アジアNEWS

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産業
  • JDI支援 台中3社連合から台湾TPKが撤退 2019年6月18日 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)に支援を表明していた台中3社連合の一角、台湾タッチパネル大手、宸鴻光電科技(TPK)が6月17日、支援から撤退すると発表した。JDIは残る中国1社、投資会社ハーベストグループを軸に交渉を続ける方針だが、先行きは全く不透明になった。台湾2社、中国1社の台中3社連合は、JDIに最大800億円(中国の投資会社ハーベストグループ407億円、台湾のTPK251億円、台湾の投資ファンドCGLグループ142億円)の支援を予定していた。
  • FDK 中国・南京市の関連会社の持分譲渡 電子事業で選択と集中 2019年6月18日 古河グループの電子部品や電池などの製造を手掛けるFDK(本社:東京都港区)は6月14日、中国江蘇省南京市の持分法適用関連会社、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.(以下、南京JSF)の持分株式33.4%のすべてを磁性材料メーカー、東莞市海天磁業股份有限公司(所在地:広東省東莞市)に譲渡すると発表した。譲渡価額は50万人民元(約800万円)。これにより、電子事業の選択と集中を進める。  
  • エア・ウォーター Praxair India社の一部事業を譲受 2019年6月17日 エア・ウォーター(大阪本社:大阪市中央区)は6月14日、インドの子会社Air Water India Private Limited(以下、AWインディア社)を通じて、Praxair India Private Limited(以下、Praxairインディア社)が、インド東部で手掛ける酸素・窒素・アルゴンの製造、販売、供給に関する事業の一部を譲り受ける契約をPraxairインディア社との間で締結したと発表した。譲受価額は152.5億インドルピー(約238億円)で、事業拠点は3カ所。これに必要な資金調達はエア・ウォーターがAWインディア社に増資することで対応する。その結果、AWインディア社は金融取引法に規定する子会社に該当することになる。増資実行日は7月10日、事業譲受日は7月12日の予定。
  • 横河電機 東南ア製造業にERPソリューションを提供開始幅広い業種に対応 2019年6月17日 横河電機(本社:東京都武蔵野市)は6月13日、日本国内で培った知識とソリューションを活用し、東南アジア諸国の製造業の顧客企業に、ERP(基幹業務システム)ソリューションのマーケティング、、販売およびエンジニアリングを専門に行う組織を、シンガポールの東南アジア地域統括会社とタイの子会社に設置し、7月1日より活動を開始すると発表した。提供するソリューションは、極めて柔軟性が高く、化学、石油、ガス、エネルギー産業から食品、医薬品、自動車製造業に至るまで、様々な産業における顧客企業のニーズに対応できるとしている。
  • 凸版印刷 タイに現地法人設立、ASEANでマーケティングソリューション提供 2019年6月17日 凸版印刷(本社:東京都千代田区)は6月14日、タイに現地法人「Toppan(Thailand)Co.,Ltd.」を設立、2019年6月より本格的に日系企業や現地企業向けに、デジタル技術を活用したマーケティングソリューションの提供を開始すると発表した。タイの新会社の登録資本金は600万タイバーツ。デジタルサイネージなどを活用したセールスプロモーション事業、IoTやID認証といったデジタル技術を活用したスマートオフィス/スマートファクトリー化支援などを行うスペースコミュニケーション事業、観光インバウンド事業、BPO事業などを手掛ける。
  • ミネベアミツミ カンボジア子会社を増資し特定子会社に 2019年6月17日 ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡御代田町)は6月13日、100%出資の連結子会社、MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltdに対して、事業の拡大および積極的な設備投資の実施に備え、運転資金の安定を図る目的で、資本金の増資を行ったと発表した。これまでの7,000万米ドル(62億9,300万円)から1億2,005万米ドル(117億8,700万円)へ増資した。この結果、同子会社の資本金の額が同社の資本金額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することになった。
