アジアNEWS

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産業
  • 日野自 日野フィリピン ハード・ソフト両面からサポートするセンター開所 2019年9月8日 日野自動車(本社:東京都日野市)とフィリピンの販売製造子会社、日野モータースフィリピン(本社:カラバン市・カンルーバン工業団地、以下、日野フィリピン)は9月5日、「テクニカルサポートアンドトレーニングセンター」(以下、TSTC)の開所式を執り行ったと発表した。日野フィリピンの本社敷地内に穿設したTSTCには最新の整備設備を導入した「ワークショップ」、多様なニーズに合った人材育成プログラムに対応できる「トレーニングセンター」、作業効率性を向上させた「部品倉庫」を備え、ハード・ソフト両面からのトータルサポートを強化する。
  • MHPS フィリピンのPASAR銅製錬所向け廃熱回収ボイラー改修工事受注 2019年9月8日 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は9月5日、グループ会社のフィリピンMHPS(Philippines)Plant Services Corporation(MHPS-PSC)を通して、同国レイテ島にあるPASAR銅製錬所(フィリピン連合・精錬社)の廃熱回収ボイラー改修工事を受注したと発表した。1993年から稼働している他社製ボイラーの耐圧部を全面更新するもの。廃熱回収ボイラーは、銅製錬プロセスで発生する廃熱から蒸気を発生させるもので、製錬プロセスで大部分を循環利用するとともに、自家発電にも活用する設備の中核機器。
  • 日立建機 中国市場に10月から 「ConSite OIL」の提供開始 2019年9月8日 日立建機(本社:東京都台東区)は9月4日、サービスソリューション「ConSite OIL」を10月以降、中国市場で提供を開始する。これは9月から順次提供を始めるインドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオスなど東南アジア各国向けに続くもの。これでConSite OILを通じたサービスは、アジア全域をカバーすることになる。
  • 加賀電子 タイにEMS新工場建設 ASEANの生産能力増強 2019年9月8日 加賀電子(本社:東京都千代田区)は9月3日、ASEAN地域におけるEMS事業(電子機器の受託製造サービス)の生産能力増強のため、タイの現地法人KAGA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.の第2工場を建設すると発表した。既存顧客からの増産要請ならびに新規顧客からの受注に対応するもの。操業開始後、2年内に売上高100億円を目指す。                                                                                            新工場「アマタナコン第2工場(仮称)」の所在地はタイ・チョンブリ県アマタナコン工業団地内。延床面積約5,300㎡、複合機、プリンタ用の電装基板を生産する。従業員数200人(最大350人)。投資額約5億円(土地、建物はレンタル)、2019年12月稼働予定。      同社はEMS事業を成長事業の中核に位置付け、現在日本を含め10カ国・16カ所にEMS生産工場を構えている。
  • バルブのキッツ マレーシアのユニメックGの株式25.1%取得 2019年9月7日 バルブ・システム機器の製造・販売を手掛けるキッツ(本社:千葉市)は9月4日、マレーシアの有力バルブメーカー、ユニメック(本社:マレーシア・ペナン州)グループの株式25.1%を取得すると発表した。取得額は総額約6,190万リンギット(約15億6,000万円)。資本提携に加え、双方の強みを活かした製品開発や販売促進などで業務提携する。また合弁会社の設立も検討する。
  • 関西国際空港にQRコード決済機能付き自動販売機導入 2019年9月7日 関西エアポートは9月4日、関西国際空港に設置している一部の自動販売機にQRコードの決済機能を導入すると発表した。同空港内に設置している計21カ所の自動販売機に中国のQRコード決済サービス「WeChat Pay」および「Alipay」の決済機能を搭載する。これにより、訪日中国人利用者の利便性が増す。
