アジアNEWS

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産業
  • ウェブコンサルのペンシル エスエイと提携しベトナム企業に出資 2020年5月24日 研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開するペンシル(本社:福岡市中央区)は5月18日、ベトナム小売流通業界のデジタル化に参入するため、エスエイウェアハウス(本社:福岡市早良区、以下、エスエイ)のベトナム法人SATISFY ALL YOUR NEEDS CO.,LTD.(本社:ホーチミン市、以下、SAYN)に出資し、資本業務提携したと発表した。 今回の出資により、ペンシルはSAYNの株式の13.615%を所有する株主となる。これによりペンシルはSAYNの戦略パートナーとして、ベトナム小売流通業界のデジタル化に参入する。また、ペンシルとエスエイは今回の資本提携により、5月より新たにプロモーション事業、デジタルマーケティングスタジオ事業をスタートさせる。
  • 三井不動産とKDDI 5G活用のオフィスビルのDX目指し基本合意 2020年5月23日 三井不動産(本社:東京都中央区)とKDDI(本社:東京都千代田区)は5月19日、第5世代移動通信システム「5G」を活用したオフィスビルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指し、2020年4月に基本合意書を締結したと発表した。 KDDI本社やKDDI DIGITAL GATEにおける実証実験から開始し、2021年4月を目途に日本橋室町三井タワーをはじめとした”三井のオフィス”で、5Gのネットワーク環境を構築。今後オフィスビルの課題解決や働き方改革を促進するオフィスソリューションの提供に向けた取り組みを開始する。
  • 長谷工 ベトナムのエコバ社に36%出資 シナジー効果をを最大化 2020年5月23日 長谷工コーポレーション(本社:東京都港区、以下、長谷工)は、ベトナムのEcoba Vietnam Joint Stock Company(所在地:ハノイ、エコバ社)が行う第三者割当増資(長谷工出資総比率36%)を2回に分けて引き受けることに合意し、3月6日に契約を締結、5月15日、第1回目の出資を完了したと発表した。 長谷工は今後、エコバ社に取締役1名を含む数名を派遣したうえで、戦略的パートナーとして互いのノウハウの共有・取引先の紹介・ジョイントベンチャーでの受注活動等を行い、シナジー効果を最大化することで、両社の更なる成長を目指す。
  • ブリヂストン 5月下旬から6月中旬に国内12工場を一時停止 2020年5月23日 大手タイヤメーカーのブリヂストン(本社:東京都中央区)は5月20日、乗用車用・航空機用・トラック・バス用・建設・鉱山用などのタイやを生産する国内12工場の稼働を5月24日以降、6月14日にかけて一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの影響で各産業界の需要が減少しているため。当該工場は栃木、東京、静岡、岐阜、滋賀、山口、福岡、佐賀、熊本の9都県にわたる。
  • 日立 シンガポール・住宅開発庁向けにエレベーター300台受注 2020年5月22日 日立製作所と日立ビルシステムは5月19日、シンガポールの昇降機販売・サービス会社、Hitachi Elevator Asia Pte.Ltd.(以下、日立エレベーターアジア社)を通じて、シンガポール・住宅開発庁(HDB)住宅向けのエレベーター300台を受注したと発表した。今回の受注は、シンガポールにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となる。
  • 偕行会 5/30でインドネシア・スナヤンのクリニックを閉鎖 2020年5月22日 医療法人の偕行会グループ(本部:名古屋市中川区)のカイコウカイ インドネシアは5月20日、カイコウカイ クリニック スナヤンを5月30日(土)をもって完全閉鎖すると発表した。同クリニックは主に日本人を対象に診断・診療を担っていた。 新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたら、改めて活動を再開するとしている。なお、ビジネスマネジメントコンサルティング事業は継続する。
  • 富士フィルム AI用い新型コロナ肺炎の診断支援技術開発を開始 2020年5月22日 富士フィルム(本社:東京都港区)は5月19日、AI(人工知能)技術を用いた新型コロナウイルス肺炎の診断支援技術の開発を開始したと発表した。同社と京都大学が共同開発した間質性肺炎の病変を定量化する技術を応用し、新型コロナウイルス肺炎患者の経過評価や治療効果の判定などをサポートする診断支援技術の開発を目指す。 まず神奈川県立循環器呼吸器病センター(所在地:横浜市)との共同研究をスタートし、今後共同研究先を複数の国内医療機関に拡大していく予定。
  • ニプロ「アビガン錠」の受託製造を発表 子会社で9月から生産 2020年5月22日 ニプロ(本社:大阪市北区)は5月19日、富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」の製造工程における受託製造を行うと発表した。ニプロの医薬品製造子会社、ニプロファーマ(本社:大阪市中央区)で、2020年9月から生産する予定。アビガンは、新型コロナウイルス感染症の改善効果が期待されている医薬品。
