスの向上、鉄道ネットワークの強化、大阪の南北都市軸の強化などの効果が図られる。共同営業区間は(仮称)北梅田-(仮称)西本町、JR西日本営業区間は(仮称)西本町-JR難波、南海電鉄営業区間は(仮称)西本町-新今宮(南海)。複約7.2km(地下6.4km、掘割0.3km、高架0.5km)。総事業費は約3,300億円。運行開始2031年春(2030年度末)の予定。
  • はやぶさ2,2度目のリュウグウ着陸に成功 惑星内部の岩石採取 2019年7月12日 太陽系宇宙の成り立ちの一端を解明することにつながるのか?宇宙航空研究開発機構(JAXA)は7月11日、「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」内部の岩石を採取する、世界初のミッションのため、リュウグウへの2度目の接地(タッチダウン)=着陸に成功したと発表した。JAXAは、タッチダウンは大成功、何らかの岩石が採れたと思われるとしている。はやぶさ2の着陸はわずか数秒間で探査機の下から伸びる筒状の装置の先端を地表につけて、その瞬間に弾丸を発射し、砕けて舞い上がった岩石の破片を採取するという仕組み。
  • 日本人の人口10年連続減少、外国人266万人余で初の2%超 2019年7月12日 総務省による今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は1億2,477万6,364人で10年連続で減少した。減少数は43万3,239人に上り、1968年の調査開始以降、最も多くなり、5年続けて最多を更新した。一方、外国人の人口は16万9,543人増えて過去最多の266万7,199人となり、日本人と合わせた総人口に占める割合が初めて2%を超えた。人口を都道府県別でみると、1位が東京で1,318万9,049人、2位が神奈川で897万6,954人、3位が861万3,021人と続き、最も少ないのが鳥取の56万1,445人だった。人口が増えたのは東京、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の5つの都県だけで、42の道府県では減少した。減少数が最も多かったのは北海道の3万9,461人で、7年連続で減少数が最も多くなった。東京は23年連続で増加している。
  • 2019年上半期の人手不足倒産最多の191件 東京商工リサーチ 2019年7月10日 東京商工リサーチのまとめによると、2019年上半期(1~6月)の「人手不足」関連倒産は前年同期比3.2%増の191件で、集計を始めた2013年以降、上半期では2018年の185件を上回った。要因別で最多は「後継者難」型が109件(前年同期比25.3%減)で、全体の6割弱を占めた。ただ、人手確保が難しく経営難に陥った「求人難」型が47件(同147.3%増)および「従業員退職」型も20件(同100.0%増)と、いずれも2倍増と急増しているのが目を引く。このペースで推移すると、2019年(1~12月)の人手不足関連倒産は、過去最多を塗り替える可能性が出てきた。
  • 中高年の転職者増加,124万人 人生100年時代見据え新キャリア 2019年7月10日 人生100年時代見据え、早めに新キャリアに取り組もうと考える中高年の転職者が増えている。総務省の労働力調査によると、2018年の転職者数は329万人に上り、8年連続増加している。このうち45歳以上の転職者は124万人で5年前に比べ3割増えている。東京商工リサーチの調べでも、大企業の定年前の退職を募る「早期退職」に応じる人が増えている。2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8,200人の早期退職者数を発表し、半期で2018年を上回ったのだ。企業側は、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備えようとの思惑がある。そして、応募する側は人生100年時代をにらみ、肉体的にも精神的にも対応力や柔軟性のある時期に、早期にキャリアの再設計に動く中高年が増えているためだ。
国際交流
  • 亜細亜大学 海外拠点第1号 シンガポール事務所開設 2017年4月1日 亜細亜大学 海外拠点第1号 シンガポール事務所開設 亜細亜大学(東京都武蔵野市)は3月29日、シンガポールに海外拠点事務所を開設した。同大学は現在、推進中の3カ年中期行動計画で「国際化施策を効果的に進めるため、海外拠点事務所を立ち上げる」ことを重点課題に掲げている。その第一号が今回のシンガポール事務所だ。 これを皮切りに今後、ASEAN諸国を中心に海外拠点事務所を展開し、国際化戦略をさらに進めていく。
  • ミャンマーに3/28学校が開校 イオンが学校建設支援 2017年3月29日 ミャンマーに3/28学校が開校 イオンが学校建設支援 公益財団法人イオンワンパーセントクラブは3月28日、ミャンマーで「学校建設支援事業」を通じて完成した学校の開校式を開催する。 この学校はヤンゴンの北「タイテー」地区に完成した「サーピュズ」校。同校は2016年4月にイオングループ店舗の協力のもと実施した「ミャンマー学校建設支援募金」を通じ、全国から寄せられた募金(689万2752円)と、同財団からの拠出金を合わせた寄付金により完成した。 日本の幼稚園児から小学生に相当する年齢の子供たち約180人が学ぶ予定。