  • シャープ モンゴル・ウランバートル国際空港近くにメガソーラー建設 2019年6月16日 シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市)は6月13日、再生可能エネルギー事業を手掛けるSerm Sang Power社(本社:タイ・バンコク)やTennun Genel Construction LLC社(本社:モンゴル・ウランバートル市)などと共同で、モンゴル・トゥブ県セルゲレン郡フーシック・フンディに太陽光発電所を建設したと発表した。この発電所は現在建設中の新ランバートル国際空港の南西約14kmに位置する。発電された電気は首都ウランバートルはじめ開港後の新空港にも供給される予定。今回設置した約16.4MWh/年で、約1万8,438トンCO2/年の温室効果ガス排出量削減に貢献する見込み。
  • HIS ベトナムの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ開始へ合弁設立 2019年6月16日 エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S)のベトナム現地法人は6月12日、Thien Minh Group(本社:ベトナム・ハノイ、以下、TMG)とともに、ベトナム・ハノイの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ事業を展開する合弁会社「H.I.S THIEN MINH HOLDING CO.,LTD(以下、H.T.H)」を設立し、同日クルーズ船の開所式を執り行ったと発表した。ハロン湾でのクルーズ船を取り扱う事業者は日系企業としては初。
  • 出光興産 中国・恵州に潤滑油製造工場 中国で2カ所目 2019年6月15日 出光興産(本社:東京都千代田区)は6月12日、100%出資子会社、恵州出光潤滑油有限公司を通じ、中国で2カ所目となる恵州工場を新設すると発表した。同新工場の所在地は広東省恵州大亜湾区で、敷地面積は10万㎡。年間生産能力は12万KL.商業運転開始時期は2020年度中の予定。中国における高性能潤滑油の需要増加に対応、供給能力を強化する。
  • コメダHDと三菱商事 新たな事業機会の創出で提携 2019年6月15日 コメダホールディングス(所在地:名古屋市東区)と三菱商事(本店所在地:東京都千代田区)は6月12日、業務・資本提携契約を締結したと発表した。三菱商事はコメダが行う第三者割当増資(発行済み株式の0.95%相当)を約8.9億円で引き受ける。両社は今後、三菱商事の国内外の様々なネットワークを活用し、既存ビジネスの連携強化や新たな事業機会の創出に取り組む。
社会
  • ダボス会議でTPP復帰検討を明言 トランプ大統領 2018年1月28日 ダボス会議でTPP復帰検討を明言 トランプ米大統領 トランプ米大統領は1月26日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説、米国の利益になることを条件に、2017年の大統領就任早々、離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討すると明言した。 トランプ氏は、自国の利益を最優先する「米国第一」の姿勢を続ける考えを強調。また、多国間貿易の枠組みへの関与も視野に入れる考えを示し、グローバルに背を向けがちな米国に対する懸念の払拭に努めた。
  • 日本の成長率 18年1.2%、19年0.9%に上方修正 IMF 2018年1月26日 日本の成長率 18年1.2%、19年0.9%に上方修正 IMF 国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通しを改定した。これによると、日本の実質経済成長率は2018年が1.2%、2019年が0.9%と見込んでいる。世界経済の拡大に伴う輸出の増加が成長に寄与するとの見立てで、2017年10月時点からそれぞれ0.5ポイント、0.1ポイント上方修正している。 先進国全体は18年が2.3%、19年は2.2%とし、景気拡大が続くと見込む。新興国・発展途上国も堅調に推移すると見込み、18年が4.9%、19年は5.0%とそれぞれ前回予測を据え置いた。