  • 東芝エネルギーS ネパール・タナフ水力発電所向け発電設備を受注 2019年9月7日 東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)グループは9月3日、ネパール政府傘下のタナフ水力発電会社がネパールのセティ川流域に建設するタナフ水力発電所向けに約70MWの水車および水車発電機2セットをEPC契約者の中国電力建設集団有限公司(以下、中国電建)から受注したと発表した。発電機器の製造は東芝水電設備(杭州)有限公司が担当する。発電所の運転は2024年に開始される予定。                              タナフ発電所は、首都カトマンズから西へ約150km離れたタナフ郡に建設が予定されている。乾期でも発電できる貯水池式の水力発電所。同事業は国際協力機構(JICA)およびアジア開発銀行(ADB)等による協調融資によるもの。合計発電容量は約140MW。
  • クラレ 電子制御冷暖房装置搭載のジャケットを開発、新発想の電子機器 2019年9月7日 クラレ(本社:東京都千代田区)は、WINヒューマン・レコーダー(以下、WIN HR社)とともに、電子制御冷暖房装置を搭載したジャケットを開発したと発表した。このジャケットは身体だけを効率的に冷やしたり温めたりすることが可能。環境温度に対し、約-5℃~-15℃の冷却機能がある。可動時間は約2~4時間。ジャケットの表層にはクラリーノ、裏地にはダブルラッセルを使用。2020年夏からの試験販売を目指す。                    ウェアラブル電子制御冷暖房装置は「局所適合環境を持ち歩く」環境ウェアラブルを実現する新しい発想の電子機器。制御デバイスは、ペルチェ素子(冷暖機能を持つ半導 体)と腰または背中に装着するラジエーター部、バッテリー部、コントローラー部から構成される。
  • JR東日本 シンガポールの鉄道エキナカ開発・運営権獲得、日本初の試み 2019年9月7日 JR東日本(本社:東京都渋谷区)は9月3日、シンガポールで公共交通事業を行うSMRT並びに同国最大のリテーラーでコンビニチェーン「Cheer」を展開するNTUCの各子会社を通じて、2019年12月、同国内に開業予定のトムソン・イーストコート線駅構内商業区画の開発・運営権を、シンガポール陸上交通庁(LTA)より獲得したと発表した。       同事業はトムソン・イーストコースト線全32駅のうち27駅でエキナカ店舗開発に取り組むもの。海外鉄道路線における複数駅のエキナカ開発は、日本の鉄道会社として初めての試み。同商業権の期間は2019年末(予定)から16年間。27駅53区画、総貸付可能面積は約5,000㎡。2019年末に予定されている鉄道開業に合わせ順次開業する。
  • ストライプインターナショナル ベトナムのGFT社の株式取得 2019年9月7日 ストライプインターナショナル(本社:岡山市)は9月2日、ベトナムでシューズ・バッグ業界2強を誇るGFT社(本社:ベトナム・ホーチミン、ブランド名:VASCARA)が実施する第三者割当増資および既存株主から株式を引き受けると発表した。GFT社の株式は先に設立したSTRIPE SAIGON JSC(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、ストライプサイゴン)で引き受ける。これにより、ストライプインターナショナルは、ストライプサイゴンの発行済み株式数の70%を取得する。                                                                                         ストライプインターナショナルは、2017年にハノイを拠点とするNEM(ネム)グループのアパレル事業を買収し、現在80店舗を展開。20代~40代の働く女性に支持されている。今回の株式取得で、ベトナムにおける同社グループのアパレル・ファッション服飾雑貨の事業基盤が強化される。
社会
