アジアNEWS

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産業
  • 日本ユニシス シンガポールのAxxisを子会社化 企業の迅速な意思決定支援 2019年11月10日 日本ユニシス(本社:東京都江東区)は11月6日、東南アジアを中心にSAPソリューションを提供するAxxis Consulting(S)Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Axxis)を連結子会社化し、日本企業の東南アジア拠点向け支援体制を強化すると発表した。日本ユニシスグループは、東南アジアを中心に豊富な実績を持つAxxisとともに、当該地域で企業の迅速な意思決定とグローバルビジネスの実現をサポートしていく。
  • G-FACTORY ベトナムで人材育成目的に11/22″名代宇奈とと”1号店オープン 2019年11月10日 飲食店等を中心としたサービス業を展開する企業への経営サポートを手がけるG-FACTORY(ジーファクトリー、本社:東京都新宿区)は11月6日、ベトナムでの人材育成を目的としてグループ会社、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.直営による「名代 宇奈とと」のベトナム1号店を11月22日にオープンすると発表した。日本の飲食企業と、日系飲食店での就業経験を持つベトナム人材を繋ぐことを目的とする。
  • JR東日本G 台湾に海外初出店のホテル開業 メトロポリタン プレミア台北 2019年11月9日 JR東日本(本社:東京都渋谷区)グループは11月6日、2021年初に台湾・台北市で海外初出店となる「ホテル メトロポリタン プレミア台北」を開業すると発表した。ホテルの敷地面積は約5,795㎡、延床面積は約6万1,908㎡。地上15階・地下6階。客室数288室(約33㎡~約185㎡)。                                                                                                      今回のホテル出店に合わせて、グループ会社の台灣捷爾東(たいわんジェイアールひがし)事業開發股份有限公司と日本ホテル(本社:東京都豊島区)が、福康投資股份有限公司と台湾で合弁会社を設立する。 )
  • 東芝 東大と連携しAI人材育成 2022年度までに2,000人規模へ 2019年11月9日 東芝は東京大学と連携して、社内でAIの人材を育成する独自のプログラムを開発し、年間100人規模で育成していく方針だ。東京大学の研究者を講師に招き、社員がおよそ3カ月間、講義や演習を受けるもので、東芝の工場の生産効率に関するデータなどビッグデータを活用して、AI自らが学習するディープラーニングなどを実践的に学ぶ。同社には現在750人のAI技術者がいるが、プログラム導入に加えて新卒や中途採用なども積極的行い、2022年度までに3倍近い2,000人規模に増やす計画だ。
  • スズキ・豊田通商 両社子会社がインドで車両解体とリサイクルで合弁 2019年11月9日 スズキと豊田通商は11月6日、両社の子会社がインドで使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社「Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited」(以下、MSTI)を10月に設立したと発表した。スズキのインド子会社、Maruti Suzuki India Limited(以下、マルチ・スズキ)と、豊田通商グループの子会社、Toyota Tsusho India Private Limited(以下、TTIPL)の両社で、合弁会社にはそれぞれ50%出資する。MSTIの所在地はインドのウッタル・プラデシュ州のノイダ地区(ニューデリー近郊)。従業員数は約50名。                                                                                                        インドでは自動車の保有台数は4,600万台、新車販売台数は年間400万台以上になるなど自動車市場が拡大している。それに伴い、使用済み車両の回収・廃棄といった課題も顕在化しており、自動車リサイクルに関する法制化の準備が進められている。