  • シーメンスヘルスケア COVID-19の解析をAIでサポートするソフトを提供 2020年5月22日 シーメンスヘルスケア(所在地:東京都品川区)は5月18日、ドイツのSimens Healthineersが開発し、世界中の医療施設へライセンスの提供を開始した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の解析ソフトウェアを用いて日本国内のユーザーと共同研究を開始すると発表した。 このソフトウェアは、CT画像を用いたCOVID-19の解析をAIでサポートする臨床研究向け。ディープラーニング(深層学習)技術を用いて開発したAIソフトウェアをベースに肺炎の画像解析に特化して開発されたもの。胸部CT画像から肺炎に共通してあらわれる肺の異常パターン、すなわち「すりガラス陰影」や「浸潤影」を自動的に検出・定量化する。
  • 近商ストア 移動スーパー「とくし丸」と提携 奈良で運行開始 2020年5月21日 近鉄グループの近商ストア(本社:大阪府松原市)は5月18日、とくし丸(本社:徳島市)と提携し、5月26日から近鉄プラザ真美ケ丘店(所在地:奈良県北葛城郡広陵町)周辺で移動スーパー「とくし丸」近商ストア7号車の運行を開始すると発表した。広陵町、上牧町を毎週2回3ルートで運行する。他店舗での運行も検討しており、将来的に計20台の運行を目指している。 とくし丸は、限界集落をはじめ商業店舗のない、生活必需品の買い物が困難な地域を対象に、2012年に徳島県でサービスを開始。地域のスーパーマーケット127社と提携し、全国46都道府県で526台が走っており、2020年度中に47県目の沖縄県でも運行開始される予定。
社会
  • 全国8割の病院経営が悪化 コロナ患者受け入れ病院は深刻化 2020年5月19日 日本全国の医療機関でつくる団体の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ8割で、外来や入院の患者数が減少して、経営が悪化していることが分かった。とくに新型コロナの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅が大きく、4月の利益率は平均で10%以上のマイナスになっているなど、悪化が深刻化している。 調査は全日本病院協会、日本病院会、日本医療法人協会が5月、加盟する病院を対象に実施し、1,100余りの回答を得た。
  • ベトナム政府が人口戦略の要点示す 2人の子供の出産を奨励 2020年5月18日 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム政府はこのほど「2030年までの地域・対象別の出生率調整プログラム」を承認した。同政府は2019年11月に承認した「2030年までのベトナム人口戦略」で、2030年までに合計特殊出生率を人口置換水準とされる2.1とすること、および地方間の合計特殊出生率の差を50%縮めることを目標に掲げていた。 今回この人口戦略で掲げた目標の実現に向けて、2030年までに以下を事項を達成するとしている。①出生率が低水準(出産可能年齢の女性の子供の数の平均が2.0人未満)にある21の省市の合計特殊出生率を10%増加させる②出生率が高水準(同2.2人超)にある9の省の合計特殊出生率を10%減少させる③出生率が人口置換水準(同2.0~2.2人)を満たす33の省市はこれを維持する。 また、即時に実施すべき取り組みの一つとして、夫婦が2人の子供を産むための奨励策として以下を示した。①男女とも30歳までの結婚と早期出産、35歳までの2人目の出産の奨励②小さい子供を育てる家族に適した環境づくり、とくに工業団地や経済区での幼稚園、保育園の建設③女性が妊娠、出産し、2人の子供を産むことの支援-などを挙げている。
  • 中国北東部でコロナ第2波? 7,500人超を隔離、3人の感染確認 2020年5月18日 中国北東部の遼寧省瀋陽市で、5月14日までに3人の新型コロナウイルス感染者が確認され、市当局は7,500人を超える人を隔離した。 中国では数カ月にわたるロックダウン(都市封鎖)と移動制限により、新型コロナの流行をほぼ封じ込めたが、このほど遼寧省、吉林省など北東部の複数の省で手段感染(クラスター)が発生、第2波への懸念が高まっている。時事通信などが報じた。
  • 国際線の航空需要 19年水準への回復は24年に IATAが予測 2020年5月18日 国際航空運送協会(IATA)は5月13日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で大きく落ち込んでいる国際線の旅客需要が、2019年水準を回復するのは2024年までかかるとの厳しい見通しを発表した。また、国内線を含めた全体の回復は2023年までかかると予測している。この需要は、旅客数に輸送距離を乗じた「旅客キロ」と呼ぶ指標。
  • 新型コロナの世界の死者31万人、感染者460万人 いぜん衰えず 2020年5月17日 米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、5月16日現在、新型コロナウイルス感染症による死者は世界全体で31万人を超え、増加ペースは全く変わらず、衰える気配がない。感染者は460万人を上回った。死者は最多の米国で約8万8,000人に上っている。以下、英国とイタリアでそれぞれ3万人を超え、フランスも2万7,000人以上、急増中のブラジルで約1万5,000人が亡くなっている。感染者は米国の約145万人に次いで、ロシアが27万人余へ急増している。
  • 韓国の新型コロナウイルス感染者累計1万1,018人 2020年5月17日 韓国メディアによると、韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は5月15日、新型コロナウイルス感染者が新たに27人確認され、同国内の累計感染者数は1万1,018人になったと発表した。完治した累計患者数は9,821人、累計死者数は260人。
