アジアNEWS

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産業
  • カネカ 25億円投じ能力5倍に「生分解性ポリマーPHBH」 2019年12月22日 カネカ(本社:東京都港区)は12月19日、高砂工業所(兵庫県)で約25億円投じ「生分解性ポリマーPHBH(R)」の能力増強工事を終え、12月17日に竣工式を執り行ったと発表した。この結果、生産能力は従来の5倍の年間約5,000トンとなった。                            同社の「生分解性ポリマーPHBH」はすでに11月から大手コンビニのセブン‐イレブンのカフェ用ストローの採用が始まっているほか、資生堂と容器の共同開発を行っている。生分解性ポリマーPHBHは海水中で生分解することから、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となる中、とりわけ食品接触用途で使用可能となる国や地域が拡大。中長期的に需要拡大が見込まれる。
  • ホンダ 二輪車の世界生産累計4億台を達成 量産開始から70年目 2019年12月22日 ホンダ(本社:東京都港区)は12月19日、二輪車の世界生産累計が2019年12月初旬に4億台を達成したと発表した。1949年に「ドリームD型」で二輪車の量産を開始して以来70年目での達成となった。1997年に1億台、2014年に3億台を達成していた。
  • スタンダードC インドネシアのHuobi IndonesiaとMOU締結 2019年12月22日 ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル(本社:東京都渋谷区)は12月18日、世界トップクラスの取引高を誇る仮想通貨取引所「Huobi」を運営するHuobi Indonesiaと、インドネシア市場でセキュリティトークンサービスを提供するためのMOUを締結したと発表した。両社は最新技術を搭載したセキュリティトークンプラットフォームの導入を検討し、効率的なサービスを新たに構築することを目指している。
  • 阪和興業 ミャンマーの鉄筋加工会社の株式取得 2019年12月22日 阪和興業は12月16日、ミャンマー・ヤンゴン市東ダゴン地区の鉄筋加工会社、First Fortune Internatioal Co.,Ltd(以下、FFI社)の株式10%を、子会社のHanwa Singapore Pte.Ltd.を通じて取得するための株式譲渡契約の調印式を12月13日に挙行したと発表した。FFI社は敷地面積約1万8,500㎡、年間5万トンの加工能力を持つ同国最大の鉄筋加工会社。
  • 中国のLCC・九元航空が12/22に関西-広州線を新規就航,毎日運航 2019年12月21日 関西空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は12月17日、中国の九元航空が関西-広州線を12月22日に新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。運航スケジュールは現地時間、広州発(15:50)→関西着(21:00)/関西発(22:00)→広州着(01:10翌日)。機材仕様は型式:ボーイングB737-800、座席:189席(エコノミークラスのみ)。九元航空は、中国・広東省広州市に拠点を置くLCC(格安航空会社)で、日本への就航は今回が初めてとなる。
  • 商船三井とe5ラボ 水素ハイブリッド自動車運搬船の共同検討開始 2019年12月20日 商船三井(本社:東京都港区)とゼロエミッション電気推進船の開発・普及促進を目指すe5(イーファイブ)ラボ(本社:東京都千代田区)は12月17日、ゼロエミッション航行が可能となる、水素燃料電池システムと大容量バッテリー搭載のハイブリッド自動車運搬船(以下、水素ハイブリッド自動車運搬船)について、共同検討を行うことで合意し、覚書を締結したと発表した。この運搬船は沿海航海中および港内停泊中はCO2(二酸化炭素)、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)、PM(粒子状物質)(以下、環境負荷物質)を一切排出しないため、「ゼロエミッション」を達成できる。また、外洋航行中はLNGを燃料とする発電機と大容量バッテリーを併用してモーターを回すことにより、従来船に比べ環境負荷物質の排出量が圧倒的に小さい、環境負荷低減航行を実現することができる。
