アジアNEWS

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産業
  • 東芝エネルギーS ネパール・タナフ水力発電所向け発電設備を受注 2019年9月7日 東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)グループは9月3日、ネパール政府傘下のタナフ水力発電会社がネパールのセティ川流域に建設するタナフ水力発電所向けに約70MWの水車および水車発電機2セットをEPC契約者の中国電力建設集団有限公司(以下、中国電建)から受注したと発表した。発電機器の製造は東芝水電設備(杭州)有限公司が担当する。発電所の運転は2024年に開始される予定。                              タナフ発電所は、首都カトマンズから西へ約150km離れたタナフ郡に建設が予定されている。乾期でも発電できる貯水池式の水力発電所。同事業は国際協力機構(JICA)およびアジア開発銀行(ADB)等による協調融資によるもの。合計発電容量は約140MW。
  • クラレ 電子制御冷暖房装置搭載のジャケットを開発、新発想の電子機器 2019年9月7日 クラレ(本社:東京都千代田区)は、WINヒューマン・レコーダー(以下、WIN HR社)とともに、電子制御冷暖房装置を搭載したジャケットを開発したと発表した。このジャケットは身体だけを効率的に冷やしたり温めたりすることが可能。環境温度に対し、約-5℃~-15℃の冷却機能がある。可動時間は約2~4時間。ジャケットの表層にはクラリーノ、裏地にはダブルラッセルを使用。2020年夏からの試験販売を目指す。                    ウェアラブル電子制御冷暖房装置は「局所適合環境を持ち歩く」環境ウェアラブルを実現する新しい発想の電子機器。制御デバイスは、ペルチェ素子(冷暖機能を持つ半導 体)と腰または背中に装着するラジエーター部、バッテリー部、コントローラー部から構成される。
  • JR東日本 シンガポールの鉄道エキナカ開発・運営権獲得、日本初の試み 2019年9月7日 JR東日本(本社:東京都渋谷区)は9月3日、シンガポールで公共交通事業を行うSMRT並びに同国最大のリテーラーでコンビニチェーン「Cheer」を展開するNTUCの各子会社を通じて、2019年12月、同国内に開業予定のトムソン・イーストコート線駅構内商業区画の開発・運営権を、シンガポール陸上交通庁(LTA)より獲得したと発表した。       同事業はトムソン・イーストコースト線全32駅のうち27駅でエキナカ店舗開発に取り組むもの。海外鉄道路線における複数駅のエキナカ開発は、日本の鉄道会社として初めての試み。同商業権の期間は2019年末(予定)から16年間。27駅53区画、総貸付可能面積は約5,000㎡。2019年末に予定されている鉄道開業に合わせ順次開業する。
  • ストライプインターナショナル ベトナムのGFT社の株式取得 2019年9月7日 ストライプインターナショナル(本社:岡山市)は9月2日、ベトナムでシューズ・バッグ業界2強を誇るGFT社(本社:ベトナム・ホーチミン、ブランド名:VASCARA)が実施する第三者割当増資および既存株主から株式を引き受けると発表した。GFT社の株式は先に設立したSTRIPE SAIGON JSC(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、ストライプサイゴン)で引き受ける。これにより、ストライプインターナショナルは、ストライプサイゴンの発行済み株式数の70%を取得する。                                                                                         ストライプインターナショナルは、2017年にハノイを拠点とするNEM(ネム)グループのアパレル事業を買収し、現在80店舗を展開。20代~40代の働く女性に支持されている。今回の株式取得で、ベトナムにおける同社グループのアパレル・ファッション服飾雑貨の事業基盤が強化される。
  • 日立建機 東南ア市場に「ConSite OIL」提供開始 2019年9月6日 日立建機(本社:東京都台東区)は9月2日、欧州や日本市場などで好評のサービスソリューション「ConSite(R)OIL(コンサイト オイル)」を東南アジア各国市場で順次提供を開始すると発表した。コンサイトオイルは、稼働する建設機械にに搭載したオイル監視センサから、エンジンオイルや作動油の情報を24時間モニタリングするとともに、建設機械の稼働・位置情報などのビッグデータを蓄積する「Globale-Service(R)(グローバル イーサービス)」によってオイルの状態を自動で診断し、顧客と代理店のサービススタッフなどにレポートを自動で配信するサービスソリューション。
