アジアNEWS

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産業
  • 日本M&Aセンター インドネシア駐在員事務所を開設 2019年10月22日 日本M&Aセンター(東京本社:東京都千代田区)は10月18日、インドネシア・ジャカルタに駐在員事務所を10月7日に開設したと発表した。日本人常駐者1名および現地採用1名の計2名体制でスタート。海外M&A支援業務に従事する。近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも、とくにニーズが強い東南アジアへの対応を強化する。同事務所は、2016年4月に開設したシンガポール・オフィスに次ぐ、東南アジアの第2の拠点となる。
  • 地盤ネットHD ベトナムのダナンDuy Tan大学と産学連携 2019年10月22日 地盤ネットホールディングス(本社:東京都中央区)は10月17日、子会社のJIBANNET ASIA CO.,LTD(所在地:ベトナム・ダナン、以下、ジャパンネット アジア)が9月25日、ベトナムのDuy Tan大学建築学部と業務提携を締結したと発表した。これにより、企業のニーズに合った設計やCADの技術習得を目的にした授業プログラムを構築。大学側はREVIT習得者のインターン生を推薦、地盤ネットは技術確認の上での採用などによる連携を進め、住宅建築分野における優秀な人材確保を図る。
  • KCCSキャリアテックが支援のインドの地方ITスクール開校 2019年10月22日 京セラグループの総合人材企業、KCCSキャリアテック(本社:東京都港区)は10月16日、同社とCHANDRA SEKHAR ACADEMY(所在地:インド・オリッサ州プリー、以下、CSA)が、インドの大手IT教育機関のTECHNO INDIA Group(西ベンガル州)の支援を受け、「TECHNO INDIA-CHANDRA SEKHAR ACADEMY」(以下、TCSA)を開校したと発表した。10月13日に在インド・コルカタ日本国総領事、TECHNO INDIA Group首脳など関係者多数の来賓が臨席のもと、開校式が執り行われた。当該学生は、日本での就業を見据えた、様々な支援・サービスが受けられる。
  • 竹田印刷G タイの包装資材・製版用資機材事業へ進出 2019年10月22日 竹田印刷(本社:名古屋市昭和区)は10月17日、タイで同社と連結子会社がそれぞれ関連・子会社を設立し、包装用資材および製版用資機材事業を手掛けると発表した。同社は関連会社「TAKEDA(Thailand)Co.,Ltd」を12月31日に設立する予定。資本金1,000万タイバーツ(約3,600万円)で、出資比率は竹田印刷49%、バンコクMUFG31%、その他タイ現地資本20%を予定。2020年4月に事業開始の予定。        また、連結子会社の東京プロセスサービス(所在地:神奈川県藤沢市)は、バン・パイン地区にあるハイテク工業団地(アユタヤ)で、全額出資による子会社「TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.」を設立する。資本金は4億円。11月に設立し、2020年6月に事業開始の予定。
  • 積水ハウス ベトナムに住宅工事の技能訓練施設、2022年に300人登用 2019年10月21日 積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。
  • 日本工営 ラオス・インドネシアのスマートシティ開発に協力覚書 2019年10月21日 日本工営(本社:東京都千代田区)は10月18日、ラオスのルアンパバーン市およびインドネシアのマカッサル市のスマートシティ開発に関する相互協力の協力覚書を締結したと発表した。これらは10月8、9日に開催された「日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」での成果の一つとして、国土交通省のイニシアティブによりまとめられたもの。
  • レンゴー 中国・大連の合弁企業を完全子会社化、大連地域事業拡充 2019年10月21日 レンゴー(本社:大阪市北区)は10月18日、中国の合弁企業、大連聯合包装製品有限公司(本社:中国・大連市、以下、大連聯合)のパートナー企業が保有するすべての出資持分を取得、同社の100%出資子会社となったと発表した。これにより経営のスピード化と、これまで以上にサービスの向上に努め、同じく大連市内に拠点を持ち、大連聯合とレンゴー合わせて96%を出資する大連国立包装有限公司とともに、大連地域における事業の更なる拡充を推進する。