  • インドネシアでCNG車の普及に向け本格実証運転開始 NEDOなど 2019年12月20日 NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)は12月17日、トヨタ自動車、日野自動車、豊田通商、東邦ガスエンジニアリング、一般財団法人日本自動車研究所とともに、インドネシアで建設を進めていた圧縮天然ガス(CNG)充填所が、ジャカルタ近郊カラワン工業団地に完成したと発表した。CNG車の普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備を行う実証実験を実施するため。すでにNEDOは同国にCNG乗用車10台とCNG貨物車18台を導入し、モニター運転と運行基礎データの取得を行っており、今後実使用環境下でCNG充填所を稼働させることにより、実証事業を本格化する。2020年4月にはジャカルタ首都圏2カ所の既存給油所にCNG充填所を併設し、その後約1年間の実証運転でCNGの品質、給ガス設備の安全性と保全性の確認を行う計画。
  • 大阪水上バス 20年3月よりルーフ開閉機能付き観光船を運航開始 2019年12月20日 大阪水上バス(本社:大阪市中央区)は12月17日、2020年3月より水都・大阪の新たな観光船「アクアCielo(シエロ)」の運航を開始すると発表した。アクアCieloの特徴は、屋根がフルオープンになる仕組みを搭載している点。晴れの日は屋根を開け、開放感のある青空の中を川風を感じながら、ダイナミックな水都・大阪の景色を楽しめる。雨の日は屋根を閉めて、濡れることなく大阪の観光名所を巡ることができる。総トン数19トン、全長21.8m、全幅4.7m。営業定員58名。2020年春の桜クルーズを皮切りに、天神祭やナイトクルーズなど大阪市内の河川を中心に運航する予定。                                    大阪水上バスは1983年より大阪市内で観光船を運航しており、現在「アクアライナー」、「アクアmini」、「サンタマリア」、「ひまわり」の4つのクルーズ船を保有している。
  • パナソニック インド南部に配線器具の新工場建設、電設資材で4カ所目 2019年12月20日 パナソニックライフソリューションズ インド(本社:インド・マハラシュトラ州タネ)は12月17日、インド南部のスリシティ工業団地(所在地:アンドラ・プラデシュ州)で新たに工場を建設すると発表した。同新工場では配線器具、電線、ブレーカなどを製造し、電設資材の工場としては北部のハリドア工場、西部のダマン工場、カッチ工場に次いで4カ所目の生産拠点となる。投資金額は29億4,600万ルピー(約46億円)で、2021年10月の稼働を目指す。土地面積13万3,546㎡、延床面積3万5,000㎡、2021年度時点の従業員数約600名を想定。
  • 日本製鉄・AM 7,700億円でインドESILの共同買収完了,AM/NS Indiaで再生へ 2019年12月20日 日本製鉄(本社:東京都千代田区)とArcelorMittal(アルセロールミッタル、以下、AM)は12月16日、Essar Steel India Limited(エッサールスチール、以下、ESIL)の共同買収を完了したと発表した。買収金額は総額5,000億インドルピー(7,700億円)。日本製鉄とAMによる合弁会社「ArcelorMittal Nippon Steel India(アルセロールミッタル ニッポンスチール インディア、所在地:インド・グジャラート州、以下、AM/NS India)」を通じて買収が実行され、再生へ向けスタートする。インド国内に鉄源一貫製鉄所を有する鉄鋼メーカーとして、拡大するインドの鉄鋼需要を中長期的に取り込む。同社への出資比率は日本製鉄40%、AM60%で、薄板・厚板・鉄管を製造する粗鋼生産公称能力は960万トン/年。
社会