  • 触るだけで物体の軟らかさを計測できる小型センサー開発 2018年1月26日 触るだけで物体の軟らかさを計測できる小型センサー開発 東京大学大学院情報理工学系研究科の下山勲教授らのチームは、触るだけで物体の軟らかさを計測できる小型センサーの開発に成功した。 このセンサーには一つのチップ上にばね定数が異なるひずみ検知部があり、センサーを物体に押し付けると、これらのひずみ検知部の出力の比率から物体の軟らかさを計測することができるという。 このため、軟らかいものでも小さな力でダメージなく把持するロボットや、触感によって患部を特定する医療用ロボットなどへの応用が期待される。このほか、人間の触覚の同等またはそれを超える能力を持つ高機能ロボットの実現につながる。
  • TPP11 3月署名で合意 カナダが譲歩 2018年1月25日 TPP11 3月署名で合意 カナダが譲歩 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国は1月23日、東京都内で開いた首席交渉間会合で、11カ国による新たな協定(TPP11)の正式合意にあたる署名式を3月8日にチリで開催することで合意した。 議長国の日本は、早期署名に慎重だったカナダを説得し、11カ国での合意にこぎつけた。茂木俊充経済財政・再生相が会合後の会見で明らかにした。
  • 17年の輸出額78兆円 貿易黒字2.9兆円 半導体製造装置牽引 2018年1月25日 17年の輸出額78兆円 貿易黒字2.9兆円 半導体製造装置牽引 財務省が1月24日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、2017年の輸出額は前年比11.8%増の78兆2897億円となり、2年ぶりに増加した。輸出額から輸入額を差し引いた2017年の貿易収支は25.1%減の2兆9910億円にとどまり、2年連続の黒字は確保したものの、黒字幅は縮小した。 輸出仕向け先をみると、中国を含むアジア向け輸出は15.7%増の42兆9252億円、中国向けは20.5%増の14兆8914億円と、いずれも2ケタの伸びを確保した。いずれもIoTの普及に伴う半導体製造装置が輸出をけん引した。 米国向けは6.8%増の15兆1110億円で2年ぶりに増加した。欧州連合(EU)向けも8.5%増の8兆6572億円だった。両市場とも自動車が伸びた。 2017年の輸入額は14%増の75兆2986億円となり、3年ぶりに増加した。
  • 北朝鮮船と他国籍船が上海沖で積み荷移し替え 海自が確認 2018年1月24日 北朝鮮船と他国籍船が上海沖で積み荷移し替え 海自が確認 海上自衛隊は1月20日、国連安全保障理事会が制裁対象としている北朝鮮籍のタンカーと、ドミニカ籍のタンカーが中国・上海沖で積み荷を移し替えている様子を確認した。海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は北朝鮮による「制裁逃れ」の証拠とみて、分析を進めている。
  • 訪日外国人向けICT活用のおもてなしサービスの実証 広島 2018年1月23日 訪日外国人向けICT活用のおもてなしサービスの実証 広島 一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会は、JTB中国四国、公益社団法人広島県バス協会、広島電鉄、NECとともに、訪日外国人へのICTを活用したおもてなしサービスの実証実験を、広島地域で実施する。実証期間は1月22日から約1カ月間とし、広島周遊観光プランをベースに訪日外国人の利便性・回遊性を高めて、広島地域の魅力度の向上を図る。 広島空港・広島市内ゲストハウス、おりづるタワー等で、訪日外国人観光客周遊乗車券を購入した訪日外国人が自ら登録するパーソナルデータ(母国語・アクセシビリティ、食の禁忌、アレルギー情報等)と交通系ICカード(PASPY)を連携させ、広島県とその周辺地域の9つの広島周遊観光プランを選択する。 このプランに参画するバス・タクシー・旅行等のサービス事業者が「IoTおもてなしクラウド」から情報提供される訪日外国人のパーソナルデータに基づき、各自に適したサービスを提供する仕組み等を検証する。この実証を踏まえ、2020年に向けた社会実装を目指す。
  • 中国の17年のGDP6.9% 7年ぶり前年水準上回る 2018年1月19日 中国の17年のGDP6.9% 7年ぶり前年水準上回る 中国国家統計局が発表した2017年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6.9%増加した。2010年以来7年ぶりに前年水準を上回るとともに、政府目標の「6.5%前後」も達成した。 中国経済は近年、減速基調が続き、2016年は6.7%と26年ぶりの低い水準にとどまっていた。2017年は5年に1度の共産党大会が開かれる年ににあたったことから、政府は経済の安定ぶりを国内外に演出する必要性から、万全を期すため、公共事業を増やして成長率を押し上げた側面もあったとの指摘もある。