  • 住友化学 インドのグループ会社合併し、新生「住友化学インド社」に 2019年9月6日 住友化学は9月2日、住友化学グループエクセルクロップケア社(以下、旧ECC社)と住友化学インド社(以下、旧住化インド社)が、インド規制当局による承認を経て8月31日をもって合併し、9月1日より「住友化学インド社」が営業を開始したと発表した。同社は、関連規則に基づく手続きが完了した後、インド国立証券取引所およびムンバイ証券取引所に新規上場する予定。                                                                                          今回の合併により、住友化学インド社はインド農薬市場で第2位の売上規模となる。母体の両社が持つ豊富なポートフォリオや販売網の相互補完的な活用により、一層の拡販を実現するとともに、経営資源をさらに集中して効率化させることで競争力を強化し、インドの農薬市場におけるリーディングカンパニーを目指す。
  • 阪和興業 ベトナムのコイルセンターの株式取得の登記完了、社名変更 2019年9月6日 阪和興業は8月30日、5月7日に株式取得契約の締結を発表したベトナムのコイルセンターの登記手続きが8月21日完了し、社名を「HANWA SMC STEEL HA NOI COMPANY LIMITED」に変更し、阪和興業の子会社として営業を開始したと発表した。所在地はベトナム・ハノイ市で、阪和興業の出資比率は65%。加工能力は月間1万mt。設備は大型スリッター2基、大型レベラー1基など。ハノイ地区において地域の薄板事業のさらなる拡大を目指す。
  • プライメタルズ 中国の宝山湛江鋼鉄よりスラブ連続鋳造機を受注 2019年9月6日 プライメタルズテクノロジーズはこのほど、中国の宝山鋼鉄股●有限公司の子会社、宝山湛江鋼鉄より、スラブ連続鋳造機一基を受注した。この鋳造機は中国南部の広東州湛江に宝山鋼鉄の生産拠点として新設された製鉄所に納入される予定。年間280万トンの高品質な高張力鋼を生産する能力があり、熱間圧延機(板幅:178mm)へスラブを供給し、年産能力を1,235万トンまで拡大する第2期拡張計画への投入機として2021年前半に稼働開始の予定。。
  • 味の素G インドのグラニュールズ・オムニケイ社を独資化 2019年9月6日 味の素(本社:東京都中央区)は8月30日、連結子会社、味の素オムニケイ社(本社:ベルギー、以下、AOC社)を通じて、インドのグラニュールズ社(本社:本社:インド・ハイデラバード州、以下、GIL社)とAOCの合弁会社、グラニュールズ・オムニケイ社(本社:インド・アンドラプラデシュ州、以下、GOC社)の株式50%を取得することに合意したと発表した。これにより、味の素グループのGOC社保有株式は100%となる。GOC社は同社グループが「味の素バイオ・ファーマサービス」として運営するCDMO(開発・製造受託会社)事業で、重要な位置づけを占める低分子医薬の原薬および中間体の製造拠点。独資化することにより、同社グループのバイオ医薬品開発・製造受託のグローバル体制をさらに強化する。                                                                                                   CDMOのグローバル市場の規模は約1,080億米ドル(約12兆円)で、近年、製薬会社で製造の外部化が増加傾向にあり、2016年から2020年まで年率8%と高い水準の伸びが見込まれている。
  • スーパーホテル ミャンマーで人材養成の専門学校開校、特定技能で送り出し 2019年9月5日 ビジネスホテルを展開するスーパーホテル(本社:大阪市西区)が9月3日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、日本のホテルで働く清掃員や客室管理(フロア)係などを養成する専門学校を開校した。新たな在留資格「特定技能」を持つミャンマー人材の送り出しを目指す。NNAが報じた。
社会
  • 日本産和牛の輸出に拡大機運 台湾が輸入解禁へ 2017年7月20日 日本産和牛輸出に拡大機運 台湾が輸入解禁へ 日本産和牛の輸出にフォローの風が吹き始めた。BSE(牛海綿状脳症)問題が発生した2001年以降、業界の需要振興策にもかかわらず反応は少なく、各国・地域は日本産牛肉の受け入れに消極的だった。だが、ここへきて風が変わり、欧州連合(EU)やブラジルなどに続き、9月に台湾、そして年内にもオーストラリアがそれぞれ輸入解禁する見通しとなった。 日本の農林水産物の輸出額は2016年7503億円だった。
