アジアNEWS

アジアのNEWS
産業
  • みずほ銀行 台湾貿易センターと日台企業の連携で覚書 2019年5月15日 みずほ銀行 台湾貿易センターと日台企業の連携で覚書 みずほ銀行は5月9日、台湾貿易センター(以下、TAITRA)との間で、日台企業の連携に関する覚書を締結したと発表した。これにより、同行は日台双方の企業の橋渡し役として、日台企業の連携機会の創出をさらに推進するとともに、TAITRAと協力・連携関係を深めていく。 TAITRAは1970年、台湾政府と業界団体の支援により設立された非営利公的貿易振興機構。台湾内5カ所(台北、新竹、台中、台南、高雄)、海外約60カ所にネットワークを持つ。
  • トヨタ紡織 インド・グルガオン市に営業・開発事務所 2019年5月15日 トヨタ紡織 インド・グルガオン市に営業・開発事務所 トヨタ紡織(本社:愛知県刈谷市)は5月9日、インドの子会社、トヨタ紡織オートモーティブインディア(所在地:インドカルナータカ州)が、ハリヤナ州グルガオン市に事務所を開設すると発表した。 新事務所は営業と開発機能を備え、自動車メーカーの車両開発段階から連携してシートや内装品を提案することで、インドをはじめとする新興国小型車事業の営業活動を強化する。
  • 日精ASB機械 22億円投じインド生産子会社が金型生産能力増強 2019年5月14日 日精ASB機械 22億円投じインド生産子会社が金型生産能力増強 日精エー・エス・ビー機械(本社:長野県小諸市)は5月10日、全額出資するインド生産子会社、ASB INTERNATIOAL PVT.LTD.の金型生産能力増強のための固定資産の取得等の設備投資を行うことを発表した。 投資総額は約22億円。金型生産設備増設へ2019年8月から固定資産の取得を開始、2020年6月に完了する予定。これにより、増える顧客需要に迅速かつ的確に対応し、金型納期の短縮化、生産効率の向上を図る。
  • アース製薬 マレーシア・KLに現地法人 2019年5月14日 アース製薬 マレーシア・KLに現地法人 アース製薬(本社:東京都千代田区)は5月9日、マレーシア・クアラルンプール(KL)に全額出資による現地法人「EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立したと発表した。虫ケア用品および家庭用品の販売ならびに輸出入を手掛ける。 すでに進出しているタイ、ベトナムと合わせ、同社が日本で培った製品開発力あ商品コミュニケーション力を活かすことで、ASEANにおける同社のプレゼンスを高め、グループ全体の収益向上に貢献するのが狙い。
  • 日立国際電気 マレーシア空港で異物検知の実証実験 2019年5月14日 日立国際電気 マレーシア空港で異物検知の実証実験 日立国際電気(本社:東京都港区)は5月10日、マレーシア空港セパンとマレーシア工科大学と共同で4月29日、滑走路面異物検知リニアセルレーダーの実証試験システムの運用を開始したと発表した。同日、クアラルンプール空港で両国の政府関係者を招き、起工式を執り行った。 このシステムは総務省の「リニアセルレーダーシステム(滑走路面異物検知システム)の海外展開を通じた周波数の国際協調利用促進に関する調査の請負」を同社が受託した取り組みの一環。マレーシア空港ホールディングとクアラルンプール空港、マレーシア工科大学との技術協力により実現したもの。 今後は今回の実証試験運用の成果をITU-R(国際電気通信連合の無線通信部門)、ICAO(国際民間航空機関)などの国際標準化機関に展開していく。
  • イオン ミャンマーで初のハイパーマーケット業態開業 2019年5月14日 イオン ミャンマーで初のハイパーマーケット業態開業 イオンオレンジ(本社:ミャンマー・ヤンゴン)は5月10日、ミャンマーに同社初のハイパーマーケット業態となる「イオンオレンジ タンリン・サクラ店」をオープンすると発表した。 同店はヤンゴン市の南部にあり、ヤンゴン市街地からバゴー川を越えたタンリン郡区に位置する。同店の売場面積は約2,800㎡で、イオンオレンジが現在運営するスーパーマーケットの平均売場面積の約3倍の広さになる。 大型のデリカテッセンとイーとインスペースを設置しているほか、地域最大級の家電売場を設けており、衣料品、食品、住居余暇商品をフルラインで品揃えし、ワンストップショッピングが楽しめる。
  • ダブルスタンダード AIのAntWorksへ出資 2019年5月13日 ダブルスタンダード AIのAntWorksへ出資 ダブルスタンダード(本社:東京都港区)は5月8日、海外AI・RPAスタートアップ企業、AntWorks Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、AntWorks)へ出資したと発表した。 AntWorksの事業が、ダブルスタンダードが提供する「AI搭載型OCR」と高い親和性があると考え、同社への出資により、さらなる品質向上および、将来の協業の可能性を見込んでいる。 AntWorksはシンガポールに拠点を置き、CMR、RPAおよびAIを統合した業務処理の自動化を行うプラットフォームの開発・提供を手掛けている。
