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産業
  • 共同印刷 インドネシア現地法人の新工場建設に着手 2019年4月20日 共同印刷 インドネシア現地法人の新工場建設に着手 共同印刷(本社:東京都文京区)は4月18日、インドネシアの現地法人PT.Arisu Graphic Prima(以下、アリス社)の新工場建設に着手したと発表した。 新工場(アリス社ジャカルタ工場)では、アジア市場で需要の増大が見込まれる主に化粧品向けの高品質ラミネートチューブを製造する。建設地はカラワン県カラワン工場団地。2019年4月に着工し、同年12月に竣工、2020年1月から稼働開始の予定。鉄筋コンクリート造2階建て、建築面積2438㎡、延床面積2963㎡。投資額は約3.8億円(工場建設費含む)。
  • 京セラ 中国・深圳市にイノベーションセンター開設 2019年4月20日 京セラ 中国・深圳市にイノベーションセンター開設 京セラは4月17日、中国の主要販売会社の「京セラ(中国)商貿有限公司」が中国広東省深圳市竜崗(りゅうこう)地区に、「京セラ(中国)イノベーションセンター」(以下、KCIC)を開設し、同日から運営を開始したと発表した。中国でオープンイノベーションの拠点を設けるのは、京セラ(中国)商貿有限公司として初めてとなる。 政府、グローバル企業、教育機関、投資機関が集結する深圳市竜崗地区にKCICを開設することで、同地区の利点を最大限活用していく。KCIC内には細心の製品・技術を紹介する展示室のほか、オープン・クローズドに対応した技術交流スペースを設置し、情報発信の強化とオープンイノベーションの推進を図る。
  • 日本製鉄 マレーシアの冷延鋼板工場を取得 2019年4月20日 日本製鉄 マレーシアの冷延鋼板工場を取得 日本製鉄(旧新日鉄住金、4月1日から社名変更、本社:東京都千代田区)は4月17日、オーストラリアの同業会社との折半出資による合弁会社、NS BlueScope Coated Productsを通じて、マレーシアの薄板メーカー、YKGIホールディングスの冷延鋼板工場の取得手続きが完了したと発表した。買取額は1億2500万リンギット(約33億8700万円)。
  • SBI BITS ベトナムFPTとITソフトウェア開発で合弁設立の覚書 2019年4月20日 SBI BITS ベトナムFPTとITソフトウェア開発で合弁設立の覚書 SBIホールディングスの子会社でシステム開発会社、SBI BITS(本社:東京都港区)は4月17日、ベトナムのハイテク企業、FPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)の子会社、FPTソフトウェア社と、同国でITソフトウェア開発を行う合弁会社を設立する覚書を締結したと発表した。2019年後半をめどに設立する予定。 この合弁新会社はSBIグループ内の企業向けにITソフトウェアの開発を行うほか、SBI BITS開発によるアプリケーションソフトウェアの検査業務や品質保証、SBIグループ外企業への外販に向けたソフトウェアのパッケージ化、およびBPO(Business Process Outsourcing)サービスの提供等を実施する予定。
  • PPIH シンガポール・チャンギ空港にドンキ初出店 2019年4月19日 PPIH シンガポール・チャンギ空港にドンキ初出店 総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は4月17日、パン・パシフィック・リテールマネジメント(所在地:シンガポール)がシンガポールのチャンギ国際空港に、モバイルフードに特化した小型店「ドンドンドンキ・スイートポテトファクトリー」を5月1日に開業すると発表した。 シンガポール国内4店舗目となる新店舗は初の国際空港内への出店となる。出店するのは第3ターミナルの出発ロビーで、売場面積は30.8㎡。 PPIHはこのほか、同国の中心部ノベナの商業施設「スクエア2」内にドンドンドンキの同国5店舗目の開業準備中で、5月8日にオープンする予定。
  • SBI ベトナムFPTと事業会社設立の覚書 2019年4月19日 SBI ベトナムFPTと事業会社設立の覚書 SBIホールディングス(本社:東京都港区、以下、SBI)とFPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)は4月17日、ベトナムの共通ポイントプログラム、Uto pの運営会社を共同出資による合弁で設立する覚書を締結したと発表した。 今後、FPTの子会社、FPTソフトウェアがベトナムで会社設立登記、ライセンス取得を行い、2019年6月をめどにSBIが出資参加する予定。