  • 東芝 台湾鉄路向けに電気機関車68両・約400億円受注 2019年10月21日 東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月17日、台湾銀行から台湾鉄路管理局(以下、TRA)向け電気機関車68両を受注したと発表した。受注金額は予備品含め約400億円。2022年から順次納入を開始する予定。今回受注したのはTRAが新たに導入する旅客・貨物列車双方をけん引可能な電気機関車で、主に台湾の主要都市を結ぶ特急客車列車けん引に使用される予定。TRAでの新型電気機関車の投入は1992年以来のことで、日本製の完成電気機関車の調達は今回が初めてとなる。                   TRAは2015年に車両購入計画を発表し、10年間で1,000億台湾ドル(約3,600億円)をかけて約1,300両の新型車両を購入する計画を進めている。
  • 電通 中国のEBP社買収、ECソリューション領域を強化 2019年10月21日 電通(本社:東京都港区)は10月17日、海外本社の電通イージス・ネットワークを通じて、中国のEコマースエージェンシー、Shanghai EBP Internet Technology Co.,Ltd.(本社:上海市、以下、EBP社)の株式100%を取得することで、同社株主と合意したと発表した。今回の買収の目的は、電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つで、デジタルパフォーマンス領域に強みを持つ「iProspect」(アイプロスペクト、本拠地:英国・ロンドン市)の中国における事業基盤の拡大とECマーケティングに関するサービス機能の強化にある。今後、EBP社のブランド呼称を「EBP,an iProspect Company」(EBP・アン・アイプロスペクト・カンパニー)へと改称し、より競争力の高いEコマース統合マーケティングサービスを提供する。  
  • トプコン タイ農業省とスマート農業の開発協力でMOU締結 2019年10月20日 光学機械メーカーのトプコン(本社:東京都板橋区)は10月16日、タイ農業省(MOAC)とスマート農業の開発協力に関する基本合意書(MOU)に調印したと発表した。これに基づきタイ政府が推進するコメ、カッサバ(芋)、トウモロコシ、サトウキビ、パイナップルへのスマート農業実証実験に参画し、同社が保有するスマート農業ソリューションを提供する。                                                                                                                                タイ農業は1ヘクタールごとの生産性および品質が他のASEAN諸国と比べて低いことが課題として挙げられている。今回の実証実験は、スマート農業用のビッグデータプラットフォームを今後、作成発展させるうえで重要な役割を果たす。トプコンはタイ農業省とともに、農機用の自動操舵(オートステアリング)システム、レーザー式生育センターCropSpec、整地用のランドレベリングシステムを活用し、生産性の向上、コストの削減効果の検証を実証実験で行う。
社会
  • 農水・経産省合同で輸出チーム 農産品1兆円達成へ連携 2018年7月31日 農水・経産省合同で輸出チーム 農産品1兆円達成へ連携 斎藤健農水相は7月27日、農林水産省と経済産業省が合同で、農林水産物や食品の輸出を促進するためのチームを同日付で創設したと発表した。政府は2019年に農産品の輸出額を1兆円にする目標を掲げており、達成に向けて両省の連携をさらに強化する。
  • ヤンマー サッカーベトナム代表のスポンサー契約を更新 2018年7月27日 ヤンマー サッカーベトナム代表のスポンサー契約を更新 ヤンマー(本社:大阪市北区)は、ベトナムサッカー連盟(以下、VFF)とサッカーベトナム代表オフィシャルトップスターパートナー契約を更新した。 同社は2015年にサッカーベトナム代表のトップスターパートナーとなり、同代表の活動の支援を開始した。2016年からは日本からターフアドバイザーを派遣し、天然芝の経験と知見を共有することで、「ヤンマーフィールド」(VFFの公式練習場)の天然芝改善に取り組んでいる。