  • 日本産和牛の輸出に拡大機運 台湾が輸入解禁へ 2017年7月20日 日本産和牛輸出に拡大機運 台湾が輸入解禁へ 日本産和牛の輸出にフォローの風が吹き始めた。BSE(牛海綿状脳症)問題が発生した2001年以降、業界の需要振興策にもかかわらず反応は少なく、各国・地域は日本産牛肉の受け入れに消極的だった。だが、ここへきて風が変わり、欧州連合(EU)やブラジルなどに続き、9月に台湾、そして年内にもオーストラリアがそれぞれ輸入解禁する見通しとなった。 日本の農林水産物の輸出額は2016年7503億円だった。
  • 日本企業の上半期海外M&A 312件で2年連続で最高 2017年7月11日 日本企業の上半期海外M&A312件で2年連続で最高 企業のM&Aを提案・実行するレコフ(東京都千代田区)のまとめによると、2017年1~6月の半年間に日本企業が海外企業を対象に行った買収や出資の件数は312件と、上半期として2年連続で過去最高を更新した。 地域別ではアメリカ企業を対象にした大型の案件が増え、金額は合わせて3兆7000億円余と前年同期のおよそ2倍となっている。主な案件では武田薬品工業が1月、製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズを6200億円余で買収している。また、セブン&アイ・ホールディングスが4月、3600億円余でコンビニ運営会社から、およそ1100店舗を買い取ることで合意している。
  • 上半期の「チャイナリスク関連倒産」6割減の26件 2017年7月11日 上半期の「チャイナリスク関連倒産」6割減の26件 東京商工リサーチのまとめによると、2017年上半期(1~6月)の「チャイナリスク関連倒産」は、件数が26件(前年同期比58.0%減)、負債額が177億1700万円(同63.8%減)で、前年同期比で大幅に減少した。6月は5件(前年同月比37.5%減)、負債額38億1900万円(同41.4%減)だった。 チャイナリスク関連倒産は、中国経済の減速が指摘された2016年をピークに沈静化。最近の傾向をみると、件数は2016年12月から7カ月連続で2ケタ割れが続いており、小康状態にある。
  • 米中融和ムード変調 台湾・南シナ海で対立鮮明に 2017年7月6日 米中融和ムード変調 台湾・南シナ海で対立鮮明に 北朝鮮問題で協力を探り、融和ムードだった米中(トランプ大統領・習近平主席)関係が変調、対立が鮮明になってきた。これは、北朝鮮問題で米国が中国側に求めた対策でほとんど効果が見られないためだ。 まず米国側は、中国が100日以内に効果的な行動を取ることで合意した4月の会談以後、期日を経ても「成果が出ていない」とし不満を募らせている。加えて、6月に両政府が初めて開いた「外交・安全保障対話」で、米国側は中国が北朝鮮に本格的な制裁を加える意思はない-との感触を持ったためだ。 これを受け6月29日、トランプ政権は中国の最も嫌がる台湾への武器売却方針を初めて発表。また、7月2日には南シナ海の西沙(パラセル)諸島のトリトン島から12カイリ(約22㌔)内を横切る「航行の自由作戦」を実施。これに対し、中国側は3日、「米艦が勝手に中国の領海に入る挑発」は重大な違法行為にあたり、断固反対する」と強く反発している。
  • 北朝鮮 ICBM発射成功と発表 朝鮮中央テレビ 2017年7月5日 北朝鮮 ICBM発射成功と発表 朝鮮中央テレビ 北朝鮮の朝鮮中央テレビは7月4日午後3時(日本時間同3時半)、特別重大報道として「金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星14の試射を命じ、成功裏に行われた」と発表した。 北朝鮮国防科学院の発表によると、火星14は4日午前9時(日本時間同9時半)に発射された。最高高度2802㌔に達し、39分にわたり933㌔飛行した後、日本海に設けた目標水域に正確に弾着したとしている。
  • 元慰安婦8割弱が現金支給受け入れ「日韓合意」財団 2017年7月1日 元慰安婦8割弱が現金支給受け入れ「日韓合意」財団 従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」関係者によると、合意時点で存命だった元慰安婦の8割弱が現金支給を受け入れ、”日韓合意”に一定程度評価する姿勢を示していることが分かった。 同財団は、日本政府拠出の10億円をもとに実施している現金支給について、合意時点で存命の元慰安婦47人のうち36人が受け取ったか受け取りを申請中という。また、故人199人の遺族は62人が受け取ったか受け取りを申請中としている。財団は元慰安婦には1人当たり約1億ウォン(約1000万円)、遺族には同約2000万ウォンを支給。 受け取りの申請は6月30日締め切られるが、7月以降も資格者から申請があれば、受け取りを可能にする手立てを検討するとしている。