  • 国際航業 東南アでの”みちびき”利用の実証実験に採用、高精度測量へ 2019年11月9日 日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業(本社:東京都千代田区)は11月6日、内閣府と準天頂衛星システムサービス主催の「2019年度 みちびきを利用した実証実験」の公募案件に応募し、東南アジアでの「みちびきのセンチメータ級補強サービス(MADOCA)の海外測量適用実証実験」が採用されたと発表した。                 このプロジェクトは、みちびきの利用が期待される新たなサービスや技術の実用化を目指し、実証実験を行うもの。国際航業がMADOCAを基に開発した高精度測量システムの大縮尺地形図作成への適用や様々な現地測量分野での活用を目指して実証実験を行う。このプロジェクトが実用化することにより、インドネシアはじめ東南アジア全域での高精度測量が可能になる。
  • 日東工業 タイ・アユタヤ県に合弁新工場 製販一貫体制確立し事業拡大へ 2019年11月9日 日東工業(本社:愛知県長久手市)は11月5日、同社とBANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.(以下、BM社)との合弁会社、NITTO KOGYO BM(THAILAND)  CO.,LTD.(以下、NBT)が、タイ・アユタヤ県に工場を建設すると発表した。NBTの工場建設により、製販一貫体制を確立し、コスト競争力、納期対応力、品質をより高め、事業拡大および収益力強化を図っていく。                                             新工場の敷地面積は1万9,546㎡、建物面積9,753㎡。キャビネット、配・分電盤等を生産する。投資金額は約3万2,000万タイバーツ(約11億5,000万円)、2020年11月稼働開始の予定。
  • 鴻池運輸 比の空港グランドハンドリングの現地会社に出資 2019年11月8日 鴻池運輸(大阪本社:大阪市中央区)は11月5日、フィリピンの航空関連事業会社マクロアジアの空港グランドハンドリング(地上支援業務)子会社への出資と、間接出資会社への出資受け入れに関する2件の株式譲渡契約を交わしたと発表した。今回の資本提携を通じ、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規模の拡大と、技能実習2号修了生の特定技能への移行による現場人材の確保を目指す。
  • アイネット シンガポール駐在員事務所開設 新規事業展開を検討 2019年11月8日 アイネット(本社:横浜市西区)は11月5日、海外事業戦略の一環として、IT関連マーケットの成長著しい東南アジア地域を中心とした市場調査を目的として、シンガポールに11月1日、駐在員事務所を開設したと発表した。同地域における情報収集、市場調査、新規事業展開の検討などを実施する。
  • 阪神・南海・桃園メトロ 日台鉄道3社で連携きっぷ 2019年11月7日 阪神電鉄(本社:大阪市福島区)、南海電鉄(本社:大阪市浪速区)および桃園大衆捷運股份有限公司(本社:台湾・桃園市)の3社は11月5日、日本・台湾間の相互交流活性化を目的に、「阪神電車×南海電車・桃園メトロ台北満喫!連携きっぷ」を11月8日から発売すると発表した。阪神電鉄で発売する3社連携きっぷは、阪神電鉄の各駅から大阪難波駅までと、南海電鉄の難波駅から関西空港駅までの片道乗車券、さらには桃園メトロ線(環北駅から台北駅)の片道乗車券の引換券(バウチャー券)がセットになっている。
社会
  • 増え続けるインドネシア津波の犠牲者429人に 被災広域で 2018年12月26日 増え続けるインドネシア津波の犠牲者429人に 被災広域で インドネシア国家防災庁(BNPB)によると、スンダ海峡で発生した津波による死者はジャワ島とスマトラ島合わせ429人、行方不明者154人、負傷者1,485人、食料などの支援を必要としている被災者1万6,000人以上に上っている。そして被災エリアが、当初の想定よりもはるかに広域にわたり被害が確認されていることで、犠牲者の数はさらに増える恐れがあるとしている。 行方不明者の捜索について、災害の発生から72時間がすでに経過、これを境に生存率が急激に下がるといわれる。加えて悪条件が重なっている。現地では断続的に雨が降る悪天候が続いていて、捜索はじめ食料や薬品類の支援物資の輸送にも支障が出ている。
  • インドネシア津波の死者373人に 避難者5,000人以上 2018年12月25日 インドネシア津波の死者373人に 避難者5,000人以上 インドネシア国家防災庁(BNPB)によると、12月22日にスンダ海峡で発生した津波で、確認された被害者がさらに増え373人になった。行方不明者128人、けがをした人1,459人などとなり、避難者は5,000人を超えているという。 被災地では食料や薬などの支援物資が届いていない地区もあり、地元政府などが物資の調達や輸送手段の確保など対応を急いでいる。
  • 2023年に「空飛ぶ車」実用化へ官民協が工程表 2018年12月25日 2023年に「空飛ぶ車」実用化へ官民協が工程表 日本政府はこのほど、人を乗せて空を移動する次代の物流・交通手段として期待される「空飛ぶ車」に関する官民協議会の第4回会合を東京都内で開いた。その結果、実用化に向けた工程表を取りまとめ、2023年に人やモノを乗せた移動の実用化を目指す目標を掲げた。このため、必要な制度や試験飛行の拠点の整備を進め、技術の確立を急ぐ。