  • 2020東京五輪マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」に決定 2018年7月23日 2020東京五輪マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」に決定 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は7月22日、大会マスコットを発表した。日本国内や海外の日本人小学校計1万6789校が参加し、投票の結果、オリンピックは「ミライトワ」(IRAITOWA)、パラリンピックは「ソメイティ」(SOMEITY)に決まった。 ミライトワは「未来」と「永遠」という言葉を掛け合わせた。「素晴らしい未来を永遠に」との願いを込めた。ソメイティは桜を代表する「ソメイヨシノ」と力強いという意味の「so might」から生まれた。桜を愛でる日本の心とパラリンピックアスリートの素晴らしさを印象付ける狙いがある。
  • イニエスタとトーレス J1デビュー戦飾れず 2018年7月23日 イニエスタとトーレス J1デビュー戦飾れず サッカーのスペイン代表としてともに活躍し、ヴィッセル神戸に加入したアンドレス・イニエスタ選手と、サガン鳥栖に加入したフェルナンド・トーレス選手が7月22日、そろってJ1デビューした。ただ、いずれも加入チームは敗戦、デビュー戦は飾れなかった。 ヴィッセルのイニエスタ選手は、ホームで行われた湘南ベルマーレとの試合で後半14分から途中出場した。ゴール前の選手に鋭い縦パスを出したり、コーナーキックのボールを直接シュートしたりするなど、積極的に攻撃に絡んだが、得点につなげることはできず、皮肉にも3連勝だったチームも0対3で敗れた。 サガンのトーレス選手はホームで行われたベガルタ仙台との試合で、後半5分から途中出場した。鮮やかなパス交換からゴール前にボールを運びシュートを打ったり、狙いすました縦パスでチャンスメークしたりするなど、多くの見せ場をつくった。元スペイン代表のストライカーとしての存在感は示したが、得点につなげられず、0対1で敗れた。
  • 18年上半期の訪日外客数15.6%増の1589万9000人 2018年7月20日 18年上半期の訪日外客数15.6%増の1589万9000人 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年6月の訪日外客数は前年同月比15.3%増の270万5000人だった。2017年6月の234万6000人を35万人以上上回り、6月として過去最高を記録した。 この結果、2018年上半期(1~6月)の累計では前年同期比15.6%増の1589万9000人となり、主要20市場すべてで過去最高となった。
  • 民泊新法施行1カ月 届け出は3週間で5300件と低水準 2018年7月16日 民泊新法施行1カ月 届け出は3週間で5300件と低水準 6月15日から施行された「民泊新法」のもと1カ月が経過した。しかし、民泊を営業する際、必要となる自治体への届け出件数が一向に伸びない。3週間が経った7月6日時点で、全国で5300件余りにとどまっている。 スタートする前から懸念材料として挙げられていたことだが、手続きが煩雑なことや、自治体によっては厳しい条例の”縛り”が加わっているケースがあること、届け出が完了するまでに時間がかかりすぎているなども課題として指摘されている。 このため、観光庁などでは届け出の際に必要な書類を減らせないか検討することや、インターネット上で届け出るシステムを積極的に活用することなどを求めている。
  • ジェトロが印アーメダバードに日系企業支援の新拠点 2018年7月7日 ジェトロが印アーメダバードに日系企業支援の新拠点 日本貿易振興機構(ジェトロ)は7月2日、インド西部グジャラート州アーメダバードで、日本企業の海外展開を支援するビジネス・サポートセンター(BSC)を開設した。同国におけるBSC設置はニューデリー、ムンバイ、チェンナイに続く4カ所目。 アーメダバードには日本の大手自動車メーカー、部品メーカーなどが数多く進出しており、有数の自動車産業集積地になることが見込まれている。
  • 18年上半期の海外M&A 3.2倍の11兆円で過去最高 2018年7月6日 18年上半期の海外M&A 3.2倍の11兆円で過去最高 調査会社レコフの集計によると、2018年上半期(1~6月)の日本企業による海外企業の合併・買収(M&A)の総額が前年同期の3.2倍の11兆7361億円に達し、過去最高を更新したことが分かった。 低金利で資金調達しやすい環境が後押しし、国内企業がM&Aを通じて成長が見込める海外市場への進出に、積極的に動きを見せたことが裏付けられた。