  • ダイセル インド・ハイデラバードの新社屋が本格稼働 2019年5月13日 ダイセル インド・ハイデラバードの新社屋が本格稼働 ダイセル(本社:大阪市北区)は5月8日、グループ会社Daicel Chiral Technologies(India)Pvt.Ltd.(本社:インド・テランガーナ州ハイデラバード、以下、DCTI社)が、5月から新社屋「DCTIナレッジセンター」の本格稼働を開始すると発表した。 同センターは3階建てで、総床面積約4,600㎡、約200人が就業可能で施設能力の課題を解消した。また、分散していた建屋の機能を集約し、包括的にサービスを提供できる設備を備えている。
  • 日伝 ベトナムの合弁会社を完全子会社化 2019年5月13日 日伝 ベトナムの合弁会社を完全子会社化 動力電動機器を手掛ける日伝(本社:大阪市中央区)は5月8日、ベトナムにおける合弁事業パートナーのViet Loi Investment Co.,Ltd.から同社の出資持分35%を譲り受け、NICHIDEN VIETNAM CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)を完全子会社化したと発表した。これにより、迅速な意思決定と木戸的な事業展開体制を整備し、同社グループ会社間の連携を一層強化する。
  • TIS シンガポールのSQREEM社と資本・業務提携 2019年5月13日 TIS シンガポールのSQREEM社と資本・業務提携 TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は5月9日、人の行動パターンに特化したAI技術を展開するシンガポールのスタートアップ企業、SQREEM Technologies PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、SQREEM社)と資本・業務提携したと発表した。 SQREEM社は、60カ国・30億人から45万パターンの行動情報を収集し、15万件の商品情報と関連付けて蓄積し、ダイナミックな需要喚起につなげるデジタル広告サービスを展開している。
社会
    国際交流
    • パナソニックがインドネシアの複数地区に給水施設提供 2014年11月1日 パナソニックがインドネシアの複数地区に給水施設提供 パナソニック・ゴーベル・インドネシアは10月14日、同社の「パナソニック・クリーンビレッジプログラムの下、現地で開発したウォーターポンプを備えた5基の給水施設をインドネシア・タンゲランの複数の地区へ寄贈した。 「安全な水と衛生設備が使えることは人権である」2010年に国連はそう宣言したが、インドネシアではいまだに多くの人々にとって、この問題は懸案のままだ。このため、インドネシア政府はミレニアム開発目標として、安全で衛生的な水を利用できない人々の割合を2015年までに半減することを掲げている。ビジネスワイヤなどが報じた。
    • 西ジャワ州KIIC工場見学会に近隣中学から670人参加 2014年10月31日 西ジャワ州KIIC工場見学会に近隣中学から670人参加 インドネシア西ジャワ州カラワンのカラワン工業団地(KIIC)自治会は10月29日、近隣の中学校2校の1年生を対象にした工場見学会を開いた。この見学会には同団地に入居する味の素、ダイハツ工業、大日本印刷、河合楽器、P&G、シャープ、住友重機械、トヨタ自動車、ユニ・チャーム、ヤマハ(2社)の計11社が協力、中学生670人が参加した。この見学会は将来のインドネシアを支える若い世代に、ものづくりの過程を学んでもらおうと企画されたもの。2009年以来、5年ぶり2回目。じゃかるた新聞が報じた。
    • 上海自貿区に「日本館」設置 日本製品を展示・販売 2014年10月31日 上海自貿区に「日本館」設置  日本製品を展示・販売 特定非営利活動法人の日中交流推進機構(東京都台東区)と技術コンサルティングを手がける上海琅和実業は、上海市の自由貿易試験区(自貿区)で建設が進められているビジネスセンター区に、日本製品を展示・販売する「日本館」を設置する。日中間の投資や文化交流を促すのが狙い。2015年中の開業を目指す。日本館は洋山保税港区に完成した「洋山国貿大厦」の3階に設けられる。面積は3000平方㍍で、日本の家電や化粧品、食品などを展示・販売する予定。NNAが報じた。  