  • くまモン 上海で地下鉄ICカードに 中華圏でも人気 2017年6月28日 くまモン 上海で地下鉄ICカードに 中華圏でも人気 熊本県のキャラクター「くまモン」が中華圏でも人気上昇中だ。6月28日、このくまモンを使った中国・上海の地下鉄ICカードが現地で発売される。同県内企業と現地の合弁会社の製作で限定5000セットの販売だ。1セット2枚入りで58元(約940円)。
  • タカタ民再法 負債総額1兆7000億円 製造業で最大 2017年6月27日 タカタ民再法 負債総額1兆7000億円 製造業で最大 欠陥エアバッグ問題で経営悪化が指摘されていたタカタが6月26日、東京地裁に民事再生法適用を申請した。東京商工リサーチなどによると、負債総額は1兆7000億円に上る見通しで、製造業の経営破たんとしては史上最大規模となった。 世耕弘成経済産業相は同日、「影響を受ける取引先中小企業の資金繰りに万全を期す」と強調。政府系金融機関や中小企業団体に相談窓口を設置するのに加え、タカタと一定以上の取引関係がある事業者に対しては、連鎖倒産を防止するため保証協会が民間融資を保証する「セーフティネット保証」を実施するよう指示したことを明らかにした。
  • 日印原子力協定 参院で承認 原子力技術供与に道 2017年6月8日 日印原子力協定 参院で承認 原子力技術供与に道 インドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」の承認案が6月7日、参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、承認された。 核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器を開発・保有するインドに、原子力技術を供与する道を開くことになる。
  • 16年ビザ発給538万件余で最多 中国の数次ビザ倍増 2017年6月6日 16年ビザ発給538万件余で最多 中国の数次ビザ倍増 外務省によると、2016年1年間に日本を訪れる外国人に発給したビザの数は前年比13%弱増えて、538万件余と過去最多を更新した。 中でも、中国については発給要件を緩和したことなどを背景に、有効期間中に何度も日本に入国できる数次ビザの発給が30万件余に達し、前年から倍増した。 国別にみると、中国が全体の78%を占めて最も多く、次いでフィリピン、インドネシアなどとなった。
国際交流
  • 在留邦人の増加でインドネシアの県人会の発足相次ぐ 2014年2月7日 在留邦人の増加でインドネシアの県人会の発足相次ぐ  インドネシアの在留邦人の増加に伴い、新たな県人会の発足が相次いでいる。じゃかるた新聞によると、2012年5月時点で30だった県人会は、13年5月に新潟県人会、11月に栃木県人会、茨城県人会、そして14年1月に島根県人会がそれぞれ発足、計34になっている。  インドネシアにおける県人会で、歴史があるのが北海道の道産子会で、1980年発足だから結成34周年を迎える。鹿児島県人会は88年、ジャカルタ沖縄会は93年にそれぞれ発足している。会員規模は様々で、神奈川県人会は200人を超え、福岡県人会(飛梅会)も180人を上回り、とくに12年以降、約100人が加わり急拡大したという。大阪もこの4年で会員が大幅に増え100人を超えている。  製造業を中心に企業のインドネシア進出の流れはさらに強まることが予想されるだけに、在留邦人の増加、そして新たな県人会の発足はまだまだ続きそうだ。12年10月1日時点の外務省発表のインドネシア在留邦人は過去最多の1万4720人(11年比2251人増)。ジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)会員企業は14年1月時点で548社(13年7月比15社増)となっている。
