アジアNEWS

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産業
  • JA三井リース マレーシア・KLに駐在員事務所開設 2019年10月8日 JA三井リース(本社:東京都中央区)は10月3日、マレーシアの首都クアラルンプール(KL)に駐在員事務所を開設したと発表した。すでにマレーシア投資開発庁(MIDA)から設立許可を取得しており、10月下旬からの開所を予定している。
  • 三菱ケミカル 中国の瀋陽秋実と植物工場で提携、トマト・イチゴで 2019年10月7日 三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は10月3日、中国の瀋陽秋実農業科技発展有限公司(本社:中国遼寧省、以下、瀋陽秋実)との間で、植物工場事業について提携することで合意したと発表した。提携内容は中国初となるトマトおよびイチゴを対象とする植物工場システムを瀋陽秋実へ納入、実証農場として活用する。また、瀋陽秋実による三菱ケミカルの植物工場の中国東北地域および内モンゴルにおける拡販協力など。       瀋陽秋実は、中国・東北地方に強いネットワークを持つ育苗業者で、2018年より三菱ケミカルの植物工場システムを導入し、年間500万株の苗および、年間60トンの葉物野菜を生産している。
  • 住友建機 35億円投じインドネシア工場の油圧ショベル生産能力2.5倍に 2019年10月7日 住友建機(本社:東京都品川区)は10月3日、約35億円を投じ、インドネシア工場の油圧ショベルの生産能力を増強すると発表した。西ジャワ州カラワン県の既存工場の敷地内に新工場を建設する。これにより、年間生産能力を現在の1,000台から2.5倍の2,500台に引き上げる。約35億円のうち建物に約20億円、設備他に約15億円を投じる。新工場の生産開始は2021年1月の予定。
  • 三谷産業・国立大学JAISTがベトナム人留学生対象に奨学金制度 2019年10月7日 三谷産業(本社:金沢市)と国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学(所在地:石川県能美市、以下、JAIST)は10月3日、10月入学のベトナム人留学生を対象に、新たに貸与型奨学金制度を開始すると発表した。同制度は、三谷産業とJAISTが面接によって決定した博士前期課程に入学するベトナム人留学生に対して、三谷産業より博士前期課程の2年間および入学前の日本語教育を受ける3カ月間の学費・生活費・渡航費などを貸与する。付帯条件として対象学生が修了後に、三谷産業に就職して4年間以上勤務することで返済を免除する。                                                                                三谷産業にとっては、主にものづくりの中心拠点として2,200人超のベトナム人社員を有するベトナム事業をさらに成長させていくため、今回の奨学金制度で将来のリーダーとなるベトナム人人材の採用、確保につながることを期待している。初年度は10月2日に入学したグエン・ヴー・レーさん1名が対象となる。
  • 富士通ゼネラル タイで2工場 体制に,新工場が10月より稼働 2019年10月7日 富士通ゼネラル(本社:川崎市高津区)は9月30日、空調機生産子会社FUJITSU GENERAL(THAILAND)CO.,LTD.(以下、FGT)が、現工場(以下、第一工場)と同じ工業団地に新工場(以下、第二工場)を立ち上げ、10月2日より稼働すると発表した。これに伴い生産品目を第一工場で室外機、第二工場で室内機に分担するとともに、両工場でライン等の増設とIoT化を推進し、FGT全体の生産能力を2022年度で年間340万台(2018年度比で1.9倍)へと増強する予定。                                                                  投資総額は両工場合わせて2021年度までの累計で約80億円を計画している。組立ラインや内製部品の加工設備の拡充による生産能力の増強とともに、IoTを活用した生産効率向上や、タイと中国の工場間生産バランスの改善を進め、ものづくり体制をさらに強化していく。
  • 東レ インドの樹脂コンパウンド拠点で生産開始、早期に年5,000㌧ へ 2019年10月6日 東レ(東京本社:東京都中央区)は10月2日、インド現地法人Toray Industries(India) Private Limited(所在地:インド・ハリアナ州グルガオン市、略称:TID)に新設した樹脂コンパウンド拠点で、耐熱性や耐薬品性、機械強度等に優れ、自動車の機構部品や電装部品、電機電子製品等に使われる、ナイロン樹脂およびPBT樹脂コンパウンド製品の生産を2019年9月より開始したと発表した。TIDはインドにおける日系樹脂メーカーとして初のエンジニアリングプラスチック生産拠点で年産約5,000トンの設備を早期にフル稼働させる計画。
