アジアNEWS

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産業
  • クレスコ ベトナム現地法人が10/1から営業開始、海外のソフト開発強化 2019年10月6日 クレスコ(本社東京都港区)は10月1日、ベトナム・ハノイ市カウザイ区で設立した現地法人「CRESCO VIETNAM CO.,LTD.(クレスコ ベトナム)」が、同日から営業を開始したと発表した。海外におけるソフトウェア開発力をさらに強化する。現地法人の資本金は50万米ドルでクレスコが全額出資した。ITシステムおよびソフトウェアの開発・保守サービスを手掛ける。
  • YKK ベトナム・ハナム省の新工場が稼働開始、需要増に応え供給力 強化 2019年10月5日 YKK(本社:東京都千代田区)は10月1日、ベトナム・ハノイ郊外のハナム省に2018年9月より建設を進めていた新工場(ハナム工場)が今年7月に竣工し、同日より稼働開始したと発表した。新工場への投資金額は5,990万米ドル、土地面積は8万㎡、建屋面積は5万1,000㎡。ファスニング商品の製造・販売を担うYKKベトナムの有力拠点工場となる。同工場は、スポーツ、アウトドア、カジュアルウェアなどの加工輸出向けファスナーの市場拡大が続くベトナムで、さらなる供給力の強化と、北部地域の顧客企業に対する納期面でのサービス向上を図るため建設された。
  • 信金中金 ベトナム人材送出機関 エスハイ社と業務提携 2019年10月5日 信金中央金庫(本店:東京都中央区、以下、信金中金)は10月1日、ベトナムの大手人材送出機関、Esuhai Co.,Ltd(以下、エスハイ社)および、その日本における連携先、ベトナムコンサルティングとの3者で、信金中金取引先のベトナム人材活用に係る業務提携契約を締結したと発表した。住金中金は、取引先における技能実習、特定技能、高度人材の外国人材活用機会拡大のため、ベトナムの大手送出機関のうち教育レベルがとくに高いエスハイ社と提携し、取引先の事業基盤の強化をサポートしていく。
  • 日鉄興和不動産 ミャンマーでサービスアパートメント着工 2019年10月5日 日鉄興和不動産(本社:東京都港区)は10月1日、ミャンマー・ヤンゴン市で開発を進めてきたサービスアパートメント「ザ・ゴールデン・テラス」の起工式を9月28日、現地で執り行い、10月から建設工事に着工すると発表した。同事業はミャンマー工業省がヤンゴン市タムウェ郡区に所有する約5,900㎡の土地に、現地法人のNSKRE Residence(Myanmar)が単身駐在員をメインターゲットとしたサービスアパートメントを建設するもの。総事業費は約8,000万米ドル(約90億円)で、2021年11月の竣工を予定。ザ・ゴールデン・テラスは地上12階建てで、総戸数は232戸。ゲストルームは1ベッド、2ベッドルームを中心に、コンパクトながらも日本的な使い勝手の良い間取りや設備を備える。
  • ユニクロ インド1号店 ニューデリーに10/4オープン 2019年10月5日 カジュアル衣料品店「ユニクロ」のインド1号店が首都ニューデリーに10月4日オープンする。さらに2店舗を近くデリー首都圏で開業し、早期に3店舗体制とする。1号店はニューデリーのショッピングモール「アンビエンスモール」内に出店した。3フロアで構成され、売場面積は約3,300㎡。レディス・メンズ・キッズ商品のほか、インド人デザイナー、リナ・シンとのコラボレーションによる、インド女性の伝統的な日常着「クルタ」をモチーフにした新しいライフウェアも販売する。同社にとって未開拓だった人口約13億人の巨大市場の取り込みにいよいよ着手する。
  • 九州電力 タイ・バンコクに駐在員事務所開設 2019年10月5日 九州電力グループで海外エネルギー事業を手掛けるキューデン・インターナショナルは10月1日、タイ・バンコクに「キューデン・インターナショナル タイ駐在員事務所」を開設したと発表した。これにより、引き続き電力需要の増加が見込まれるアジア地域の情報収集等を担う。九電グループはこれまでに、12カ国・地域で12件のエネルギー事業、23カ国・地域で80件のコンサルティング事業を手掛けている。
  • スカイドライブ 19年内に「空飛ぶクルマ」の有人飛行 試験実施 2019年10月4日 「空飛ぶクルマ」を開発しているSkyDrive(スカイドライブ、所在地:東京都新宿区)はこのほど、新たに15億円の資金調達を完了し、2019年内に有人飛行試験を実施すると発表した。投資ファンドからの第三者割当増資引き受けや自治体の助成金などで資金を調達した。これらの資金は試作機の部材・製作および人材などの開発費用に充てられる。空飛ぶクルマは新たな都市交通手段として注目され、すでにドイツ、欧州、中国などで有人飛行試験が行われており、成功すれば国内で発の有人飛行になるとみられる。
  • ビケンテクノ シンガポールのLHE社を子会社化 2019年10月4日 ビケンテクノ(本社:大阪府吹田市)は9月30日、連結子会社のSHINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(以下、SB社)が、シンガポールでエアコン設置工事およびその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.(以下、LHE社)の全株式を取得し、子会社化することで、株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は非公表。株式取得完了日は2020年8月31日の予定。