  • AKB48 ベトナムで「SGO48」結成 海外7グループ目 2018年6月25日 AKB48 ベトナムで「SGO48」結成 海外7グループ目 人気アイドルグループ、AKB48の運営会社AKSは6月21日、ベトナム・ホーチミン市で記者会見を開き、同地を拠点とする新たな姉妹グループ「SGO48」を結成すると発表した。SGO48のグループ名は、同市市街中心部の旧称「サイゴン」の英語表記「Saigon」に由来する。 海外の姉妹グループはインドネシア・ジャカルタの「JKT48」、タイ・バンコクの「BNK48」、台湾・台北の「TPE48」、フィリピン・マニラの「MNL48」、中国・上海の「AKB48・TeamSH」、インド・ムンバイの「MUM48」に続く7グループ目。
  • 経産省が繊維業で技能実習の適正な取り組みで指針 2018年6月22日 経産省が繊維業で技能実習の適正な取り組みで指針 経済産業省はこのほど、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組(案)」と題する指針をまとめた。 これは繊維産業、とりわけ縫製業で外国人技能実習制度を悪用した法令違反(最低賃金・割増賃金等の不払い、違法な時間外労働等)の事例が数多く発生している現状を踏まえたもの。 この指針は、日本繊維産業連盟はじめ、繊維産業で技能実習に関係するすべての業界団体を構成員とし組織された「繊維産業技能実習事業協議会」でまとめられた。この中で法令順守はもちろんのこと、とくに大企業から率先して具体的な行動をとるよう求めているほか、法令違反が顕著な縫製業に関係する構成員団体(受注側および発注側)に対しては、早急かつ重点的な取り組みを求めるとしている。 技能実習生の数は平成29年末現在、全産業で27万4233人で、このうち繊維産業は推計3万1000人程度(うち縫製業は推計2万6000人程度)。実習実施者(受入企業)の数は平成29年末現在、全産業で約4万8000、このうち繊維産業は推計6000程度。監理団体の許可数は平成30年5月末現在、全産業で2144、このうち繊維産業で786(うち縫製業635)。 法務省入国管理局が平成29年に「不正行為」を通知した183の実習実施者(受入企業)のうち、繊維産業が94と過半を占め、そのほとんどが縫製業に係る事案となっている。
国際交流
  • 愛知県がタイ工業省と経済連携で覚書 中小企業支援 2014年9月12日 愛知県がタイ工業省と経済連携で覚書  中小企業支援 愛知県は9月10日、タイ工業省と経済連携に関する覚書を締結した。交流事業などを通じ、中小企業のタイ進出を支援する。東南アジアを訪問中の大村秀章知事が、タイの首都バンコクで調印式に臨んだ。愛知県が国レベルの機関と提携するのは、ベトナム計画投資省に続き2度目。覚書では愛知県とタイが中小企業を共同で支援するため、セミナーや展示会といった交流事業の開催に取り組むことを確認した。中日新聞が報じた。
  • 千葉県醤油工業協組らがインドネシア留学生受け入れ 2014年9月11日 千葉県醤油工業協組らがインドネシア留学生受け入れ 千葉県醤油工業協同組合(千葉市中央区)は千葉大学と連携、協力し、「アジア人材交流プロジェクト」の一環として、醤油醸造技術・産業を学ぶ留学生をインドネシアから受け入れる。2015年の4~9月の6カ月間、まず1人で実施し、16年度以降の受け入れ拡大も検討する。留学費用は同協組が負担する。留学生は、インドネシア大学、ガジャマダ大学などインドネシアに9校ある千葉大学の姉妹校(国立大)から学生を選抜する。 受け入れに先立ち、11月にも同協組が姉妹校の担当教授を招き、フィールド研究・研修先となる組合員の事業所を見学してもらう予定。受け入れ先としてハラル認証を取得し、ホテルや空港内のレストランに醤油を納入している香取市のちば醤油など数社が候補に挙がっている。 世界最大のムスリムの国、インドネシアの学生に日本の醸造技術・しょうゆ産業を学んでもらい、インドネシア現地メーカーへの技術供与やOEM(相手先ブランドによる生産)なども含め、長期的に日本のしょうゆ産業の地位向上につなげるのが狙いだ。
  • 三井造船 インドネシアから実習生300人受け入れ 2014年9月11日 三井造船 インドネシアから実習生300人受け入れ 三井造船は9月8日、インドネシア東ジャワ州スラバヤのパル造船所から日本に最大300人程度の技能実習生を受け入れる計画を明らかにした。新造船の受注拡大による操業度向上が見込まれる半面、国内では人手不足が顕在化しているため、年内にもパル造船所と新たな5年間の包括提携を結び、人事交流を含めて関係を強化する。パル造船所にとっても日本の造船技術を学べるなど利点は大きい。
