アジアNEWS

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産業
  • ソニー 21年4月から社名「ソニーグループ」に「金融」完全子会社化 2020年5月21日 ソニーは5月19日、2021年4月1日付で社名を「ソニーグループ」に変更すると発表した。完全子会社化するソニーフィナンシャルホールディングスの金融事業を含めて、グループ全体の視点で戦略を立てる本社機能に特化する。
  • ヤマハ発動機 6月も全国46拠点で5日間の一斉休業を発表 2020年5月21日 ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は5月15日、全国の46拠点で実施する5月18~22日の一斉休業に続き、6月8~12日に再び一斉休業すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少のため。ただ、産業用ロボットを手掛ける一部の事業所は稼働する。
  • 神戸市など3者が神戸医療産業都市内で6/1からPCR検査を開始 2020年5月20日 神戸市、シスメックス(本社:神戸市中央区)および、みらかホールディングスの子会社、エスアールエル(本社:東京都新宿区)は5月18日、神戸医療産業都市内に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のPCR検査体制を構築し、6月1日から運用開始すると発表した。3者は衛生研究所「シスメックスBMAラボラトリー」に新たなPCR検査体制を構築。PCR検査をシスメックスが担当し、検査体制の構築支援および検体回収・結果報告などをエスアールエルが担当する。
  • 三菱電機「ローカル5G」の実証実験開始 工場の自動化を検証 2020年5月20日 三菱電機(本社:東京都千代田区)は5月18日、総務省から第5世代移動通信システム(5G)の実証試験免許を取得し、同社の名古屋製作所(所在地:名古屋市)内で、「ローカル5G」の実証実験を開始したと発表した。工場を自動化するファクトリーオートメーション(FA)機器を5Gで結んで、無線通信伝送性能の技術検証を行い、今後の幅広い製品展開やサービス提供につなげていく。
  • アイロムG子会社 中国ワクチン開発会社に結核菌遺伝子技術供与 2020年5月20日 再生医療や遺伝子創薬などを手掛けるアイロムグループ(本社:東京都千代田区)は5月15日、子会社IDファーマ(本社:東京都千代田区)が、中国の感染症ワクチン開発企業、江蘇瑞科生物技術有限公司(所在地:江蘇省泰州市)と、センダイウイルスベクターを用いた結核菌の遺伝子ワクチン技術に関するライセンス契約を締結したと発表した。対価額は非公表。IDファーマは契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーン、開発医薬品上市後の売上額に対するロイヤルティを受ける。 中国では現在、肺結核患者が約400万人に上り、毎年約13万人が死亡している。
  • チムニー 海外戦略見直し ベトナム事業から撤退 ネパール事業中止 2020年5月20日 居酒屋チェーンを運営するチムニー(本社:東京都台東区)は5月15日、ベトナム事業からの撤退とネパール子会社設立を中止すると発表した。 ベトナム子会社、Chimney Vietnam Co.,Ltdが運営する「日本食レストラン 花の舞ハノイロンビエン店」は、新型コロナウイルスの感染拡大により、ハノイ人民委員会の通達に基づき3月28日から休業。その後、社会隔離政策の解除により、4月25日から営業再開している。 ただ、新型コロナウイルス感染症の影響は当面避けられないことなどを勘案し海外戦略の見直しを決定。日本国内の店舗運営に資源を集中する。 こうした方針決定により、ネパール事業も白紙撤回した。ネパールでは首都カトマンズに「花の舞」店舗の出店を目的として、子会社を設立する計画だった。しかし、ネパールの会社設立に必要な資本金が増額されたことにより、投資回収の見通しが困難なことと、コロナ感染症の影響を考慮し、現地法人設立および出店の中止を決めた。
  • トヨタ 6月も国内15の完成車工場を一時休止 最長11日間 2020年5月19日 トヨタ自動車は5月15日、国内の15の完成車工場の操業について、6月に4~11日間の非稼働日を設定すると発表した。同社は新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷を受け、4月から断続的に生産調整を実施、一時的に国内工場の稼働を停止してきている。
  • 松屋R&D ミャンマーで子会社が政府からマスク生産の許可 2020年5月19日 松屋R&D(本社:福井県大野市)は5月14日、ミャンマーの子会社、松屋ミャンマーが政府当局から現地でのマスク生産・輸出について、許可を得たと発表した。現地工場では月間5万4,000枚のマスクを生産する予定。