  • ベトナム企業数19年末で75万社余 伸び鈍化で20年に100万社到達困難 2020年5月16日 ベトナム統計総局がまとめた「ベトナム企業白書2020」によると、ベトナム全国の企業数は2019年末時点で75万8,610社(前年比6.1%増)だった。2018年末時点の71万4,755社(同9.2%増)から伸び率が大きく鈍化した。これは2019年は新規設立企業が13万8,139社(同5.2%増)となったほか、営業停止、解散などを差し引きすると、4万社程度の増加にとどまったためだ。 ベトナム政府は2020年までに100万社到達の目標を掲げている。しかし、新型コロナウイルスの影響などによる操業停止、新規登録の企業数が減少している現状などを踏まえると、2020年の100万社到達は難しく、90万社程度になると統計総局では予測している。 なお同国の2019年末時点の企業を業種別にみると、サービス業が最多の50万8,770社(同6.9%増)、鉱工業・建設業が23万9,755社(同5.1%増)、農林水産業が1万85社(同6.3%減)となり、第一次産業から第二次・第三次産業へ移行していることがわかる。所在地の省・市別ではホーチミン市が最多の23万9,623社(同5.0%増)、ハノイ市が15万5,940社(同9.0%増)で、この2大都市で全体の5割を占めている。3位以下はビンズオン省が3万1,599社(同14.6%増)、ダナン市2万2,566社、ドンナイ省2万2,398社、ハイフォン市1万9,918社と続いている。目立つところではバクニン省が14.5%増となっている半面、ハイフォン市は7.8%減少している。
  • 新型コロナ 世界の感染者440万人、死者30万人超に 2020年5月15日 米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染者は5月14日、世界全体で440万人に上ったほか、死者は遂に30万人を超えた。死者は3月31日に4万人を上回って以降、1~2日ごとに1万人以上増え続け、このペースいぜん全く衰えていない。
  • 39県で緊急事態宣言を解除 残る8都道府県は5/21めどに判断 2020年5月15日 日本政府は5月14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を34県のほか、13の「特別警戒都道府県」のうち茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の5県を加えた39県の緊急事態宣言を解除した。これにより、宣言が継続されるのは北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都の8都道府県のみとなった。政府はこれら8都道府県について、1週間後の5月21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針。
  • 新型コロナ倒産142件に 休業要請・外出自粛の4月から急増 2020年5月15日 帝国データバンクのまとめによると、2020年5月13日11時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産(法的整理または事業停止、負債1,000万円未満・個人事業者含む)は全国で142件に上った。内訳は法的整理87件(破産74件、民事再生法13件)、事業停止55件など。負債総額は1,093億3,900万円(判明した122件の合計)で、10億円未満が102件(構成比83.6%)、50億円以上の大型倒産は6件(同4.9%)。 負債額上位はホテル、アミューズメント施設運営、雑貨小売業だった。発生月は「4月」が95件(構成比66.9%)で最多。緊急事態宣言のもと出された事業者への休業要請、そして利用者への外出自粛により、当該事業が困窮に追い込まれたことがうかがえる。以下、「3月」26件、「2月」2件。「5月」は13日現在で19件。全国35都道府県にわたっている。
国際交流
  • ウズベキスタンに発電所建設などに1,879億円の円借款供与 2019年12月21日 安倍首相は12月19日夜、官邸で日本を訪れている中央アジアのウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と会談し、発電所の建設などに1,879億円の円借款を供与することを盛り込んだ共同声明を発表した。主な案件は天然ガスによる新たな火力発電所の建設におよそ1,300億円、既存の火力発電所の改修に300億円余、農業振興・支援資金として200億円余。両首脳は、戦略的パートナシップに新たな地平を開くべく、今後多方面での友好協力関係を強化する方向で一致した。
  • 日本 パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅で4.85億円の無償資金協力 2019年12月14日 日本政府はパキスタンの「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」で4億8,500万円の無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで12月11日、日本の進藤雄介駐パキスタン臨時代理大使とアイダ・ギーマ国連児童基金(UNICEF)パキスタン代表との間で、この旨記した書簡の交換が行われた。パキスタンは、アフガニスタンおよびナイジェリアと並び、ポリオ常在国の一つで、ポリオ撲滅に向けた追加・集中的な対策を通じ、同国全土への感染拡大を防ぐことが喫緊の課題となっている。5歳未満児を対象に、集中的にポリオワクチン接種キャンペーンを実施するために必要なワクチンを調達するための資金を供与するもの。この協力により、約2,000万人の5歳未満児へのワクチン接種が可能となる。