  • ISID インドネシアのIT企業を子会社化し金融機関向け事業拡大 2019年4月19日 ISID インドネシアのIT企業を子会社化し金融機関向け事業拡大 電通国際情報サービス(本社:東京都港区、以下、ISID)はこのほど、子会社のPT.ISID INDONESIA(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、ISIDインドネシア)を通じて、インドネシアでIT事業を展開するPT.Ebiz Cipta Solusi(本社:インドネシア・ジャカルタ市、以下、イービス社)の株式75%を取得し、子会社化すると発表した。 これにより、イービス社が持つ現地顧客企業基盤を通じて、各種ソリューションの販売を加速することで、インドネシアにおける金融ソリューション事業の拡大を図る。
  • ネットワンシステムズ シンガポールのICT企業と資本提携拡大 2019年4月19日 ネットワンシステムズ シンガポールのICT企業と資本提携拡大 ネットワンシステムズ(本社:東京都千代田区)は4月17日、ASEANビジネスを強化するため資本提携しているAsiasoft Solutions Pte.Ltd.(本社:シンガポール)に追加出資して株式の過半数を取得し、ASEANにおけるネットワングループの戦略子会社と位置付けると発表した。同時に同社の社名を「Net One Asia Pte.Ltd.」に変更し、日系企業および現地企業への提案を拡大する方針だ。
  • アイシン精機 中国で合弁 アルミダイカスト部品の生産増強へ 2019年4月19日 アイシン精機 中国で合弁 アルミダイカスト部品の生産増強へ アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は4月17日、中国における乗用車用オートマチックトランスミッション(以下、A/T)の生産量拡大に対応するため安徽●新集●有限公司との合弁で、A/T用トランスミッションケースなどアルミダイカスト部品の生産を手掛ける「愛信(安慶)汽車零部件有限公司」を設立したと発表した。 新会社の資本金は2億3700万元(約40億3000万円)で出資比率はアイシン精機85%、安徽●新集●有限公司15%。建屋面積は2万9400㎡で、2020年8月生産開始の予定。 アイシングループは現在、中国で唐山、台州、佛山と3つのアルミダイカスト生産工場から中国各地のA/Tおよびエンジン生産工場へアルミダイカスト部品を供給。今回の新会社設立により、主に華東地区のグループ内A/T生産工場への供給能力を増強する。
  • 東芝三菱電機S ベトナム・ハノイに駐在員事務所 2019年4月18日 東芝三菱電機S ベトナム・ハノイに駐在員事務所 東芝三菱電機産業システム(本社:東京都中央区、以下、TMEIC)は4月16日、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設したと発表した。新事務所は、シンガポールに本社を置くTMEICアジア社の傘下に設立したもので、シンガポール、インドネシア、タイに次ぐ東南アジアの4番目の拠点となる。
社会
    国際交流
    • 日本各地でインドネシア・デー 伝統舞踊など披露 2014年4月24日 日本各地でインドネシア・デー 伝統舞踊など披露  在日本インドネシア大使館とインドネシア留学生協会山口支部はこのほど、山口大学吉田キャンパスでインドネシア文化を体験できる「インドネシア・デー」を開いた。同日、愛媛大学ではインドネシア文化祭が開催された。また、在大阪インドネシア領事館は6月7日(土)、大阪府岸和田市で関西バリ舞踊祭を開催する予定で、日本でインドネシア文化に触れる機会が増えている。  山口大学吉田キャンパスの「インドネシア・デー」ではインドネシアの代表的な飲食物が振る舞われ、伝統工芸品を販売するバザーが開かれた。このほか、駆けつけた約500人の日本人やインドネシア人を前に、アチェやランプンなどインドネシア各地の伝統舞踊、大衆音楽「ダンドゥット」も披露され盛り上がりをみせた。国営ガルーダ・インドネシア航空などと「インドネシア・ビジネスセミナー」も共催。出席したインドネシア進出を検討する県内企業60社を前に、ユスロン駐日大使はインドネシアへの積極的な進出を呼び掛けた。  愛媛大学の文化祭には約500人が参加。南スラウェシ州や東南スラウェシ州の伝統舞踊、西ヌサトゥンガラ州の伝統衣装を披露するファッションショーが開かれた。じゃかるた新聞が報じた。