  • 北九州市がインドネシア・メダンで環境インフラ事業 2014年2月6日 北九州市がインドネシア・メダンで環境インフラ事業  北九州市がインドネシア北スマトラ州メダン市で、1月から民間企業で廃棄物の管理改善業務を開始、産官民一体でアジアへの環境インフラ輸出の拡大を図るべく、インドネシアで環境インフラ事業を積極的に展開している。メダン市によると、同市では毎日約1000万㌧以上のごみが廃棄され、うち約63%が生ごみだ。ごみ処理方法の確立や廃棄量の減量が課題となっており、廃棄物の管理制度構築が求められている。じゃかるた新聞が報じた。  こうした状況に対応、同市でいま取り入れられているのがモデル地区の導入だ。家庭ごみやパームオイル産業の産業廃棄物を堆肥にするコンポストセンターや、再利用可能なごみを回収し、換金するごみ銀行を設置する。さらに廃棄物の処理関係者を対象にした研修を通じ、人材育成も進める計画。  メダン市環境局の担当者は「北九州市と協力し、環境都市のモデルになりたい」と意気込みを語っている。同事業は国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業(地域提案型)の枠組みで実施。北九州市や九州大、企業では環境リサイクル事業を展開する新菱が参加している。期間は2016年3月末まで。
  • 日本能率協会がインドネシアで生産管理者を育成へ 2014年2月6日 日本能率協会がインドネシアで生産管理者を育成へ  日本能率協会(JMA)は、インドネシアで日本流の生産現場マネジメントの普及を図る。2013年10月に開始した管理・監督者を育成する研修で、年間200人の受講者および管理者育成を目指す。日系企業にとって共通の課題となっている人材育成を支援する。JMAは日本で実施する資格制度をインドネシアに導入。工場のマネジャー(管理者)とスーパーバイザー(監督者)を対象に、1年間の研修を実施して資格を認定する。NNAが報じた。  第1期の受講生は16人。研修はテキスト学習、試験対策講座、筆記試験、自社工場の改善活動-の順で進める。半年ごとに受講生を募集し、第2期は4月に開講する。  
  • 東京五輪に向け日・イバドミントン協会が協力関係強化 2014年2月5日 東京五輪に向け日・イバドミントン協会が協力関係強化  日本バドミントン協会(NBA)とインドネシア・バドミントン協会(PBSI)はこのほど、2020年に開催される東京五輪に向け、協力関係を強化することで合意した。日本側はバドミントン強豪国のインドネシアから選手を招き、合宿所などを提供し、練習試合でレベルアップを図る。インドネシアを訪れた今井茂満NBA専務理事らが、PBSI会長を務めるギタ商業相と会談し、明らかにしたもの。  会談には07年の国体開催以来、スポーツ合宿の誘致に力を入れている秋田県の堀井啓一副知事らも出席。日本で開かれるジャパン・オープンや五輪の前に行う合宿の宿泊施設や練習会場の提供を申し出た。  
  • 日本政府の草の根支援で東ジャワ州の病院を増改築 2014年1月30日 日本政府の草の根支援で東ジャワ州の病院を増改築  インドネシア東ジャワ州ボジョヌゴロ県のスンブンレジョ・ムハマディヤ病院で1月21日、日本政府が草の根・人間の安全保障無償資金の枠組みで支援した病院施設の増改築の完成式典が開かれた。式典には野村昇スラバヤ総領事、ボジョヌゴロ県知事、同病院院長らが出席した。じゃかるた新聞が報じた。  野村総領事は「今回建設された部屋には東京、京都、梅、ひまわりなど日本の都市と花の名前が付けられており、感銘を受けた。しっかり維持管理して地域住民に質の高い医療サービスを提供してほしい」とあいさつした。同病院では治療室が不足しており、低所得者向けの施設などが増改築された。供与限度額は10万8000㌦。
  • JJS中学部が地元5校と友好親善スクール 交流深める 2014年1月20日 JJS中学部が地元5校と友好親善スクール 交流深める  ジャカルタ日本人学校(JJS)中学部は1月18日、地元中学校5校の生徒をバンテン州タンゲラン市ビンタロのJJSに招き、ゲームや発表を通して交流を深めた。この「日イ友好親善スクール」は今年で36回目の伝統行事。じゃかるた新聞が報じた。  今回はJJSの生徒253人と、5つの地元の生徒約200人が参加。両国の生徒による約10人ずつの混成チームをつくり、共同で紙飛行機をつくったり、大縄を飛んだりした。昼食も一緒にとり、午後からは各校が日頃、練習を重ねた歌や演奏を披露し合った。  