  • トランコム シンガポールのビル清掃SS社を子会社化 2019年10月4日 物流サービスのトランコム(本社:名古屋市東区)は9月30日、シンガポールのぼビルクリーニング会社、Sergent Services Pte Ltd(以下、SS社)の発行済み株式の90%を株主から取得することで合意、同日付で株式譲渡契約を締結すると発表した。取得価額は概算11億6,500万円(アドバイザリー費用6,400万円を含む)。株式譲渡実行日は10月28日の予定。
  • スズキ インドで新型の小型SUV「エスプレッソ」発売 2019年10月3日 スズキは9月30日、インド子会社のマルチ・スズキ・インディア社(マルチ・スズキ社)が、新型の小型SUV「S-PRESSO(エスプレッソ)」を発売したと発表した。エスプレッソは新プラットフォーム「HEARTECT(ハーテクト)」のKプラットフォームに1.0Lガソリンエンジンを搭載することで、軽量・高剛性の車体との組み合わせにより、優れた低燃費と高い走行性能を実現した。インドで2020年4月に導入される新しい排ガス規制(BS6)に対応している。生産はマルチ・スズキ社のマネサール工場で行われ、同社のアリーナ店を通じて販売する。
社会
  • 東京都9/1から受動喫煙防止条例で対策強化,都内幼稚園・小中学校では喫煙禁止 2019年9月3日 東京都下で9月1日から、都の条例に基づき受動喫煙の防止対策が強化された。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなったほか、飲食店では店内が禁煙化、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められる。都の受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年4月1日にはさらに規制が強化される。
  • 愛媛大が世界初 ヒトのたんぱく質のほぼすべての人工合成に成功 2019年9月2日 愛媛大学は8月29日、ヒトの生命活動に関わる主なたんぱく質のほぼすべて2万4,000種類余りを人工的に合成することに世界で初めて成功したと発表した。病気の予防や新たな治療薬の開発などに応用が期待できると期待されている。この研究を担ったのは同大学の「プロテオサイエンスセンター」で、小麦の胚芽と呼ばれる部分から作った特殊な反応液を使用した。
  • JR東日本 ミャンマー国鉄から研修生受入れ、ベトナムに続き第二弾 2019年9月2日 JR東日本(本社:東京都渋谷区)は8月28日、国際協力機構(JICA)が窓口となり、ミャンマー国鉄より3名の研修生を受入れ、研修を行と発表した。今回の研修ではJR東日本で初めて、駅および線路のメンテナンス職場でOJT形式の研修を行う。国際的な鉄道人材の育成を通じて、日本とミャンマーとの友好関係を構築するとともに、今後も実習分野や受入れ対象国を拡大しながら、アジア地域の持続的な経済発展に貢献していく。JR東日本グループは2019年4月より、ベトナムから11名の実習生を技能実習制度により受入れ、大宮総合車両センターで車両メンテナンス業務の実習を行っており、今回はその第二弾。研修実施期間は9月17日~12月16日の3カ月間。
  • 大阪大 iPS角膜移植手術を実施 世界初 40代女性患者は視力回復 2019年8月31日 大阪大学などのグループは8月28日、iPS細胞からつくった目の角膜の組織を患者に移植して、視力を回復させる手術を世界で初めて実施したことを明らかにした。手術は7月25日、40代の女性患者に行われ、視力は日常生活に支障がない程度までに回復し、患者は8月23日に退院したという。                                                                            グループでは年内をめどに2人目の移植手術を行い、安全性と有効性を確認することにしている。そのうえで2020年にさらに2人の患者に手術を行う計画だ。これにより5年後をめどに、iPS角膜移植を一般的な治療に発展させたいとしている。
  • インドネシアで電動モビリティ向けバッテリーシェアリングの実証研究 2019年8月31日 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業で、本田技研工業、パナソニック、パシフィックコンサルタンツ、PT.HPP Energy Indonesiaは8月28日、インドネシアで電動モビリティ向けバッテリーシェアリングシステムの実証研究を開始した。       同研究では電動二輪車から着脱・持ち運び可能なバッテリーをユーザー間でシェアすることによる充電時間の短縮効果や、ICTを活用したバッテリー稼働状況の集中管理を含めたシステム全体の有効性を検証する。この結果をもとに、同システムを用いたビジネスモデルの確立を図り、インドネシアでの電動モビリティの普及とともに、環境負荷低減を目指す。実証期間は2019年8月~2021年2月までを予定。西ジャワ州バンドン市とバリ州デンパサール市の2地域で実施する。