  • シンガポール向け日本産畜産物の輸出解禁 2019年6月4日 日本の農林水産省は5月31日、シンガポール政府当局より日本産畜産物の輸出を解禁する旨、通知があったと発表した。今回の合意により、家きん肉、牛肉製品、豚肉製品、家きん肉製品および卵製品が新たに輸出解禁となる。農林水産省は厚生労働省と連携して、同国政府当局との間で、かねてより日本産畜産物輸出解禁のための協議を進めていた。
  • 日比 円・ペソ直接交換の意向表明書に署名 2019年6月4日 日本の財務省は、麻生財務大臣とフィリピン中央銀行のディオクノ総裁が5月31日、日本円とフィリピン・ペソ直接交換の枠組みの構築に向けた意向表明書(LOI:Letter of Intent)に署名したと発表した。この枠組みが実現した場合、日本円とフィリピン・ペソは両通貨間で直接、価格決定を行えるようになり、為替リスクが軽減され、ひいては両通貨の利用が促進されることが想定される。
  • 関空護岸のかさ上げなど防災対策に541億円 関西エアポート 2019年6月3日 関西空港を運営する関西エアポートは5月31日、2018年9月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。
  • 中国進出の日本企業 ピークから709社減少、米中摩擦で戦略見直しへ 2019年6月2日 帝国データバンクのまとめによると、中国に進出している日本企業は2019年5月時点で1万3,685社で、2016年の調査時から249社、過去最も多かった2012年時点の1万4,394社から709社それぞれ減少した。米中貿易摩擦の激化に伴い、中国経済の先行きが一層不透明になる中、中国進出企業は規模の縮小や移転、撤退といった対中戦略の見直しを急いでいる。業種別にみると、
  • 東大 文房具の「のり」使い「造血幹細胞」大量培養に成功 2019年6月2日 東京大学医科学研究所のグループはこのほど、血液の細胞の元になる「造血幹細胞」を、文房具の「のり」の成分、ポリビニルアルコールを使って培養し、1カ月で200倍から900倍に増やすことに、マウスの実験で初めて成功したと発表した。今後ヒトの造血幹細胞でも培養に成功すれば、白血病の治療などに応用できる可能性があるとして関係者の注目を集めている。造血幹細胞は赤血球や白血球などの元になっていて、骨髄にあるため白血病の治療で行われる骨髄移植には欠かせない細胞だが、人工的に増やすことはほとんどできなかった。
  • 受動喫煙で年間死亡者100万人以上、子供も6万人以上 WHO 2019年5月31日 世界保健機関(WHO)は5月29日、受動喫煙が原因で死亡する人が年間100万人以上に上っており、このうち5歳未満の子供も6万人以上が呼吸器感染症になっていると発表した。このため、各国に早急な受動喫煙対策の強化を求めている。5月31日は世界禁煙デー。
  • 日本の大学卒留学生の就労拡大へ告示改正 出入国在留管理庁 2019年5月29日 法務省出入国在留管理庁は5月28日、外国人留学生が日本の大学を卒業あるいは大学院を修了した後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を改正すると発表した。これにより、これまで彼らに認められていなかった飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に就くことができるようになる。改正告示は5月30日に施行予定。
  • 介護「特定技能」84人が合格、合格率74.3% 2019年5月28日 厚生労働省はこのほど、今年度から新設された在留資格「特定技能」に基づく介護分野の外国人人材の受け入れについて、4月にフィリピンで実施した第1回目の試験結果を公表した。技能試験と日本語試験の双方に合格したのは84人だった。受験者数は113人で、合格率は74.3%となった。技能試験の合格率は83.2%、日本語試験の合格率は85.8%だった。合格者は今夏にも来日し、介護施設などで働き始める見通し。フィリピンでは8月にかけて第5回目までの試験が予定されており、およそ1,000人が受験すると見込まれている。日本政府は向こう5年間で最大6万人を介護分野で受け入れたい考え。