  • 三菱自「電動DRIVE HOUSE」一部で販売開始、電動車を非常用電源に 2019年10月6日 三菱自動車工業(本社:東京都港区)は10月2日、サニックス(本社:福岡市博多区)と提携し、「電動DRIVE HOUSE」を3日から東日本三菱自動車販売世田谷店による一部地域で販売開始すると発表した。電動DRIVE HOUSEは、太陽光パネルやV2H(Vehicle to Homeの略。EVやPHEVに蓄えた電気を家庭で使う仕組みのこと)機器などで構成するシステムをパッケージ化し、電動車の購入と合わせて販売会社で販売・設置からアフターメンテナンスまでをワンストップで案内するサービス。電動車による燃料代の節減はもとより、災害・停電時の非常用電源としても使えるなど、電動車を中心とした新しいエネルギーサイクルを提案する。
  • 日本生命 インドのRNAMを子会社化、株式75%まで追加取得 2019年10月6日 日本生命(本社:大阪市中央区)は9月30日、インドの資産運用会社、リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント社(以下、RNAM)の株式の75%までの追加取得が9月27日付で完了し、子会社化したと発表した。今回のRNAMの株式32.1%の取得額は、452億インドルピー(約728億円)だった。
  • SBI証券 シンガポールで営業免許取得 2019年10月6日 SBI証券(本店:東京都港区)は10月2日、シンガポール通貨庁から証券先物法に基づく資本市場サービス免許を10月1日付で取得したと発表した。これにより、同地で機関投資家に株式の営業をすることが可能になった。
  • 西菱電機 ベトナムで位置情報サービスの提供を開始 2019年10月6日 IT/IoTシステム開発を手掛ける西菱電機(本社:大阪市北区)は10月2日より、ベトナムで位置情報サービス「MAP」のサービスを開始すると発表した。MAPを利用することで、管理者は専用のスマートフォンアプリを利用しているユーザーの現在地や移動履歴をウェブで閲覧できるようになる。ベトナム語、日本語、英語の3カ国語で対応している。
社会
  • 京大iPS研・仏ディオール 皮膚細胞の基礎研究で協定 2019年9月14日 京都大学iPS細胞研究所は9月12日、フランスの化粧品などのメーカー、クリスチャン・ディオールと今年4月に協定を結び、皮膚細胞の老化や再生の仕組みについて解明する共同研究を始めると発表した。共同研究では、ゲノム編集の技術やiPS細胞によって再生した皮膚細胞を用いることで、人間の肌の老化や再生の仕組みを遺伝子レベルで解明する基礎研究を中心に行う。そのうえで、年齢とともに肌にしわやシミ、たるみができる原因について、遺伝によるものと、紫外線や温度、湿度などがどれくらい影響しているかについて明らかにし、将来的には新たな製品の開発につなげたいとしている。
  • 「人手不足」倒産1~8月で262件、まだ月平均で最多の可能性 2019年9月12日 東京商工リサーチのまとめによると、日本の「人手不足」関連倒産は2019年1~8月累計で262件(前年同期272件)で、前年同期を3.6%下回った。これで、7月、8月と2カ月連続で前年同月を下回り、増勢には歯止めがかかったとも受け取れる。ただ、1~8月の月間平均件数は32.7件のペースで今後、人手不足倒産が発生した場合、年間(1~12月)で過去最多を記録した2018年の387件を上回る可能性も残している。人手不足は体力の乏しい中小企業にも多く、辛うじて持ちこたえてきた企業が急遽、ギブアップするケースも考えられ、年間の動向にはまだ目が離せない。                                              8月の人手不足関連倒産は34件(前年同月比24.4%減、前年同月45件)と2カ月連続で前年同を下回った。内訳は「後継者難」が19件(前年同月26件)で最多。次いで「求人難」が9件(同13件)、「従業員退職」が4件(同3件)。産業別では最多が建設業の9件(同12件)、次いで卸売業7件(同4件)、サービス業ほか6件(同13件)、運輸業5件(同2件)、小売業3件(同2件)などとなっている。 」
  • 香港民主派「香港に自由を!」 米国に支持呼び掛け数万人がデモ 2019年9月10日 「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに、抗議活動が続く香港で9月8日、若者ら数万人が米国政府に香港の民主的発展への支持を呼び掛けデモ行進した。外資企業などが集まるビジネス街の中環(セントラル)に数万人規模が集まった。星条旗や「トランプ大統領、香港に自由を!」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、米総領事館の周辺を行進した。デモの背景には6月、米国議会へ提出された香港の人権や民主主義体制を検証する法案がある。同法案は、香港に十分な自治が認められていないと判断した場合、関税面など香港の対米貿易上の特権を見直すというもの。