  • 17年全国企業倒産8376件で8年ぶり増加 人手不足47%増 2018年1月18日 17年全国企業倒産8376件で8年ぶり増加 人手不足47%増 帝国データバンクのまとめによると、2017年の全国企業倒産件数は前年比2.6%増の8376件で、8年ぶりに前年を上回った。負債総額は前年比21.9%減の1兆5551億3300万円で、2年連続の減少となった。目立ったのは深刻化する人手不足倒産で、前年の72件から106件へ47.2%も増加した。 倒産企業を地域別にみると、景気回復基調が伝えられる中、全国9地域中、7地域で前年を上回った。このうち関東、近畿は8年ぶりに増加したほか、中部は2年連続で増えた。
  • 中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で3年ぶりプラス 2018年1月16日 中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で3年ぶりプラス 中国の税関総署によると、同国の2017年の貿易総額は前年比11.4%増の4兆1044億㌦(約456兆円)で3年ぶりに前年実績を上回った。このうち輸出は7.9%増の2兆2634億㌦。最多の米国向けが11.5%増だったほか、欧州連合(EU)向けが9.7%、日本向けが6.1%のそれぞれ増。 輸入も15.9%増の1兆8409億㌦。米国トランプ政権が問題視している対米貿易黒字は2758億㌦で1割増となった。この結果、米中間で引き続き経済摩擦の火種になることは必至だ。 なお、北朝鮮との貿易総額は10.5%減にとどまっている。ただ、12月については前年同月比50.6%減となった。
国際交流
  • JR東日本がミャンマーに中古車両19両を無償譲渡 2015年7月19日 JR東日本がミャンマーに中古車両19両を無償譲渡 東日本旅客鉄道(JR東日本)は7月17日、東北と新潟地区で利用されていた19車両をミャンマー鉄道公社に無償譲渡すると発表した。陸羽東線、石巻線、磐越西線、只見線などで使われていた、運用開始から40年近くが経過したディーゼル車両が対象。7月下旬に合計19車両を譲渡する。技術者も派遣し、車両整備など現地で必要な保守技術を伝える。
  • 大村知事 モディ首相と会談「アイチ・デスク」設置 2015年7月16日 大村知事 モディ首相と会談「アイチ・デスク」設置 インド訪問中の愛知県の大村秀章知事は7月14日、首都ニューデリーでモディ首相と会談、インド商工省内に愛知県の企業進出を支援する担当者「アイチ・デスク」の設置を求めた。これに対し、モディ首相は大いに歓迎すると、支援を強める姿勢を示した。愛知県によると、インド国内に拠点がある愛知県の企業は約70社に上っている。
  • グンゼが人工皮膚を台湾に寄贈 火災事故負傷者へ 2015年7月15日 グンゼが人工皮膚を台湾に寄贈   火災事故負傷者へ グンゼは7月13日、台湾・新北市の遊園地でイベント中に約500人がやけどを負った火災を受け、負傷者の治療のため2300万円相当の人工皮膚を日本赤十字社に寄贈したと発表した。やけど負った広さにもよるが、10~30人の処置に使われる分量という。12日に台湾に到着し、病院での手術に使われ始めた。 火災は6月27日夜に発生。すでに日本赤十字が約1億円相当の人工皮膚を台湾に寄贈しているが、足りない状況という。グンゼの人工皮膚は、重度のやけどや外傷の治療に使われており、損傷した部分に縫い付けると毛細血管が入り込み、2~3週間で新しい皮膚に置き換わる。
  • 日本赤十字 台湾へ1億円相当の人工皮膚を寄付 2015年7月8日 日本赤十字 台湾へ1億円相当の人工皮膚を寄付 台湾北部の娯楽施設のイベント中に起きたカラーパウダーの”粉じん爆発”事故を巡り、日本赤十字は7月6日、約1億円相当の日本製人工皮膚を台湾に寄付した。 台湾当局によると、この事故でこれまでに3人が死亡。6日現在、432人が入院中で235人が重体となっているという。寄付は台湾からの要請で行われたもので、記者会見した台湾大学病院の何弘能副院長は「日本の優しい心を感じた。医学界を代表して感謝する」と語った。
  • ミャンマー「ダウェー経済特区」日本が覚書に署名 2015年7月6日 ミャンマー「ダウェー経済特区」日本が覚書に署名 日本、ミャンマー、タイの3カ国は7月4日、東京都内の迎賓館でミャンマー南部で計画する東南アジア最大規模の「ダウェー経済特区」の開発協力に関する覚書に署名した。 日本政府がミャンマー・タイ両政府による特別目的事業体(SPV)に出資し、専門家の派遣など経済特区の計画づくりを主導。日本企業のビジネス機会を増やす。