  • 丸紅とLSIメディエンス フィリピンでコロナ感染症検査を開始 2020年5月19日 丸紅(本社:東京都中央区)とLSIメディエンス(本社:東京都千代田区)は5月15日、フィリピン最大手の民間病院グループのMetro Pacific Hospital Holdings Inc.との共同事業、臨床検査会社Medi Linx Laboratory Inc.(以下、Medi Linx)で、4月13日より新型コロナウイルス感染症検査を開始したと発表した。 両社はマニラ首都圏マカティ市のMakati Medical Center内に同国初となる先進国式の検体検査施設を設置、1日あたり最大200件の検査を実施できる態勢を構築し、支援・協力を続けている。
  • CBcloud 大阪府と「PickGo買い物代行」で連携 地域経済活性化へ 2020年5月18日 ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は5月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。 これにより、7都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。
社会
  • 4月の企業倒産15%増の743件、2ケタ増は5カ月連続 2020年5月14日 東京商工リサーチまとめによると、4月の全国企業倒産は前年同月比15%増の743件に上った。2ケタ増は5カ月連続で、リーマン・ショック時の4カ月連続を更新した。743件のうち、新型コロナウイルス関連の倒産は71件。
  • 厚労省 抗原検査キットを薬事承認 コロナ感染を迅速判定 2020年5月14日 厚生労働省の加藤勝信大臣は5月13日、新型コロナウイルス感染の有無を簡便かつ短時間で調べられる抗原検査キットを薬事承認したと発表した。同キットは、みらかホールディングスの連結子会社、富士レビオ(本社:東京都新宿区)が開発し、4月27日に承認申請していた。富士レビオは臨床検査薬・機器の製造・販売を手掛けている。
  • 中国・武漢-大阪の定期貨物航空便 1カ月余ぶり就航 2020年5月13日 中国メディアは5月11日、中国・武漢と大阪を結ぶ定期貨物航空便が1カ月余ぶりに就航したと伝えた。計画では今後、毎日1便で、武漢からは医薬品、大阪からは越境ECの品物を運ぶという。同航空便は4月上旬以降、新型コロナウイルスの影響で途絶えていた。
  • 中国・武漢でロックダウン解除後初のクラスターを確認 再流行か 2020年5月13日 中国湖北省武漢市は5月11日、約1カ月前にロックダウン(都市封鎖)が解除されてから初となるクラスター(集団感染)が確認された)と発表した。これにより、新型コロナウイルスの再流行の懸念が高まっている。これまでのところ武漢市は5人の新規感染を報告。全員が同じ団地の住人だという。この結果、中国本土の新型コロナウイルス感染者数は累計8万2,918人となった。 直近で確認された新規感染者は全員、当初は無症状感染者に分類されていた。ただ、中国では無症状感染者は感染の症状を示すまでは、全体の症例数には含まれない。ロイターが報じた。
  • 新型コロナウイルス関連倒産133件に 宿泊業が最多 2020年5月12日 帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は5月11日夕方時点で133社に上ったことが分かった。このうち倒産81社、法的整理の準備中52社。 業種別にみると、ホテル・旅館の宿泊業が最も多く33社、居酒屋・レストランなど飲食店が13社、アパレル・雑貨小売店が12社などと続いている。都道府県別では東京都が28社、北海道が14社、大阪府が12社、兵庫県8社など、緊急事態宣言のもと「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県で全体の6割を占めている。
  • 韓国・ソウルのナイトクラブで86人が集団感染 感染者著増の懸念も 2020年5月12日 韓国政府は5月11日現在、ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染について、訪れた人やその家族などを合わせて86人の感染が確認されたと発表した。今回確認されたのは5月2日未明に、ソウル市内の繁華街、梨泰院(イテウォン)のナイトクラブを訪れた人だが、別の日に訪れた人がいたほか、ソウル以外の地方から訪れた人もいたことが分かった。このため、同政府は感染していないか、確認しなければならない人が6,000~7,000人に上るとみており、感染者が一挙に増大する可能性があると懸念されている。 韓国は、新型コロナの感染封じ込めに成功したと宣言し、様々な店舗・施設の営業再開へ舵を切っていたが、この動向次第で外出制限の措置が出されることも予想される。
  • 緊急事態宣言 感染者の減少続く県は前倒しで解除を検討 2020年5月12日 日本政府は全国にわたる緊急事態宣言について、5月14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少が続く特定警戒13都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に5月末の期限を待たずに解除を検討する方針。 判断の基準は、新たな感染者数が週単位で減少傾向にあり、人口当たりで一定数を下回っていることに加え、重傷者に対応できる医療提供体制が確保されているか、などの点となるもよう。 なお、東京都はまだ一定の規模で感染が続いていることなどから、解除の対象とならない見通し。