  • インドネシア津波で死者222人 犠牲者さらに増える可能性 2018年12月24日 インドネシア津波で死者222人 犠牲者さらに増える可能性 インドネシア国家防災庁(BNPB)は、スンダ海峡で12月22日発生した津波による犠牲者や被災状況を発表した。これまでに死者222人、けが843人、行方不明28人を確認した。 このうち164人の死亡が確認されているパンデグラン県では9つのホテルを含む450棟余りに建物が被害を受け、船の被害は350隻に上っている。ただ、現地では被害の詳しい状況をまだ把握できていない地域もあり、BNPBでは犠牲者はさらに増えるとみている。 なお、津波発生の遠因について、スンダ海峡で津波が沿岸に到達する前に、クラカタウ島の火山で噴火が発生しており、BNPBではこの火山活動に伴う地滑りなどによって津波が引き起こされた可能性があるとみている。
  • 中国の景気冷え込み深刻化 倒産500万件・失業1,000万人? 2018年12月24日 中国の景気冷え込み深刻化 倒産500万件・失業1,000万人? 中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)、香港メディア、中国のウェブサイトなどの報道を総合すると、中国の景気冷え込みの深刻化が浮き彫りになるつつある。その結果、およそ企業倒産500万件、失業1,000万人に上るとみられる。 農業農村部は12月初旬までに「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のこと。都市部で景気の冷え込みに伴い雇用が低迷、事実上失業したことがこの原因とみられる。 同国の農民工人口は2017年末現在、前年比1.7%増の2億8,652万人。2018年になり、これまでに200万人が失業しており、今回出稼ぎから戻らざるを得なくなった約740万人と合わせると約1,000万人規模の失業者が出ていることになる。 中国の情報サイトなどが「今年上半期で中国国内の504万社が倒産、失業者が200万人超になった」などと伝えている。また、香港メディアは米中貿易戦争の影響で、外資企業や中国企業が次々と生産拠点を中国から他国へ移しており、中国国内の求人数は数百万件規模で激減しているなどと報じている。 こうした状況を踏まえ、中国メディアは相次ぎ大企業の人員削減計画を報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることは間違いないようだ。
  • 京大iPS細胞研 住友化学・大日本住友製薬と共同研究 2018年12月24日 京大iPS細胞研 住友化学・大日本住友製薬と共同研究 京都大学iPS細胞研究所は12月22日、高品質なiPS細胞を安定して大量につくるため、住友化学と大日本住友製薬の2社と共同研究を始めたと発表した。共同研究は2年間の予定で、安定した細胞培養技術の確立はじめ、細胞の製造工程の見直しや新たな製造技術の開発を目指す。 これにより、再生医療に使う高品質なiPS細胞を大量に生産する技術を確立することで、iPS細胞の産業利用につなげたいとしている。
  • インドネシア・スンダ海峡で津波 43人死亡、584人負傷 2018年12月23日 インドネシア・スンダ海峡で津波 43人死亡、584人負傷 インドネシア国家防災庁(BNPB)は12月23日、ジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、津波が発生、少なくとも43人が死亡、584人が負傷、2人が行方不明と発表した。今回の津波についてBNPBの報道官は、地震によるものではなく、高潮と海底の地滑りによって発生したとしている。 両島沿岸部の住宅地や観光ビーチが被害を受けており、家屋430棟、ホテル9棟が大きな被害を受けたという。犠牲者はさらに増える可能性がある。
  • 訪日旅行客の手ぶら観光支援サービス拡充 JTB・パナ・ヤマト 2018年12月17日 訪日旅行客の手ぶら観光支援サービス拡充 JTB・パナ・ヤマト JTB、パナソニック、ヤマトホールディングスの3社が取り組む訪日外国人旅行者向け手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL(ラゲージ・フリー・トラベル)」(以下、LFT)の利便性向上と認知拡大・利用促進のため、2018年12月からLFT取次店の拡充および、JTBとパナソニックが連携した期間限定の共同キャンペーンを実施する。 LFTサービスの利用受付施設をこれまでの成田・羽田・関空・中部の4空港と、東京・大阪を中心とした全国のLFT取次店約600施設に加え、仙台・広島・福岡・長崎・鹿児島の5空港とラオックス9店舗、駅に隣接したヤマト運輸宅急便カウンター5カ所に拡充する。