    • アジア・アフリカ会議59周年 日本人留学生も参加 2014年4月22日 アジア・アフリカ会議59周年 日本人留学生も参加  1955年のアジア・アフリカ会議開催から59年目を迎えた4月18日、インドネシア西ジャワ州バンドンのアジア・アフリカ会議博物館は24日まで記念イベントを開いている。17日の開幕式には博物館前のアジア・アフリカ通りを閉鎖し、記念パレードを実施した。20日の「アジア・アフリカ・フレンドシップデー」では、博物館近くのチカプンドゥン・ティムール通りで、バンドン留学中の日本人留学生が浴衣を身につけ参加した。期間中には1万人の市民の参加が見込まれている。地元メディアが報じた。  1955年4月18日に開かれたアジア・アフリカ会議では欧米諸国の宗主国から独立したアジア・アフリカの中国、インド、エジプトなど29カ国首脳が参加。スカルノ大統領、周恩来首相(中国)、ネール首相(インド)らが主導し、バンドン十原則が採択されている。
    • 「en塾」東京、熊本で初公演 安倍首相を表敬訪問 2014年4月21日 「en塾」東京、熊本で初公演 安倍首相を表敬訪問  インドネシア人学生日本語ミュージカル劇団「en塾(えんじゅく)」の団員60人が4月2日から10日まで日本を訪れ、東京と熊本で初公演した。また福島大学で学生と交流し、震災からの復興を祈ってつくられた「桜よ」を合唱。16日には安倍首相を表敬訪問し、総理官邸でその「桜よ」を披露した。  4月4日の東京公演(四谷区民ホール)では満員の観客約500人を前に総勢60人が創作ミュージカル「吾輩はニャンコである」を上演。2時間で11曲を歌い、最後に「桜よ」を出演者全員で合唱した。6日の熊本公演(熊本県立劇場)では熊本インドネシア友好友好協会の主催で上演。1200人の観客が来場、盛り上がりをみせた。10日までの滞在を終えた団員らは帰国の途についたが、13日に3人の団員が再び訪日。  15日に東京都内で開催された国民交流基金の「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」発足記念式典、さらには16日にメンバーらは緊張した面持ちで、首相官邸で「桜よ」を披露した。安倍首相は15日の記念式典でも「桜よ」の一節を紹介するなど、en塾の活動を称えていた。じゃかるた新聞が報じた。
    • 滋賀県の新ブランド米が香港の機内食に採用 2014年4月21日 滋賀県の新ブランド米が香港の機内食に採用  滋賀県の嘉田由紀子知事は4月15日、定例の記者会見で同県の近江米の新品種「みずかがみ」が香港キャセイパシフィック航空のファーストクラスとビジネスクラスの機内食に採用され、同日から提供が始まったと発表した。近江米が機内食に採用されるのは初めて。1日当たり約300食が提供される。香港から日本へ向かうファーストクラス、ビジネスクラス全便と、日本から香港に向かう便の一部で、計1日9便。キャセイパシフィック系列の香港キャセイパシフィックケータリングサービスが用意し、提携先の全日本空輸(ANA)のビジネスクラスでも香港発・日本着で1日5便に使われる。  今回「みずかがみ」が同航空のメニューに採用されたのは、2013年9月に関西広域連合のトッププロモーションで香港に赴いた際、現在キャセイパシフィックケータリングサービスの和食料理長をしている森静昭さんに手土産として「みずかがみ」(5㌔袋)を持参したのがきっかけ。  13年から作付けが始まった「みずかがみ」は日本穀物検査協会(東京)の食味ランキングで最上位の特Aランキングに選定。県やJA全農しがなどが増産や販路拡大を目指している。
    • 南ジャカルタに日本語・マンガ教室カフェオープン 2014年4月19日 南ジャカルタに日本語・マンガ教室カフェオープン  インドネシアの南ジャカルタ・ブルンガン通りも日本食スーパー「コスモ」の2階に、マンガも読めるコミュニティーカフェ「アンバサダーカフェ」がこのほどオープンした。開放的な店内の中央にマンガ雑誌、コミック1000冊ほどが並ぶ書棚を配置し、カフェを併設した。このカフェの最大の特徴はマンガ教室や日本語教室を開講していること。同カフェを運営している長島正治さんは「日本人とインドネシア人の交流の場になれば」と語る。  マンガ教室には現在6歳から17歳までの生徒6人が通っている。趣味で習う人やプロを目指す人まで様々だが、日本のマンガやアニメが好きなのはみんな同じだ。講師は角川書店で編集の仕事に携わっていた若鍋善彦先生。4月5日から始まった講座では絵の描き方など技術的な指導をしている。  日本語教室も同時に開講している。インドネシア人講師ナディヤ・フリスコ先生が教えている。生徒は学生や社会人など9人で、本格的な日本語習得を目指している。日本語教室は月・水・金曜日19~21時のコースと、土・日曜日10~12時のコースから選択できる。平日コースが月額50万ルピア、休日コースが同35万ルピア。マンガ教室は土・日曜日13~16時で同40万ルピア。  バリスタが常駐し、本格的な味を楽しめる。サンドイッチやパスタなどとのセットメニューも取り揃え、ランチにも最適だ。希望があればパーティーもできるという。じゃかるた新聞が報じた。