  • 「ゴルゴ13」連載50年超で初の休載へ 作画スタッフの安全を考慮 2020年5月12日 さいとう・たかおさんの人気劇画作品「ゴルゴ13」が、50年以上にわたる雑誌連載で初めて、新作の掲載が見合わせられることになった。小学館の漫画雑誌「ビッグコミック」5月25日発売の次号から当面、新作の掲載を見合わせ、過去の作品を掲載する。新作の掲載再開の時期は現時点では未定。 これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で制作を続けることが難しくなったため。ゴルゴ13は、10名を超えるスタッフによる分業体制で制作。その業務は”3密”すべてにあてはまる。こうした作画過程を継続することには限界があると判断した。 ゴルゴ13は、ビッグコミックで昭和43年から連載が続いている、世界をまたに命を懸けた寡黙な凄腕のスナイパー、デューク東郷を主人公にした劇画作品で、幅広い世代に支持されている。
  • 在宅勤務「定着する」8割強、新型コロナ機に意識が変化 2020年5月11日 ビッグローブが新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務する20~60代の男女1,000人を対象に実施した「在宅勤務に関する意識調査」によると、日本で今後8割強が在宅勤務などリモートワークスが定着する可能性があると回答した。 「あなたは新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に在宅勤務などのリモートワークスが定着すると思いますか」との問いに、「定着すると思う」が19.1%、「一部では定着すると思う」が64.8%、「ほとんど定着しないと思う」が12.7%、「定着しないと思う」が3.4%だった。すなわち83.9%が日本で在宅勤務などのリモートワークスが定着する可能性があるとみているわけ。 「あなたは今後も在宅勤務などリモートワークスをしたいと思いますか」との質問には、「通常時も在宅勤務などのリモートワークをしたい(する機会を増やしたい)」が53.0%と最も多く、以下「今回のような非常時には在宅勤務などのリモートワークをしたい」(42.4%)、「今後、在宅勤務などのリモートワークをしたいと思わない」(4.6%)が続いた。
  • 東大 コロナ感染症治療法の早期確立めざし特定臨床研究開始 2020年5月11日 東京大学医学部附属病院は5月8日、肺炎を発症している新型コロナウイルス陽性患者を対象に、ファビピラビル(アビガン(R)錠200mg)とナファモスタットメシル酸塩(注射用フサン(R)50)の併用療法の特定臨床研究を開始したと発表した。これら双方の薬剤に有効性、安全性が認められた場合には、患者の重症化の防止、入院期間の短縮に寄与することが期待できるという。
国際交流
  • 日本の自衛隊とインド軍の初の共同訓練実施で合意 ACSAも 2019年12月3日 日本とインドとの初となる外務・防衛の閣僚会議、いわゆる2プラス2が日本時間の11月30日夜、インドの首都ニューデリーで開かれた。海洋進出を強める中国を念頭に、日・印の連携を確認したうえで、自衛隊とインド軍の戦闘機による共同訓練を初めて実施することで合意したほか、ACSA(燃料などを相互に提供する協定)を早期に締結することが重要だという認識で一致した。同協議には、日本から茂木外相と河野防衛相、インドからジャイシャンカル外相、シン国防相が出席した。
  • UAE・ドバイで2025年「大阪・関西万博」アピール 2019年12月2日 2025年「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は11月29日、2020年の「ドバイ万博」開催地のUAE(アラブ首長国連邦)のドバイで、政府や企業の関係者らおよそ400人を招き、和太鼓の演奏を披露するなど日本の「大阪・関西万博」の魅力をPRするイベントを開いた。このほか、会場では大阪城や奈良の大仏など名所を紹介する映像がスクリーンに映し出され、大阪・関西万博をアピールした。                                                     UAEのドバイでは2020年10月20日からおよそ半年間、中東では初めてとなる国際博覧会が開催される予定で、この日から出展する国の政府関係者らによる準備会合が開かれた。
  • JENESYS2019で中国教育関係者代表団60名が訪日 2019年12月1日 対日理解促進交流プログラムJENESYS 2019の一環および日中青少年交流推進認定行事として、12月3~7日まで第24回中国教育関係者代表団60名が訪日する。一行は滞在期間中、各種教育機関への訪問・視察を通じて、日本の教育について理解し、日本の教育関係者との交流を図るほか、日本の政治・経済・科学技術・社会・歴史・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて日本についての多面的な理解と、日中両国青年間の友好を促進する。