  • 外国人技能実習生ら8年間で174人死亡 法務省が公表 2018年12月16日 外国人技能実習生ら8年間で174人死亡 法務省公表 法務省は12月13日、2010年から2017年までの8年間で174人の外国人技能実習生らが死亡していたことを明らかにした。外国人人材の受け入れを拡大するための改正入管法が成立したことを受けて、国会内で行われた野党側へのヒアリングで法務省など関係省庁が公表したもの。 出席した議員らから「外国人の命を軽く見ているのではないか」「実態を把握するため、具体的な資料を出すべきだ」などの意見が相次いだ。ただ、これに対し法務省の担当者は「プライバシーの問題はあるが、対応は検討したい」と述べるにとどまった。
  • 「N4」以上なら試験免除 外国人受け入れ新制度運用の骨格固まる 2018年12月14日 「N4」以上なら試験免除 外国人材受け入れ新制度運用の骨格固まる 日本政府は12月中にまとめる外国人材受け入れ新制度の骨格を固めた。受け入れ人数は2019年4月からの5年間に対象14分野で最大34万5,150人。 日本語の試験は新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「N4」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針。介護分野では専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められている。 雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業の両分野では季節による仕事量の変動が大きいことなどから「派遣」も認めるとしている。
国際交流
  • ベトナム政府と関西4大学連合が医療連携協定 2015年2月27日 ベトナム政府と関西4大学連合が医療連携協定 ベトナム政府が日本と医療を巡る連携を強化する。ベトナム保健省と関西の4大学でつくる関西公立医科大学・医学部連合は、人材交流や共同研究を進める協定を結んだ。京都府府立医科大学、大阪市立大学、奈良県立医科大学、和歌山県立医科大学の4大学とベトナム保健省が2月中旬に協定を結んだ。 4大学が連携することで、ベトナム側が学ばせたい医療技術に見合った受け入れ先の病院が確保しやすくなる。また、感染症対策などベトナムで役立つ共同研究も実施しやすくなる。このほか日本側にも、今回の医療連携によって日本の医療機器に慣れてもらうことで、今後の売り込みにつなげる狙いがある。日経産業新聞が報じた。
  • 山梨県5社の地酒インドネシアへ輸出 酒造会社を視察 2015年2月25日 山梨県5社の地酒インドネシアへ輸出 酒造会社を視察 山梨の地酒が今年、県が積極的に交流を進めているインドネシアに輸出されることになり、同国ソムリエ協会のアレクサンダー・エッフェンディ会長(49)が2月24日、県内の酒造会社2社を視察した。同会長は26日まで県内5社を回って自ら日本酒の味を確かめるという。県によると、インドネシアへの輸出を準備しているのは「腕相撲酒造」(笛吹市)、「井出酒造」(富士河口湖町)、「太冠酒造」(南アルプス市)、「谷桜酒造」(北杜市)、「山梨銘醸」(同)の5社。 2014年、県の招待でアレクサンダー会長が来県し、これが今回の地酒の輸出のきっかけとなった。同会長は「インドネシアでは若い人を中心に日本酒に対する興味は高まっている」と語り、同国での需要拡大に意欲をみせている。YOMIURI ONLINEが報じた。  
  • タイで日本式の運動会を紹介 240人の子供たちが体験 2015年2月25日 タイで日本式の運動会を紹介 240人の子供たちが体験 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツを通じた国際交流を進めようと、日本式の運動会を紹介するイベントがタイの学校で行われ、地元の子供たちが、日本ではお馴染みの競技に初めて挑戦した。タイ東北部のウドンタニの学校で2月24日、幼稚園児から中学生まで240人余りの子供たちが集まり、赤や青など4つのチームに分かれて、日本式の運動会に参加した。玉入れ、大玉転がしなど、タイの子供たちにとって初めての競技にちょっと戸惑っていたが、運動会後、参加した子供たちの感想は「楽しかった。毎年やりたい」と好印象だった。NHK News web が報じた。
  • 理研 マレーシア科学大学と研究協力協定を締結 2015年2月22日 理研  マレーシア科学大学と研究協力協定を締結 理化学研究所(理研)は2月20日、マレーシア科学大学(USM)との間で研究協力に関する協定を締結したと発表した。両者は理研がUSMからの研究者の受け入れを開始した1993年以来協力関係を築いてきた。これまでに包括覚書(2012年4月締結)を含む多様な分野での研究協力に関する覚書や、戦略IPA協定(2008年11月締結)に基づいて多様な共同研究が展開されている。今回の協定では、多面的な研究交流を基に人類社会へ貢献できるような研究を展開するため、USMに連携研究センターを設置し、共同研究や共同での人材育成の促進を図る。