  • 正社員不足50.3%、4月として過去最高更新 2019年5月28日 帝国データバンクの調べによると、日本企業の人手不足に歯止めがかからない。正社員が不足している企業は50.3%で、1年前(2018年4月)から1,1ポイント増加し、4月として過去最高を更新した。正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回った。正社員不足を業種別にみると、「情報サービス」(74.4%)が最も高く、「農・林・水産」(71.1%)も7割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」なども6業種が6割台となった。非正社員不足は1年前よりわずか(0・3ポイント)に緩和した。業種別では「飲食店」の78.6%が不足と感じ、高水準で張り付いたままだ。以下、「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「旅館・ホテルなど」で人手不足感が強い。正社員の不足を従業員数別にみると、従業員数が「1,000人超」の企業が63.1%でトップ。以下、「301~1,000人」(61.5%)、「5人以下」(34.5%)などが続く。
  • 宿泊業で初の「特定技能」280人合格、夏にも登用 2019年5月27日 外国人人材の新たな在留資格「特定技能」で、宿泊業の初の試験結果が5月25日発表され、280人が合格した。別の試験で日本語能力の基準を満たし、ホテルや旅館と雇用契約を結べば在留資格を申請できる。早ければ夏以降、接客や企画広報スタッフとして働き始める見通し。
国際交流
  • 中国に自制求める 日仏が共同声明 ACSA締結交渉 2017年1月9日 中国に自制求める 日仏が共同声明 ACSA締結交渉 日仏両政府は1月6日(日本時間7日)、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)をフランス・パリで開いた。自衛隊とフランス軍が燃料や弾薬などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結交渉入りで一致した。 2プラス2では、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、緊張を高める一方的な行動に反対し、自制を求めることを確認。共同声明では「アジアと中東・アフリカの間の自由で開かれた安全な交通の維持が必要」と指摘し、「南シナ海の埋め立て、拠点構築、その軍事目的での利用といった緊張を高める一方的行動への強い反対」を表明している。 日仏2プラス2は今回が3回目。ACSAは防衛協力の基礎となる協定で、日本は米国やオーストラリアと締結しているほか、英国やカナダと交渉入りしている。
  • インドネシア既存鉄道の高速化に協力 石井国交相 2016年12月31日 インドネシア既存鉄道の高速化に協力 石井国交相 インドネシアを訪問中の石井啓一国土交通相は12月29日、首都ジャカルタと同国2位の都市スラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化について、同国のルフット海自調整相ら担当閣僚らと意見交換し、協力を進めることで一致した。 ただ、資金繰りや工事に必要な事前調査など、インドネシア側の提案はまだ固まっていないので、「要請を踏まえて検討したい」と述べた。 既存鉄道は、ジャカルタ-スラバヤ間約730㌔㍍を時速70㌔で約12時間かけて走行している。これを全路線を電化して時速150㌔に速め、所要時間を半減させる計画。費用は100兆ルピア(約8600億円)を超す見通しだ。
  • 双日 ベトナム・ハノイで小中学生330人に奨学金給付 2016年12月28日 双日 ベトナム・ハノイで小中学生330人に奨学金給付 双日はベトナムにおける社会貢献活動の一環として、双日ベトナムを通じてハノイ市で奨学金プログラムを実施する。 同市西部の4つの区の小学校・中学校の在学生の中で、学業・芸術・スポーツ等に秀で、経済的にこんな状況にある生徒330人に、ハノイ市人民委員会並びに同市教育訓練局の協力を得て総額6.6億ベトナムドン(300万円相当)の奨学金を給付する。このほどハノイ市内でその授与式が執り行われた。