  • 首都圏走る日本の中古電車 鉄道網拡充で新たな広告媒体に 2014年1月18日 首都圏走る日本の中古電車 鉄道網拡充で新たな広告媒体に  東急田園都市線、都営三田線、東京メトロ東西線などを走っていた日本の中古電車がインドネシアへ輸出され、いまジャカルタ首都圏の通勤者の足として活躍している。しかも車内の中吊り広告やドア横広告のスペースがそのまま再利用され、日系企業の広告も掲載されている。首都圏の鉄道網拡充に伴い、これまでインドネシアであまり活用されてこなかった電車が、新たな広告媒体として注目されている。じゃかるた新聞が報じた。  中吊りは1両に8カ所のスペースを設け、ドア横は16カ所、さらに天井パネル、つり革にも当然のことだが広告が貼られている。1車両を丸ごとラッピングした車体広告も登場している。  首都圏の路線を管理・運営するKAIコミューター・ジャボデタベック(KCJ)によると、首都圏沿線の1日の平均利用者は40万人で、2013年7月に実施した料金値下げで利用者が急増。19年までには1日120万人まで増加するとの 試算もある。こうした状況を反映、利用者増と相まって、広告掲載を希望する企業も増えているという。  KCJは09年から日本の中古車両の輸入を開始し、12年までに308両を購入。13年12月末までにJR東日本埼京線を走っていた205系車両など180両が到着、19年までに毎年160両を購入する計画がある。
  • スマトラ沖地震・大津波の被害を伝える画像を保存 2014年1月7日 スマトラ沖地震・大津波の被害を伝える画像を保存  京都大学の山本博之准教授らは首都大学東京と共同で、2004年12月26日、インドネシアで発生したスマトラ沖地震による大津波の被害を伝える画像を長期保管する「デジタルアーカイブ」をつくり、ウェブサイト(http://ache.mapping.jp/)で公開した。インドネシア政府によると、23万人以上の死者・行方不明者が出た災害の恐ろしさを伝え、防災の備えを呼び掛けるのが狙い。  サイトでは、最大の被害に見舞われた、地震直後の05年1月から11年8月までのインドネシア・アチェ州の1000カ所以上の画像を公開。津波に襲われた街が復興に向かう様子を見ることができる。スマートフォンで使うアプリも今後提供するという。
  • 駐日大使に知日家のユスロン氏 新大使14人を任命 2013年12月28日 駐日大使に知日家のユスロン氏 新大使14人を任命  ユドヨノ大統領は12月24日、中央ジャカルタの大統領宮殿で14大使を任命、新駐日大使にユスロン・イフザ・マヘンドラ氏が就任した。ユスロン氏は筑波大で修士、博士号を取得し、日刊紙コンパスの東京支局長を務めるなど、計13年の日本滞在経験を持つ知日家。日本語が流暢(ちょう)な初めての駐日インドネシア大使となる。
  • 歴史文書の保存・修復へ日・イ連携で専門技術者育成 2013年12月18日 歴史文書の保存・修復へ日・イ連携で専門技術者育成  日本とインドネシアの学術専門家が連携し、大地震や津波などの災害で被災した歴史文書の保存・修復を進めている。この作業を担っているのは東京外国語大学アチェ文化財復興支援室。スマトラ沖地震・津波直後の2005年、アチェ州の歴史文書の被災状況を調査するため創設された。この間、文化庁の事業としてアチェ州で文書修復セミナーを開いたり、アチェ州から日本へ研修生を受け入れたりして、専門技術者を育成してきた。  業務はアチェ州や西スマトラ州などのスマトラ島から、ジャワ島、スラウェシ島など各地のモスクや家屋に眠る古文書・歴史文書の写本を探り出し、保有者の了解を得て修復作業に取り組む。これまでの作業では、インドネシアにおけるイスラム普及など歴史解明につながる文書も多く、文化財としての価値を周知しながら、専門技術者の育成に力を注いでいる。  研修では西スマトラ州の州都パダンの国立アンダラス大学と同州立公文書館の2人を日本へ招聘した。国立公文書館や元興寺文化財研究所、奈良文化財研究所、京大総合博物館などの機関が協力。のりの作り方や資料の乾燥方法、繕い方、裏打ちなど和紙を使った破損資料の補修技術を伝えた。また、研修生は宮城県石巻市を訪れ、東日本大震災の津波被害を受けた際、実際に行った、安価な材料で公文書に付着した泥と塩を除去する方法を学んだ。