  • イオン 香港の小中学校3校に太陽光発電システム寄贈 2019年9月8日 公益財団法人イオン環境財団は9月12日、中国・香港特別行政区の小中学校3校に太陽光発電システムを寄贈する。同財団は、再生可能エネルギー活用の啓発・普及および環境教育を目的に、2009年より小中学校に太陽光発電システムを寄贈。今回で寄贈先は日本・中国・マレーシア・ベトナムの4カ国、合計48校となる。
  • イオンG ミャンマーの洪水被災者へ緊急支援金 2019年9月8日 イオングループは9月4日、モンスーンによる豪雨で大きな被害を受けたミャンマー東部モン州の被災者に、総額3万5,000米ドルの緊急支援金を贈呈したと発表した。ミャンマーで事業を行うイオンオレンジ、イオンマイクロファイナンスと、タイで事業を行うイオンタナシンサップ、そして公益財団法人イオン1%クラブが緊急支援募金および支援金を、ミャンマー社会福祉・救済・復興省に贈呈した。
  • 介護留学生の養成校入学者初の 2,000人超 1年で倍増 介護協 2019年9月6日 公益財団法人 日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都千代田区、略称:介護協)の調べによると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に4月に入学した外国人留学生は、初の2,000人超えの2,037人に上り、昨年から倍増したことが分かった。日本人を含む全体の入学者は6,982人で、3割近くを外国人が占めた。日本人は減少傾向が続いている。
  • 香港政府「逃亡犯条例」改正案を撤回、事態収束は見通し難 2019年9月6日 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は9月4日、テレビを通じて容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案を正式に撤回すると発表した。ただ、一連の抗議活動での要求は、この条例改正案への反対をきっかけに噴出した、行政長官らを直接選ぶ民主的な選挙の実現など5項目にまで広がっている。とりわけ、この間デモ隊と激しく衝突する警察の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置に応じなかったことで、反発の声が相次いでいる。このため、今回の条例改正案の撤回で事態の収束を図りたい香港政府の思惑とは裏腹に、多くの人々が他の要求にも応えるよう求めており、混乱がさらに長引く可能性も指摘されている。
  • 法隆寺参道沿いに初のホテル 宿泊・観光客誘致へ 和文化体験 2019年9月5日 世界遺産に登録されている奈良県斑鳩町の法隆寺の南大門から数十mの参道沿いに初めてホテルがオープンすることになった。ホテル「和空 法隆寺」で、建物は2階建て。60ある客室は畳敷きの和室で、茶の湯や生け花など日本文化を体験できるスペースも設けられている。料金は1泊2食付きで1万8,500円から。9月8日オープンする。         斑鳩町は、法隆寺周辺での大規模な施設の建設を条例で規制していたが、5年前に緩和し宿泊施設の誘致を進めていた。というのは、これは奈良県全体の課題でもあるが、宿泊施設が不足していることから、同地で宿泊する観光客が少なく、観光施設が豊富にありながら通過地となっている実情がある。斑鳩町も平城京遷都1300年で様々な記念イベントがあった2010年(平成22年)には96万人余りの観光客が国内外から訪れたが、日本全体の訪日外国人らが大幅に増え続ける中、2018年は59万人余りにとどまっている。
  • 20年度の中国介護市場6兆6,575億円へ拡大、30年度11兆円規模 2019年9月5日 TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、2020年度の中国の介護市場は、2016年度比42.2%増の6兆6,575億円まで拡大する見込みだ。そして、2030年度には同2.4倍の11兆円規模に達すると予測される。                                        中国の介護市場は①高齢化の進行②長く続いた”一人っ子政策”に伴う家族介護の機能低下-などで市場拡大が続いている。その結果、2018年度は前年度比8.4%増の5兆5,802億円となった。中国の65歳以上の高齢者人口は2017年時点で約1億5800万人と推計される。このまま高齢化が進むと2035年ごろには高齢者人口が約3億人、総人口に占める割合(高齢化率)が20%を超える「超高齢社会」を迎えると予想されている。また、要介護・要支援高齢者は2015年時点で4,063万人に上り、60歳以上の人口の18.3%を占めている。そして、2050年には60歳以上の人口の2割(9,750万人)が要介護・要支援状態になると推計される。