  • 富士通Gのエコ・フォレストパークが保存林に認定 2016年12月23日 富士通Gのエコ・フォレストパークが保存林に認定 マレーシアサバ州キナルート地区にある富士通グループ・マレーシア・エコ・フォレストパークがこのほど、サバ州議会により同州の保存林として認定された。 富士通グループはマレーシアの熱帯雨林再生を目的にエコ・フォレストパークを2002年に開設し、在来種の植林と保全活動を実施してきた。今回の認定を受け、エコ・フォレストパークは森林保全に関する研究や環境学習の場、および市民のレクリエーションの場として活用されることが明文化された。
  • 日本政府 ミャンマーに無償資金供与36億円 病院整備 2016年12月14日 日本政府 ミャンマーに無償資金協力36億円 病院整備 日本政府はこのほど、ミャンマーに対する無償資金協力3件(供与限度額35億8100万円)を発表した。3件はミャンマー中部の総合病院整備(供与限度額22億8100万円)、西部ラカイン州での新造旅客船など供与(同10億円)、国連世界食糧計画(WFP)を通じた食糧支援(同3億円)。 ミャンマーでは約300万人が深刻な食糧不足の状況にあり、5歳以下の3人に1人が慢性的な栄養不良となっている。
  • 京都市 ラオス・ビエンチャンに市バス34両を寄贈 2016年12月14日 京都市 ラオス・ビエンチャンに市バス34両を寄贈 京都市は平成27年度末で使用を終了した市バス34両を、ラオスの首都ビエンチャンに寄贈する。このほど京都市役所で贈呈式を行った。
  • 愛媛大 インドネシアゴロンタロ州・大学3者で覚書 2016年12月11日 愛媛大 インドネシアゴロンタロ州・大学3社で覚書 愛媛大学はインドネシアゴロンタロ州、ゴロンタロ大学との3社連携による共同研究および人材育成に関する覚書を締結した。 愛媛大はゴロンタロ大学と2007年3月に締結した学術交流協定を皮切りに、2013年5月、北ゴロンタロ県、ゴロンタロ大の3社連携による共同研究および人材育成のための覚書調印した経緯がある。 そして、今年6月、同大学の社会共創学部の榊原正幸教授がゴロンタロ州を訪問した際、ゴロンタロ州知事から、これまでの連携をさらに発展させたいとの要請があり、今回の3者による覚書締結の運びとなった。 今後もグローバル人材育成のため、地域間連携を深め、教育・学術交流を推進していく。
  • JICA カンボジア公共路線バスに無償資金贈与 2016年12月8日 JICA カンボジア公共路線バスに無償資金贈与 国際協力機構(JICA)はこのほど、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で「プノンペン公共バス交通改善計画」を対象として、13億9,600万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。 交通渋滞が深刻化するプノンペンで、公共路線バスのバスはじめLED行先表示機、停留所等案内LCD画面、社内外ドライブレコーダー、バス位置情報GPSなどの調達に充てられる。工期は17カ月間、実施機関はプノンペン都バス公社。
  • ベトナムで初等教育の日本型パイロット事業に採択 2016年12月5日 ベトナムで初等教育の日本型パイロット事業に採択 ミズノが開発した子供向け運動プログラム「ヘキサスロン」を使って、ベトナムの初等義務教育における体育授業の充実を図る事業が、文部科学省「日本型教育の海外展開事業」のパイロット事業として採択された。 ヘキサスロンはスポーツを体験したことがなく、運動が苦手な子供でも楽しく、遊び感覚で走る、跳ぶ、投げるなど基本的な動作を自然と身につけられる運動遊びメニューと、運動能力測定を組み合わせたプログラム。
  • スズキ インドに職業訓練校設立 日印政府に協力 2016年11月19日 スズキ インドに職業訓練校設立 日印政府に協力 スズキは、日印両政府によって合意された「ものづくり技能移転推進プログラム」に協力し、インド製造業の人材育成支援を行うため、グジャラート州に職業訓練校を設立することを決めた。 同校は、日本式ものづくり学校として設立され、グジャラート州メーサナ地区に2017年8月の新学期からの開校を予定している。組立工、電気工、ディーゼルエンジン整備、自動車整備、自動車板金修理、自動車塗装修理、溶接の7コースを設定し、各コースで1年から2年間の訓練が行われ、2018年以降の卒業生は約300名を目指している。 設立・運営はスズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディアが行う。