  • 立命館大が中国・大連理工大に共同学部を開設 2014年9月10日 立命館大が中国・大連理工大に共同学部を開設 立命館大学は9月9日、中国の理系難関校の一つ、大連理工大学(大連市)に国際情報ソフトウェア学部を開設した。大連理工大学との共同学部として中国政府の認可を受けており、「日本初の大学本格輸出」だという。同学部はIT(情報技術)分野の人材育成を目的に、立命館大学情報理工学部(滋賀県草津市)のカリキュラムを基本として運営。立命館大から年間延べ約20人の教員が現地に赴任し、全体の3分の1の科目・単位を日本語で講義する。1学年の定員100人のうち、上位40人は3年次に立命館大に転入予定で、両校の学位を取得できる。
  • インドネシア・バンダアチェ職員が東松島市で研修 2014年9月9日 インドネシア・バンダアチェ職員が東松島市で研修 宮城県東松島市で、インドネシアアチェ州の州都バンダアチェ市から派遣された市職員2人が研修に励んでいる。津波で大きな被害を受けた自治体同士、経験やノウハウなどを共有し「相互復興」に生かすのが狙い。研修しているのはバンダアチェ市文化観光部プロモーション協力室長のムハマド・イクバルさん(31)と、同市海洋水産農学部総務課長ズルファドリィさん(38)。2人は11月末までの3カ月間滞在する。 2人は期間中、市内外の企業らでつくる産学官民連携組織「東松島みらいとし機構」に所属。同機構が取り組んでいるメガソーラーやバイオマス発電所建設を見学するほか、集団移転先の住宅造成工事、防潮堤整備の現場を視察したり、漁業施設や水産加工場などを見て回る。 「住民のニーズに応じ、長期的な視点で計画が実行されている点に感心した。帰国したらすぐに取り入れたい」と話している。帰国するまでの3カ月間に2人は、バンダアチェ市で実践すべき具体的な課題やテーマをどれだけ見つけることができるだろうか。
  • 中小企業整備機構 タイ工業省と政策協力の覚書 2014年9月8日 中小企業整備機構 タイ工業省と政策協力の覚書 中小企業基盤整備機構は9月5日、タイ工業省と中小企業振興の政策協力の覚書を結んだ。バンコクを訪れた同整備機構の高田坦史理事長が調印式に出席した。タイ進出を希望する日本企業への情報提供や、日本企業との提携を望むタイ企業とのビジネスマッチングなどを行っていく。
  • 会社発足式にモディ首相が激励に訪れる 2014年9月4日 会社発足式にモディ首相が激励に訪れる 三菱商事とインドのタタ・コンサルタンシー・サービシス(TCS)がそれぞれの子会社を統合した日本TCS(東京都港区)の新人育成プログラムの発足式に9月2日、来日中だったインドのモディ首相が激励に訪れた。48人の新人社員に「皆さんはTCS社員としてインドへ行くが、日本へはインドの大使として戻ってきてほしい」と話した。この発足式には当然、印TCS社長も出席した。
  • 日印首脳 東寺を散策 安倍氏、モディ氏をおもてなし 2014年9月1日 日印首脳 東寺を散策   安倍氏、モディ氏をおもてなし 安倍晋三首相は8月31日、日本を訪問中のインドのモディ首相を世界遺産の東寺(京都府南区)を案内し、ともに仏像などを見学した。前夜の京都迎賓館での夕食会に続く”おもてなし”で、インドとの関係強化を目指す意向をアピールした。 東寺は真言宗の開祖・弘法大師空海ゆかりの寺院で、密教を通じてインドとの関係も深い。安倍首相は東寺講堂前でモディ氏を出迎え国宝の五重塔を一緒に見て回った。大日如来の前では並んで合掌した。
  • インド首相 山中所長に血液疾患治療で協力要請 2014年9月1日 インド首相  山中所長に血液疾患治療で協力要請 日本を訪問中のインドのモディ首相は8月31日、京都大学iPS細胞研究所(京都市)を視察し、ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥所長から幹細胞研究の説明を受けた。モディ氏は「インドでは血液疾患に苦しむ子供が多い。インドでもiPS細胞の研究を進め、治療に役立てたい」と協力を求めた インドでは治療法が確立されていない鎌状赤血球貧血症という遺伝病が多数報告され、対応が課題となっている。インド政府筋によると、モディ氏は医療分野での技術向上や開発促進につながる日本の協力に強い関心を寄せており、自ら山中所長との面会を希望したという。
  • 京都市、インド・バラナシ市と提携 確認書交わす 2014年8月31日 京都市、インド・バラナシ市と提携 確認書交わす 京都市の門川大作市長とワドゥワ・駐日インド大使が8月30日、京都迎賓館で京都市とインド北部の歴史都市・バラナシ市のパートナーシティ提携の意向確認書交わした。安倍晋三首相とインドのモディ首相も立ち会った。2015年、正式に協定を締結し、文化、芸術、歴史遺産保全など特定分野の交流を民間主体で進める。バラナシ市は、ガンジス川沿いにあるヒンズー教の聖地で、人口は約120万人。