  • 三菱自,災害時に電動車提供で 全国の自治体と連携目指す 被災自治体を支援 2019年9月4日 三菱自動車(本社:東京都港区)は8月30日、災害発生時に電動車を被災自治体へ速やかに提供できる体制づくりを目的とした「DENDO コミュニティサポートプログラム」を推進、2022年度を目標に全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指すと発表した。災害時協力協定の締結は、災害時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電時に活用できる同社の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ届けることを目的としたもの。同社では、同プログラムを推進することでプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」を活用した災害時のサポート体制を全国的に拡大していきたいとしている。
国際交流
  • 東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催 2019年5月13日 東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催 東亜大学(本部:山口県下関市)は5月8日、大学間学術交流協定を締結しているベトナムの複数の大学で、日本への留学を希望する学生を対象とした「日本留学セミナー」を開催した。 このセミナーでは、単なる東亜大学の紹介ではなく、日本の高等教育の制度や奨学金、日本で生活する上での注意点などをベトナム人学生たちの質問に絡めながら説明した。
  • 安倍首相「条件つけず」日朝首脳会談の早期実現目指す 2019年5月7日 安倍首相「条件つけず」日朝首脳会談の早期実現目指す 安倍首相は5月6日、北朝鮮の金正恩委員長との日朝首脳会談について、これまでの方針を転換し、前提条件をつけずに会談の早期実現を目指す考えを示した。 同首相は「拉致問題を解決するために、あらゆるチャンス逃さない。条件をつけずに、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。この決意で問題の解決にあたっていく」と語った。 これまで同首相は「日朝首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」とし、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを繰り返し強調してきた。
  • 日本産牛肉輸出再開へ前進 日中経済対話  2019年4月16日 日本産牛肉輸出再開へ前進 日中経済対話 日中両政府の関係閣僚による「ハイレベル経済対話」は4月14日夜、北京で行われ、日本側は知的財産の保護の強化や原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を求めた。また、日本産牛肉などの畜産物の中国への輸出解禁につながる「動物衛生検疫協定」の締結で実質合意した。 今回の経済対話は2018年4月の東京での前回会合以来1年ぶりの開催で、通算5回目。日本からは河野太郎外相、世耕弘成経済産業相ら計6閣僚、中国からは王毅国務委員兼外相らが出席した。
  • ミャンマーの航空機監視システム改良等に32億円の無償資金 2019年4月13日 ミャンマーの航空機監視システム改良等に32億円の無償資金 日本政府は、ミャンマーの航空機監視システム改良および農村地域のインフラ整備の2案件を対象に総額32億7200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで4月10日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、既述の2案件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。 2案件は①航空機監視システム改良計画(供与額28億2800万円)②農村地域における農業機械および建設機材整備計画(供与限度額4億4400万円)。 ①の計画はヤンゴン国際空港、マンダレー国際空港の空港監視レーダーおよびネピドー国際空港の航空監視レーダーの設置と、ヤンゴン航空交通管制センターへの接続により航空機監視機能の強化を図るもの。②の計画は、貧困状況が深刻なチン川およびエーヤワディ地域において農村インフラ改善に資する農業機械および道路維持管理機材を整備することにより、農業生産性および地方部住民の生活の質の向上を図るもの。