  • イオンがミャンマーの大学生対象に奨学金制度開始 2015年2月20日 イオンがミャンマーの大学生対象に奨学金制度開始 イオングループの主要企業で構成するイオンワンパーセントクラブは、今年度からミャンマーで奨学金制度「イオン・スカラシップ」を開始する。同国伊最大都市ヤンゴンのヤンゴン経済大学とヤンゴン外国語大学で2月19日、奨学金の授与対象となった計40人の学生に認定証を授与した。ヤンゴン外国語大学が、海外の奨学金を導入するのは初めてという。 イオンがミャンマーで始める奨学金制度では2年生から奨学金の支給を開始し、成績上位者に対して3年生進級後に奨学金を増額。4年生進級時には、成績トップ者に対して支給額をさらに増やす。イオン・スカラシップはアジア地域の大学生と大学院生を対象に2006年に始まり、これまで7カ国34校で計3841人の学生に奨学金を支給している。
  • 安倍首相 バンドン60周年記念首脳会議へ出席検討 2015年2月19日 安倍首相  バンドン60周年記念首脳会議へ出席検討 複数の政府関係者によると、安倍晋三首相が4月下旬、インドネシアで開催されるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議への出席を検討していることが分かった。実現すれば、首相は会議の演説でアジア、アフリカ地域を含めた世界の平和と繁栄に日本が今後も寄与していく姿勢をアピールする。インドネシア政府は、中国、韓国を含む各国首脳を招待しており、首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の戸別会談が実現する可能性がある。
  • パナソニック タイで医療ロボットの開発支援 2015年2月11日 パナソニック タイで医療ロボットの開発支援 パナソニックはタイのヘルスケアロボット産業の普及に向けた開発・実証環境の整備を支援する。タイの国家プロジェクトに参画し、ライフサイエンス研究拠点「TCELS」とマヒドン大学(バンコク)と連携。ロボットの標準化・認証制度の構築、安全技術の開発設計、実証・評価などについて、自社の知見を生かして支援する。国際標準策定に向けた陣営づくりや自社製ロボットの普及に向けた環境整備にもつなげるのが狙い。このほどTCELS、マヒドン大学を合わせた3者が連携する旨の覚書を交わした。日刊工業新聞が報じた。
  • ジェトロ タイ産業団体と対日投資で連携の覚書 2015年2月11日 ジェトロ タイ産業団体と対日投資で連携の覚書 日本貿易振興機構(ジェトロ)は2月9日、タイの産業団体、タイ商業・工業・金融合同常任委員会と、タイ企業の日本への投資促進で連携する覚書を結んだと発表した。近年実力をつけたタイ企業のの本への投資の流れを加速するのが狙い。ジェトロの新興国との対日投資連携は初めて。
  • 東京駅と台湾の新竹駅が姉妹駅に 日本人設計の駅舎 2015年2月10日 東京駅と台湾の新竹駅が姉妹駅に 日本人設計の駅舎 JR東日本と台湾鉄路管理局は2月9日、東京駅(東京都千代田区)と台湾北西部にある縦貫線・内湾線の新竹駅(新竹市)を姉妹駅にすると発表した。12日に新竹市内で姉妹駅提携を締結する。新竹駅は1893年に開業し、1913年に現在の駅舎が完成、東京駅はその翌1914年に完成しており、それぞれ1昨年、昨年100周年を迎えている。また、新竹駅舎は松ヶ崎万長、東京駅舎は辰野金吾と両駅とも日本人の建築家が設計しており、それぞれの地を代表する歴史的建造物となっている。そうした縁で今回姉妹駅の締結に至ったもの。
  • 日商使節団 ジョコ大統領・関係閣僚と会談 2015年2月3日 日商大型使節団 ジョコ大統領・関係閣僚と会談 インドネシアを訪れている日本商工会議所の代表は2月2日午前、中央ジャカルタの大統領宮殿(イスタナ)に、ジョコ・ウィドド大統領を表敬訪問した。同大統領が海外の経済団体と会談するのは初めて。インドネシア側は経済関係閣僚が顔をそろえ、年末のASEAN経済共同体発足を控え日商側に対し、輸出拡大に向け日本の製造業のさらなる投資に期待感を示した。 大統領との会談にはラフマット・ゴーベル商業相、サレ・フシン工業相、ソフヤン・ジャリル経済調整相、インドネシア商工会議所(カディン)幹部らが出席。大統領が日系企業の抱える課題を共有したいとの希望から、当初の30分の予定を大幅に超え、約1時間にわたる会談となった。日商使節団はまた同日、カディンやインドネシア経営者協会(アピンド)などインドネシア経済界とインフラ整備と労働・人材育成について対話を行った。地元メディアが報じた。