  • 宿泊業でベトナム人「特定技能」外国人誕生 観光庁 2019年8月30日 国土交通省・観光庁は8月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名に対して、出入国在留管理庁より在留資格「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更が許可されたと発表した。4月から運用開始された新たな在留資格「特定技能」制度で、宿泊分野における特定技能外国人が初めて誕生したことになる。日本政府は宿泊業で、5年間で最大2万2,000人の特定技能外国人を受け入れる方針。
  • NDIAS ティアフォーと車の安全な自動運転へ共同研究 2019年8月29日 NDIAS(エヌディアス)は8月27日、ティアフォーと自動車の自動運転におけるセキュリティ技術の獲得や向上を目指した共同研究を開始すると発表した。NDIASは、野村総合研究所グループの情報セキュリティ事業会社のNRIセキュアテクノロジーズと、デンソーとの共同出資により2018年12月に設立され、自動車の車両および車載電子製品のセキュリティ診断やコンサルティングサービスを提供している。ティアフォーは、名古屋大学発のベンチャーとして2015年12月に設立された、世界初のオープンソースの自動運転のOS「Autoware」の開発を主導するスタートアップ企業。両社による共同研究の対象は、自動運転向けのハードウェアおよびソフトウェアに関する、セキュリティリスクの評価方法および対策技術。
  • 自販機を「免税店」に、訪日消費拡大へ政府が方針 2019年8月29日 日本政府は8月26日、訪日外国人旅行者の消費拡大に向け、日本土産などを売る自動販売機を「免税店」として認める方針を固めた。店舗の販売員に代わり、旅券確認などの免税手続きができる機能を備えることが条件。年末の2020年度税制の改正で与党の了承を得て、2020年4月から新制度を開始したい考えだ。繁華街などで日本のキャラクターグッズを売る販売機が訪日客に人気で、関連事業者らが消費税の免税対象にしてほしいとの要望が多いという。
  • バングラデシュと「特定技能」制度実施で協力の覚書 2019年8月28日 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省は8月27日、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における諸問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
  • インドネシアの新首都はカリマンタン島東部 ジョコ大統領表明 2019年8月28日 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は8月26日、首都の移転先にカリマンタン島東カリマンタン州の東部を選んだと発表した。クタイ・カルタヌガラ県と北プナジャム・パスール県にまたがる地区。移転先に関して、ジョコ大統領は①災害リスクが少ない②国の中央に位置する③州都サマリンダと大都市バリクパパンに近く国際空港があり、ある程度インフラが整っている④政府の所有地が18万㌶ある-などの点を挙げた。                     今後、国会の決議を経たうえで、政府や議会、官舎、ダムなどの施設と首都機能に必要なインフラを順次整備。2024年までの移転開始を目指す。同大統領の任期は2024年までで、歴代大統領も検討したが、実現できなかった首都移転を、任期中に軌道に乗せられるかが焦点だ。
国際交流
  • JENESYS2018でシンガポールの高等専門学校生16名が訪日 2019年3月20日 JENESYS2018でシンガポールの高等専門学校生16名が訪日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として3月19~26日、シンガポールの高等専門学校生16名が訪日する。 一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内で視察後、福岡県を訪問し、歴史的建造物等の視察や学校交流等を行う。また、ホームステイ等の文化体験を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
  • JENESYS2018でラオスから高校生・大学生22名が訪日 2019年3月17日 JENESYS2018でラオスから高校生・大学生22名が訪日 JENESYS2018交流プログラムの一環として3月19~26日まで、ラオスの高校生・大学生22名が訪日する。一行は「日本文化交流」をテーマに、東京都および茨城県を訪問し、テーマ関連施設を視察するほか、地域の企業視察や住民との交流を通じ、広く日本についての理解を深めることが期待される。