  • メコン川流域5カ国に7500億円支援 首相表明 2015年7月5日 メコン川流域5カ国に7500億円支援  首相表明 日本とメコン川流域5カ国による「日メコン首脳会議」が7月4日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。会議にはフン・セン首相(カンボジア)、トンシン首相(ラオス)、テインセイン大統領(ミャンマー)、プラユット暫定首相(タイ)、グエン・タン・ズン首相(ベトナム)が出席した。 会議の結果、環境に配慮し、インフラ整備を進めるなど「質の高い成長」の実現を掲げた共同文書「新東京戦略2015」を採択。安倍晋三首相は、今後3年間で7500億円規模の支援を行う意向を表明した。 安倍首相は会議冒頭で、「陸上、海上輸送の要衝にあたるメコン地域の平和と安定は日本にとって極めて重要で、将来の豊かな成長のパートナーだ」と述べ、この地域への支援を積極的に進める考えを示した。
  • 経産省 ミャンマーの天然ゴムの認証機関創設を支援 2015年7月5日 経産省 ミャンマーの天然ゴムの認証機関創設を支援 日本の経済産業省はミャンマーの天然ゴムの認証機関の創設を後押しする。ミャンマーはゴムの生産量が増加傾向にあり、有望な輸出産品の一つと期待される。しかし、認証制度がないため、中国などに安値で買い取られている。 経産省は現地のゴム生産者協会に日本人の専門家を派遣して、国際基準に沿ったゴムの等級が計れる仕組みの構築を支持し、同国の輸出産業の発展に貢献する。認証機関は2015年度中に設立される見通し。日刊工業新聞が報じた。
  • JICA ミャンマーに総額258億円の円借款契約に調印 2015年7月2日 JICA ミャンマーに総額258億円の円借款契約に調印 国際協力機構(JICA)は6月30日、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で総額258億8800万円(計3件)を限度とする円借款貸付契約に調印した。 日本はミャンマーに対し2013年、25年ぶりに円借款の供与を再開。これまで10件の円借款を供与、同国の持続的な発展を支援している。今回対象とするのは①電力不足が指摘される、同国最大都市ヤンゴン配電網改善事業②ティラワ経済特区のインフラ整備事業③中小企業振興に向けた金融支援事業の3件。
  • NEDO 工場廃液から金属回収 マレーシアで共同研究 2015年6月26日 NEDO 工場廃液から金属回収 マレーシアで共同研究 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はマレーシアの大学と、日本企業が開発した工場廃液や汚泥から有用金属を回収する技術を低コスト化する共同研究に乗り出す。 マレーシアでは経済成長とともに排水処理が課題となっている。排水に含まれる銅やニッケルなど有用な金属の回収率80%以上を目標に、2016年度までに技術を確立する。マレーシアの国立パハン大学と排水処理の技術開発について基本合意した。基礎技術を開発したアクアチックとパハン大学が現地企業の協力を得て実施する。総事業費は1億9000万円。日経産業新聞が報じた。
  • 日本 ミャンマー「ダウェー経済特区」開発に参加 2015年6月22日 日本  ミャンマー「ダウェー経済特区」開発に参加 日本政府はミャンマー南部で計画されている東南アジア最大規模の「ダウェー経済特区」の開発に参加する。ミャンマー、タイ両政府による特別目的事業体(SPV)に出資し、専門家の派遣などで特区の計画づくりを主導する。 製造業が集積するタイと現地を結ぶ道路整備も支援し、東南アジアからインドや中東、アフリカの市場をにらむ産業拠点を構築する。日本企業のビジネス機会を増やし、日本の経済成長につなげる。 安倍晋三首相が7月4日、ミャンマーのテイン・セイン大統領、タイのプラユット暫定首相と都内で会談。3カ国は協力に向けた合意文書に署名する。この骨子は①日本によるSPVへの出資②タイ国境とダウェーをつなぐ道路整備の支援③国際協力機構(JICA)職員ら専門家の派遣-などだ。 開発するのはバンコクの西300㌔㍍にあるダウェー経済特区。インド洋に臨む工業団地を中心とし、総面積は約2万㌶に上る。ミャンマーでは開発が先行する最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区の8倍以上の広さで、東南アジア最大の工業団地になる見通し。日本経済新聞が報じた。