  • 1兆円規模の経済協力 第1回日比インフラ合同委 2017年3月29日 1兆円規模の経済協力 第1回日比インフラ合同委 日本、フィリピン両政府は3月27日、東京・首相官邸で第1回日比経済協力インフラ合同委員会の初会合を開いた。 これは安倍晋三首相が1月にフィリピンを訪問した際、明言した今後5年間で政府開発援助(ODA)と民間投資を合わせ1兆円規模の経済協力の内容について協議するもの。合同委員会では、日本側から和泉洋人首相補佐官、フィリピン側からドミンゲス財務相が代表として参加した。 経済成長とともにフィリピン国内で増え続ける電力需要に応えるため、日本の技術を活用してフィリピン全土でインフラ整備が進むよう支援する。次回会合は秋までにマニラで行われる見通し。
  • JOGMEC タイ・PTTEPと覚書 新技術開発で共同研究 2017年3月26日 JOGMEC タイ・PTTEPと覚書 新技術開発で共同研究 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、本部:東京都港区)はこのほど、タイ国営石油PTTの上流子会社PTTEPとの間で、油ガスの開発、生産の効率性向上を目的とした新技術の開発で、共同研究を推進する覚書を締結した。 今回締結した覚書に基づき、JOGMECはPTTEPが操業する油ガス田での実証試験を踏まえて、油層モニタリング等の技術開発を進め、2020年代初頭には日本にとり重要な中東など資源供給地域の適用も見据えて、同事業を推進していく。
  • JOGMEC 中国、ベトナムなどと炭鉱技術移転で覚書 2017年3月22日 JOGMEC 中国、ベトナムなどと炭鉱技術移転で覚書 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、本部:東京都港区)はこのほど、中国、インドネシア、ベトナムの各カウンターパートとの間で、各国の炭鉱技術者等を対象とした平成29年度の石炭採掘・保安に関する技術移転事業についての覚書および実施計画書を交わした。 これに基づき、日本受け入れ研修としては炭鉱技術者および保安監督者等を対象に、日本の炭鉱現場等を活用して炭鉱技術の海外移転を行う。また、派遣研修としては、日本人炭鉱技術者等を指導員として産炭国に派遣し、現地に即した炭鉱技術の海外移転を行う。 これらの技術指導を行うことで、アジア地域の石炭需給の安定および日本への石炭安定供給確保に寄与するとともに、産炭国との関係強化を図る。
  • JBIC 中国開銀と業務協力協定 日本企業支援 2017年3月16日 JBIC 中国開銀と業務協力協定 日本企業支援 国際協力銀行(JBIC)はこのほど、中国国家開発銀行株式有限公司(以下、中国開銀)との間で、業務協力協定を締結した。 同協定は中国および第三国における日本企業の輸出・投資等の拡大に向けて、JBICと中国開銀の協力関係の強化等を目的としたもの。 中国開銀は、中国国内でのインフラ等の国家プロジェクトに対する出融資等を目的として設立された国務院に直属する開発性政策銀行。
  • 「脱石油依存」へ協力「日・サウジ ビジョン2030」 2017年3月14日 「脱石油依存」へ協力「日・サウジ ビジョン2030」 安倍晋三首相は3月13日、サウジアラビア国王として46年ぶりに来日したサルマン国王と首相官邸で会談し、「脱石油依存」経済への脱却を目指すサウジアラビアに、日本が産業多角化やインフラ、エネルギー、医療などの多分野で支援する経済協力プラン「日・サウジ・ビジョン2030」に合意した。 両政府は東京とリヤドに拠点を設け、共同プロジェクトの実行に向けた体制を構築する。共同プロジェクトではサウジアラビア国内に、規制緩和や税制優遇を進める経済特区を創設し、日本企業の積極的な進出を促す。
  • アユタヤで日本・タイ友好130周年の「絆」駅伝 2017年3月13日 アユタヤで日本・タイ友好130周年の「絆」駅伝 日本・タイ修好130周年を記念して3月12日、アユタヤ歴史公園、史跡周遊コースを舞台に、「アユタヤ『絆』駅伝」(タイ国政府観光スポーツ省主催)が開催された。 同駅伝には総勢435チーム・1740人が参加した。日本から学生・高校生32人がタイ学生とチームを組み参加し、たすきをつないだ。 前日、東日本大震災から6年になる11日のレセプションでは、出席した約200人が哀悼の意を込め、黙とうを捧げた。
  • ミャンマーのフードバリューチェーン構築で合意 2017年3月12日 ミャンマーのフードバリューチェーン構築で合意 日本とミャンマーの官民が連携し、ミャンマーにおけるフードバリューチェーン構築のための具体的な方策の検討を開始することで合意した。これを受け、山本農林水産大臣とアウン・トゥ・ミャンマー農畜産灌漑大臣は3月7日、東京で「ミャンマーにおけるフードバリューチェーン構築のための工程表」の合意議事録に署名した。この工程表は品目別対策、品目横断的対策について、今後5年間に取り組むべき項目を取りまとめたもの。
  • ミャンマーの和平へ4億8700万円の無償資金協力 2017年3月11日 ミャンマーの和平へ4億8700万円の無償資金協力 ミャンマーのヤンゴンで3月9日、樋口建史駐ミャンマー大使と、ニコラス・ジョージ国連プロジェクト・サービス機関(UOPS)ミャンマー事務所代表代行との間で、4億8700万円の無償資金協力「国民和解・和平構築プロセス支援計画」に関する交換公文の署名が行われた。 この計画は、ミャンマー政府が推進する少数民族武装勢力との和解・和平プロセスを促進し、同国の安定化および持続的発展のために寄与することを目的とし、そのために必要な資金をUNOPSに供与するもの。