  • カンボジアで日本が改修に33億円資金協力した友好橋が再開通 2019年4月5日 カンボジアで日本が改修に33億円資金協力した友好橋が再開通 カンボジアの首都プノンペンのトンレサップ川で4月3日、日本政府の援助で造られた「日本カンボジア友好橋」(約700m)が改修され、再開通の記念式典が執り行われた。日本が改修のため約33億円資金協力し、中国橋の隣に再開通した。 この橋は1960年代に建設されたが、内戦により破壊。1994年に再建され、2017年から損傷などの大規模な改修工事が進められていた
  • ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書 2019年4月2日 ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書 日本とミャンマーの両政府は3月28日、ミャンマーの首都ネピドーで在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名・交換を行った。 この協力覚書は両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人のにほんでの就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。 今回のミャンマー政府との協力覚書の締結により、対象9カ国中、フィリピン、ネパール、カンボジア次いで4カ国目となったが、まだ5カ国とは結べていない。
  • 「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書 2019年3月27日 「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書 4月からの新たな在留資格「特定技能」制度の発足を控え3月25日、日本政府と対象国、カンボジアおよびネパールとの基本的枠組みで協力の覚書が交わされた。 日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は東京で、カンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的な枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。 また、ネパールの首都カトマンズで日本の西郷正道駐ネパール大使と、ネパールのラム・プラサド・ギミレ労働・雇用・社会保障省次官代理との間で、同種の協力覚書の署名が行われた。 この協力覚書はそれぞれ対象国との間で、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
  • 日本 カンボジアの防災対策拠点整備に3億円の無償資金協力 2019年3月24日 日本 カンボジアの防災対策拠点整備に3億円の無償資金協力 日本政府は、カンボジアの生活環境改善のための防災対策拠点整備支援に3億円を無償資金協力する。首都プノンペンで3月21日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とフランシスカ・エルデマン国連世界食糧計画(WFP)カンボジア事務所長との間で、交換公文の署名が行われた。 この無償資金により、災害時に緊急的な避難施設となる、5,000世帯を収容可能な防災対策拠点の整備支援を行う。また、防災訓練に必要な資機材等を提供する。
  • 日本 ラオスの経済社会開発など4件に9.9億円の無償資金 2019年3月22日 日本 ラオスの経済社会開発など4件に9.9億円の無償資金 日本政府はラオスの経済社会開発計画など4件を対象に計9億9,700万円を限度とする無償資金を供与する。ラオスの首都ビエンチャンで3月20日、日本の引原毅駐ラオス大使と、ラオスのセンペット・フンブンニュアンタ外務副大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。 対象案件は①世界遺産を抱えるルアンパバーン市上水道拡張計画(供与限度額9,700万円)②水産業の持続的な発展などに向けた経済社会開発計画(供与額2億円)③テロ・治安対策(供与額2億円)④ラオス政府の財政改善に向けた経済社会開発計画(供与額5億円)。
  • 在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 2019年3月20日 在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は3月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。 これは4月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。 今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は4月以降、外国人材の送出しが想定される9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。