    • 宙に浮くインドネシアの大型石炭火力発電所建設計画 2014年10月30日 宙に浮くインドネシアの大型石炭火力発電所建設計画 インドネシアと日本の官民一体で推進する大型石炭火力発電所建設計画が行き詰まっている。ジャワ島中部バタン県に建設される最新鋭の大型発電所計画は、自然環境への影響を懸念するNGOや住民の反対で用地買収が停滞。暗礁に乗り上げたままだ。 この計画、本来なら2012年に着工、16年から1300万人の需要に相当する電力を供給する予定だった。だが、建設予定地では今も建設反対の”のぼり”があちこちに上がっている以外には、のどかな風景が広がっているだけだ。そのため、融資契約のメドすら立っていない。 総事業費は40億㌦(約4400億円)。国際協力銀行(JBIC)が融資主導する。Jパワーと伊藤忠商事、地元石炭大手の連合が発電所を設け25年間、国営電力会社PLNに売電する。「値段を引き上げられても、土地は売りたくない」と語る建設予定地の住民らの気持ちをどう解きほぐし、またどう突き動かして、用地買収を進めるのか、事業再開のメドは全く立っていない。
    • 6カ国40地方政府が参加し、奈良市で東アジア会合 2014年10月29日 6カ国40地方政府が参加し、奈良市で東アジア会合 日本、中国、韓国、インドネシア、ベトナム、マレーシアのアジア6カ国の地方自治体関係者が共通の課題について話し合う「第5回東アジア地方政府会合」が10月28日、奈良市で開かれた。会合には6カ国から合わせて40地方政府が参加した。今回は「地域経済の振興」「まちづくり」「観光振興」の郭テーマに分かれ、首長らが活発な議論を交わした。
    • ふぁんじゃぱん KLに「メードインジャパン・ショップ」 2014年10月29日 ふぁんじゃぱん KLに「メードインジャパン・ショップ」 ふぁんじゃぱん(東京都千代田区)は10月28日、マレーシアのクアラルンプール(KL)に日本製品やサービスを紹介するアンテナショップ「メードインジャパン・ショップ(仮称)」をオープンすると発表した。店舗は2015年初めの完成を予定している。同店をアジア地域における日本の製品・サービス・情報の発信拠点として、マレーシアおよびマレーシアを訪れる観光客を対象に、世界に誇れる日本製品やサービス(おもてなし)をアピールする。
    • マレーシア~シンガポール鉄道 日本が支援に前向き 2014年10月28日 マレーシア~シンガポール鉄道 日本が支援に前向き マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道(HSR)プロジェクトに関して、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」は2020年までの実現に向けて、日本政府が支援の提供に前向きだと報じた。 国土交通省の担当者によると、日本政府は高い安全性を誇る新幹線の技術や専門知識を共有することに前向きで、マレーシア、シンガポール両国政府に対する技術訓練やハードウェア、ソフトウェアなど各方面での支援を行うことができるとしている。また、新幹線の導入が決定した時は、政府開発援助(ODA)を通じて、資金を注入することも計画しているという。日本国内の新幹線網は全長2400㌔㍍に及んでおり、高い安全性が売りで、50年間、運行中の事故による死亡者は1人も出していない。レスポンスが伝えた。
    • 町家活用で宿泊事業 京大発ベンチャー「Meet Us」 2014年10月24日 町家活用で宿泊事業  京大発ベンチャー「Meet  Us」 外国人観光客に茶道教室など”和文化”体験を紹介する京都大学発のベンチャー企業「Meet  Us」(京都市)は京都で空き家の町家を活用した宿泊事業を始めた。町家宿泊は外国人などに人気が高く、和文化体験事業の顧客の利用も見込めると判断した。今後3年間で宿泊可能な町家を20軒程度に増やしていく方針だ。町家利用希望者は英語サイトで受け付ける。
    • 6カ国から40自治体が参加「東アジア地方政府会合」 2014年10月24日 6カ国から40自治体が参加「東アジア地方政府会合」 東アジアの自治体が共通の課題について話し合う奈良県主催の「第5回東アジア地方政府会合」に中国、韓国、ベトナムなど日本を含めて6カ国から40自治体が参加することが決まった。今回は「地域経済の振興」「まちづくり」「観光振興」をテーマに、10月27日から3日間、奈良市で開く。同会合は2010年から開催されている。
    • 日中の企業交流促進へ新組織「中日企業聯誼会」設立 2014年10月17日 日中の企業交流促進へ新組織「中日企業聯誼会」設立 中国政府は10月16日、日本企業との交流を促進するため「中日企業聯誼会」と呼ぶ企業の集まりを新設した。中国外務省系の非営利団体「中日韓経済発展協会」の下部組織として発足。国有企業など約50社が会員として参加した。聯誼会は同日、設立大会を開くとともに、中国に進出した日本企業の集まりである中国日本商会の協力の覚書を交わした。