  • 日本・フィリピン インフラ整備で経済協力合同委員会 鉄道事業など 2019年12月10日 神奈川県小田原市で12月6日、マニラ首都圏の鉄道事業や橋梁耐震補強等のインフラ整備等フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について、日・フィリピン合同委員会の会合が開かれた。同会合には、日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほか、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官らが出席した。                                                                            この会合は2017年10月、ドゥテルテ大統領が訪日した際、発表した「今後5年間のニ国間協力に関する日フィリピン共同声明のフォローアップを行うもので、今後具体的で着実な協力案件の実施を目指すことで一致した。
  • 「リチウムイオン電池がエネルギー革命の中心」吉野さんが記念講演 2019年12月9日 吉野彰・旭化成名誉フェローが12月8日、スウェーデンのストックホルム大学で記念講演を行った。吉野氏は「リチウムイオン電池の開発経緯とこれから」と題し、ノーベル化学賞を同時に受賞する3氏の中で最後に講演した。この中で吉野氏は、リチウムイオン電池は環境問題の解決に重要な役割を果たすとし、「とくに電気自動車が世界の市場を大きく変えていく」強調。そして、「これからのエネルギー革命にリチウムイオン電池が中心的な役割を果たす」と講演を締め括った。すると、会場からは大きな拍手が起こった。授賞式は12月10日行われる。
  • 「科学技術交流」テーマにシンガポールの大学生ら20名が訪日 2019年12月9日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、12月9~17日までシンガポールの大学生・専門学校生20名が訪日する。一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講し、博物館や大学研究所等を訪問し、日本の科学技術分野における持続的な取り組みを学ぶ。また、宮城県を訪問し、地方自治体を表敬、歴史的建造物の視察や地元の人々とのふれあいを通じて、日本への理解を深める。さらに科学技術の研究・開発拠点を訪問し、最先端技術の現場を視察する。
  • 日本政府 インドネシア中銀と現地通貨の利用促進に係る協力覚書 2019年12月9日 日本の麻生財務相とインドネシアのペリー中央銀行総裁は12月5日、現地通貨の利用を協力して促進するための枠組みづくりに関する協力覚書(Memorandum of Cooperation)に署名したと発表した。この取り組みには円=ルピアの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれる。
  • JENESYS2019で香港・マカオの高校生75名が訪日 2019年12月6日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、12月10~18日まで香港・マカオの高校生訪日団75名が訪日する。一行は滞在中、東京、大阪、奈良、愛媛、愛知、三重を訪問し、高校訪問や交流の場を通じて、日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、今回のテーマである「ものづくり」に関する視察、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観等を行い、日本についての多面的な理解を深める。
  • 日本経済大学 インドネシアの6大学・教育機関と学術提携の基本合意書 2019年12月6日 日本経済大学(所在地:福岡県太宰府市)は12月4日、バンドン・スラバヤの位置するインドネシアの6大学・教育機関の学長・代表者と11月28日、一堂に会して意見交換を行い、将来的な学生の交換留学、教員の相互派遣や共同研究、アントレプレナーシップ人材育成等を視野に入れた学術提携と相互の協力関係構築に向けた基本合意書を締結したと発表した。今回基本合意書を交わしたインドネシアの大学・教育機関はインドネシア教育大学、パジャジャラン大学、パスンダン大学、ユニスバ・バンドン・イスラム学校、STP Bandung、STIE PERBANAS SURABAYAの6校・教育機関。
  • 日本 カンボジアの上水道施設拡張に 24億円の無償資金協力 2019年12月6日 日本政府はカンボジアの上水道施設拡張に24億500万円の無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで12月4日、日本の三上政裕駐カンボジア大使、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、この旨書面にした「プルサット上水道拡張計画」に関する交換公文の署名が行われた。                                                      カンボジア地方都市では給水普及率が低位に留まっており、今回プルサット市で取水施設の建設および排水管網の敷設を行うことにより、当該地域住民10万人が安全な水にアクセスできるようになる。
  • 日本政府 ASEAN支援でインフラ開発など3年で30億ドル融資へ 2019年12月4日 茂木外相は12月2日、都内で講演しASEAN(東南アジア諸国連合)への支援策として、2020年からの3年間で官民合わせて30億ドル(3300億円規模)のインフラ開発などへの融資を目指す方針を明らかにした。11月のASEAN諸国との首脳会議で、安倍首相が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け表明した、JICA(国際協力機構) による出資を増やし、インフラ開発や女性活躍などを支える考えを受けたもの。