    • 120人が新しい仲間に JJS幼稚部で入園・進級式 2014年4月16日 120人が新しい仲間に JJS幼稚部で入園・進級式  ジャカルタ日本人学校(JJS)は4月15日、幼稚部の入学・進級式を開いた。2014年度の新入園児として年少90人、年長30人の計120人が新たに仲間入りした。この結果、総勢199人の園児たちが、これからともに新しい幼稚園生活を過ごしていくことになった。
    • ベトナムIT大手 2000人の技術者を日本で研修 2014年4月16日 ベトナムIT大手 2000人の技術者を日本で研修  ベトナムのソフトウエア開発大手、FPTソフトウェアは日本でベトナム人技術者の日本語研修を始める。社員を来日させ、日常会話ができるようにする。ビザ取得などの準備が整い次第始め、3年間で合計2000人を来日させる。日本でシステム開発の技術者が不足しているため、人材を育てて日本の企業やシステム開発会社からの業務委託を増やす。FPTの社員が9カ月ほど日本語を学ぶ。研修後はベトナムに帰国し、FPTが日本企業から受託したシステム開発に従事する。
    • JJS新入生251人で在校生過去最高の1199人に 2014年4月15日 JJS新入生251人で在校生過去最高の1199人に  ジャカルタ日本人学校(JJS)は4月14日、小・中学部の入学式を開いた。小学部144人、中学部107人の合わせて新入生251人が仲間入りし、上級生や先生たちとの新たな学校生活が始まる。これにより、2014年度の両部在校生は計1199人となり、過去最多だった1997年の1193人を上回った。じゃかるた新聞が報じた。  齋藤稔校長は、「笑顔あふれる学校にし、生徒・児童一人一人の可能性を伸ばしていきたい」との思いを込めた、2014年度の学校テーマ「笑顔」を発表した。入学式にはJJS維持会の藤岡也寸志・理事長やジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の吉田晋事務局長らが出席。在インドネシア日本国大使館の青木公使や井上裕PTA会長らが来賓祝辞を述べた。
    • 「自立をサポートしつつ共存共栄が大切」JJC本岡理事長 2014年4月12日 「自立をサポートしつつ共存共栄が大切」JJC本岡理事長  2013年4月からジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の理事長を務め、4月17日の総会を機に退任する本岡卓爾氏(伊藤忠インドネシア社長)はこのほど、日本・インドネシアの関係について、「インドネシア経済の自立、発展をサポートして、共存共栄を目指すことが大切だ」と強調、大要次の通り語った。 本岡氏はインドネシアの近況について「ASEAN(東南アジア諸国連合)から唯一G20に選ばれており、自信を持っている。それが昨年の国産化の流れというか、外国製品排除の規制につながっている。新通商法や新鉱業法などは大臣レベルで規制をかけられるようになった」という。 しかし、「日本製品はインドネシア社会にあふれている。日本ばかりが目立ってはいけない。インドネシア経済の自立、発展をサポートして共存共栄を目指すことが大切だ」と。 また日本・インドネシアの友好親善の課題について「日本だから、ということでリスペクトされる時代ではないということを認識して動かないとうまくいかない。最近では(政府関係者との間で)JJCとしてアポイントが取れないこともある。昨年は『ジャカルタ日本祭り(JJM)』、『インドネシア日本エキスポ』など多くのイベントを通じて、日本を好きになってもらう努力をしたが、今後も続けてほしい」と語っている。じゃかるた新聞が報じた。
    • 静岡大学が2016年春からアジア留学生の学費免除 2014年4月10日 静岡大学が2016年春からアジア留学生の学費免除  静岡大学は2016年春からアジア各国の長期留学生を学費免除で受け入れる。これは静岡県内で増えている、アジアに進出する企業の人材確保を支援する一環。日本語などを習得した有能な理系人材を県内企業に送り込む。  ベトナム、インド、タイ、インドネシアの4カ国から学部・大学院の理系学生を年間80人程度募る。情報学、理学、工学、農学の4学部と、修士課程の4研究科が対象。入寮や奨学金制度などを通じて生活費も支援する。