  • JICA インドネシアの地震・津波観測で技術協力の討議議事録に署名 2019年11月26日 国際協力機構(JICA)は11月21日、インドネシアのジャカルタで同国政府との間で技術協力プロジェクト「地震・津波観測および情報発信能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。この案件の実施予定期間は36カ月。実施期間は気象気候地球物理庁。対象地域はジャカルタ、バンテン州、パル市。
  • 「核保有も倫理に反する」ローマ教皇が被爆地で表明 2019年11月26日 38年ぶりに日本を訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、被爆地の長崎と広島を訪れ、核兵器のない世界の実現に向けてスピーチを行った。国際的に核軍縮の動きが停滞する中、「核兵器の使用にとどまらず、核兵器を保有することも倫理に反します」と強調。被爆地で改めて核保有国をはじめ、各国政府に強いメッセージを発し、具体的な核軍縮への行動を迫った。
  • ADBがLEAP活用しタイ東部経済回廊のCCGT発電所へ融資、 総額1.8億㌦ 2019年11月25日 国際協力機構(JICA)が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」を活用し、アジア開発銀行(ADB)は11月18日、タイ東部経済回廊におけるコンバインドサイクル・ガスタービン(CCGT)発電所を建設・運営するプロジェクトに対し、総額1億8,000万ドルの民間セクター融資契約を締結したと発表した。この事業は、タイ東部経済回廊に位置するラヨーン県における2,500メガワット(MW)のCCGT発電所と、それに付随するインフラ建設で構成されている。ADBの融資には直接融資5,000万ドルと、LEAPによる4,500万ドルが含まれている。
  • JENESYS2019でインドの高校生・大学生76名が訪日,体験・交流 2019年11月19日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、11月19~26日までインドの高校生および大学生等76名が訪日する。一行は「スポーツ交流」「科学技術」「日本語・日本文化」のグループに分かれて、地域住民や企業を視察するほか、日本文化体験や地域住民との交流を行う。
  • ジェトロ 中国の総合食品見本市「FHC2019」ジャパンパビリオン 2019年11月10日 ジェトロ(日本貿易振興機構)は11月7日、11月12~14日の3日間、中国・上海で開催される中国最大級の総合食品見本市「Food and Hotel China(FCH)2019」にパビリオンを設置すると発表した。同見本市は48カ国・地域から約3,000社が出展し、中国国内のみならずアジアを中心に近隣諸国・地域から約12万人(2018年実績)ものバイヤーが訪れる、中国を代表する食品見本市の一つ。                                                                  今回のジャパンパビリオンでは、近年日本からの輸出の伸びが著しいアルコール飲料を中心に、日本産米、調味料、インスタント食品、菓子など多彩な日本産食品を36の企業・団体が出品し、中国での更なる市場開拓・販路拡大を図る。                                    2018年の日本の中国向け農水産品・食品の輸出額は前年比32.8%増の1,338億円に達した。その結果、国・地域別で初めて米国を抜き、香港に次ぐ第2位となっている。2013年に中国全土で1万600店舗だった日本食レストランは、2015年には2万3,100店舗、2017年には4万800店舗にまで増加している。(在中国日本国大使館調べ)
  • JICA ミャンマーの道路・橋梁の維持管理能力強化を支援、技術強力 2019年11月9日 国際協力機構(JICA)は11月5日、ミャンマーの首都ネピドーで4日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「「道路橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同国の主要インフラ、道路・橋梁の維持管理技術を移転することにより、維持管理を担う建設省技術者の能力向上を図り、道路・橋梁の維持管理サイクルの確立に寄与する。実施予定期間は30カ月。
  • JICA カンボジア初の公共下水道施設整備に27億円の無償資金協力 2019年11月8日 国際協力機構(JICA)は11月5日、カンボジアの首都プノンペンで1日、同国政府との間で、同市初の下水道整備計画を対象として27億7,700万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。下水処理施設を整備し、プノンペンの水・衛生環境および地域住民の生活環境を改善する。下水処理場の能力は5,000㎥/日。実施予定期間は64カ月(詳細設計・入札期間含む)。