  • 日本 スリランカのLRT整備に300億円の円借款供与 2019年3月12日 日本 スリランカのLRT整備に300億円の円借款供与 日本政府は、スリランカのコロンボ都市交通システム整備計画を対象に、供与限度額300億4,000万円の円借款を供与する。スリランカ・コロンボで3月11日、日本の杉山明駐スリランカ大使とスリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、この計画に関する書簡を交換した。 これは、コロンボ市およびその近郊で新交通システム(LRT)を導入することにより、輸送能力の増強、公共交通サービスの安全性・快適性の向上および大気汚染等の交通公害の軽減を図るもの。総延長15.7kmの区間にLRTを整備することで、対象区間のフォートからITパークまでの所要時間が68.2分から32.8分に短縮されるとともに2028年には1日あたり222本の列車が運行され、1年当たりの乗客輸送量は1億3,200万人となる見込み。
  • デリーで第1回日印宇宙対話 定期開催で一致 2019年3月10日 デリーで第1回日印宇宙対話 定期開催で一致 第1回日印宇宙対話が3月8日、インドのデリーで開催された。日印の宇宙関係府省および機関関係者が一堂に会し、日印双方の宇宙政策に関する情報交換のほか、安全保障、関係機関間協力、宇宙産業、測位衛星、宇宙状況把握および宇宙空間に関する国際規範等に関し意見交換を行った。 この結果、両国は相互理解を増進し協力を深めるべく、この対話を定期的に開催することで一致した。
  • 住宅金融支援機構 比の国立住宅抵当金融公社と覚書 2019年3月9日 住宅金融支援機構 比の国立住宅抵当金融公社と覚書 独立行政法人 住宅金融支援機構(本店:東京都文京区)は3月5日、フィリピンの国立住宅抵当金融公社(NHMFC)と3月1日、両機関の情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書(MOC)を締結したと発表した。 この覚書に基づき今後は「住宅金融および住宅市場に係る共同研究」や「住宅市場および住宅ローン市場に係る共同セミナー等の開催」等を行っていく。
  • 日本 ラオスの水害復興4案件に計8.5億円の無償資金供与 2019年3月9日 日本 ラオスの水害復興4案件に計8.5億円の無償資金供与 日本政府は、ラオスの水害被災地域に対する4案件に合わせて8.5億円の無償資金協力に関する書簡に署名した。ラオスの首都ビエンチャンで3月6日、日本の引原毅駐ラオス大使と、各国際機関代表者との間で交換公文の署名および書簡の交換が行われた。 今回の4案件はいずれもラオスにおける2018年7月以降の一連の水害で大きな被害を受けた地域の学校やコミュニティ、農村の迅速な復旧・復興に貢献するためのもの。
  • 日本 カンボジアの防災能力向上に無償資金協力 2019年3月9日 日本 カンボジアの防災能力向上に無償資金協力 異本政府は、カンボジアの生活環境改善および防災能力向上支援に1億円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。カンボジアの首都プノンペンで3月6日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、ソック・バンナ国連人間居住計画カンボジア事務所長との間で署名が行われた。 カンボジアでは2018年7月以降、大型台風等により激甚洪水被害が発生。この計画では同国の早期の復旧・復興を後押しするため、洪水被害で家屋を失い、緊急シェルターで生活している人々の家屋の再建・修復支援を行う。また、地方政府職員の防災政策立案能力向上のための研修および防災ハザードマップの作成等を行う。
  • 日本 スリランカの女性および若者の権利向上に無償資金協力 2019年3月8日 日本 スリランカの女性および若者の権利向上に無償資金協力 日本政府はスリランカの女性および若者の権利向上のために、1億6,300万円の無償資金を供与する。スリランカの首都コロンボで3月6日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、リツ・ナッケン国連人口基金(UNFPA)スリランカ事務所代表との間で「女性およびび若者のための性および生殖に係る健康および権利ならびに性別に基づく暴力に係る情報およびサービスへのアクセス改善計画」(UNFPA連携)に関する書簡の交換が行われた。
  • 日本 比ミンダナオの農業・水道管理に5億円の無償資金供与 2019年3月8日 日本 比ミンダナオの農業・水道管理に5億円の無償資金供与 日本政府は、フィリピン・ミンダナオの和平確立のため「農業訓練計画」と「水道設備管理能力向上計画」に、合わせて5億円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。 この2案件の交換公文の署名が3月6日、フィリピンの首都マニラで行われた。農業訓練計画(国連食糧農業機関=FAO連携)に2億円、水道設備管理能力向上計画(国際労働機関=ILO連携)に3億円のそれぞれ無償資金を供与する。
  • 日本 東南ア・インドの海洋プラごみ対策に1億2,300万円拠出 2019年3月6日 日本 東南ア・インドの海洋プラごみ対策に1億2,300万円拠出 日本政府は、国連環境計画(UNEP)による東南アジア(メコン川流域)やインド(ガンジス川流域およびムンバイ)の海洋プラスチックごみ対策に向けた取り組みに対し、1億2,300万円(約110万ドル)の拠出を行う。 両地域におけるプラスチックごみの排出・流出源および経路の特定や、モニタリング手法のモデルを構築する。