  • 日本企業の上半期海外M&A 312件で2年連続で最高 2017年7月11日 日本企業の上半期海外M&A312件で2年連続で最高 企業のM&Aを提案・実行するレコフ(東京都千代田区)のまとめによると、2017年1~6月の半年間に日本企業が海外企業を対象に行った買収や出資の件数は312件と、上半期として2年連続で過去最高を更新した。 地域別ではアメリカ企業を対象にした大型の案件が増え、金額は合わせて3兆7000億円余と前年同期のおよそ2倍となっている。主な案件では武田薬品工業が1月、製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズを6200億円余で買収している。また、セブン&アイ・ホールディングスが4月、3600億円余でコンビニ運営会社から、およそ1100店舗を買い取ることで合意している。
  • 上半期の「チャイナリスク関連倒産」6割減の26件 2017年7月11日 上半期の「チャイナリスク関連倒産」6割減の26件 東京商工リサーチのまとめによると、2017年上半期(1~6月)の「チャイナリスク関連倒産」は、件数が26件(前年同期比58.0%減)、負債額が177億1700万円(同63.8%減)で、前年同期比で大幅に減少した。6月は5件(前年同月比37.5%減)、負債額38億1900万円(同41.4%減)だった。 チャイナリスク関連倒産は、中国経済の減速が指摘された2016年をピークに沈静化。最近の傾向をみると、件数は2016年12月から7カ月連続で2ケタ割れが続いており、小康状態にある。
  • 米中融和ムード変調 台湾・南シナ海で対立鮮明に 2017年7月6日 米中融和ムード変調 台湾・南シナ海で対立鮮明に 北朝鮮問題で協力を探り、融和ムードだった米中(トランプ大統領・習近平主席)関係が変調、対立が鮮明になってきた。これは、北朝鮮問題で米国が中国側に求めた対策でほとんど効果が見られないためだ。 まず米国側は、中国が100日以内に効果的な行動を取ることで合意した4月の会談以後、期日を経ても「成果が出ていない」とし不満を募らせている。加えて、6月に両政府が初めて開いた「外交・安全保障対話」で、米国側は中国が北朝鮮に本格的な制裁を加える意思はない-との感触を持ったためだ。 これを受け6月29日、トランプ政権は中国の最も嫌がる台湾への武器売却方針を初めて発表。また、7月2日には南シナ海の西沙(パラセル)諸島のトリトン島から12カイリ(約22㌔)内を横切る「航行の自由作戦」を実施。これに対し、中国側は3日、「米艦が勝手に中国の領海に入る挑発」は重大な違法行為にあたり、断固反対する」と強く反発している。
  • 北朝鮮 ICBM発射成功と発表 朝鮮中央テレビ 2017年7月5日 北朝鮮 ICBM発射成功と発表 朝鮮中央テレビ 北朝鮮の朝鮮中央テレビは7月4日午後3時(日本時間同3時半)、特別重大報道として「金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星14の試射を命じ、成功裏に行われた」と発表した。 北朝鮮国防科学院の発表によると、火星14は4日午前9時(日本時間同9時半)に発射された。最高高度2802㌔に達し、39分にわたり933㌔飛行した後、日本海に設けた目標水域に正確に弾着したとしている。
  • 元慰安婦8割弱が現金支給受け入れ「日韓合意」財団 2017年7月1日 元慰安婦8割弱が現金支給受け入れ「日韓合意」財団 従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」関係者によると、合意時点で存命だった元慰安婦の8割弱が現金支給を受け入れ、”日韓合意”に一定程度評価する姿勢を示していることが分かった。 同財団は、日本政府拠出の10億円をもとに実施している現金支給について、合意時点で存命の元慰安婦47人のうち36人が受け取ったか受け取りを申請中という。また、故人199人の遺族は62人が受け取ったか受け取りを申請中としている。財団は元慰安婦には1人当たり約1億ウォン(約1000万円)、遺族には同約2000万ウォンを支給。 受け取りの申請は6月30日締め切られるが、7月以降も資格者から申請があれば、受け取りを可能にする手立てを検討するとしている。
  • くまモン 上海で地下鉄ICカードに 中華圏でも人気 2017年6月28日 くまモン 上海で地下鉄ICカードに 中華圏でも人気 熊本県のキャラクター「くまモン」が中華圏でも人気上昇中だ。6月28日、このくまモンを使った中国・上海の地下鉄ICカードが現地で発売される。同県内企業と現地の合弁会社の製作で限定5000セットの販売だ。1セット2枚入りで58元(約940円)。
  • タカタ民再法 負債総額1兆7000億円 製造業で最大 2017年6月27日 タカタ民再法 負債総額1兆7000億円 製造業で最大 欠陥エアバッグ問題で経営悪化が指摘されていたタカタが6月26日、東京地裁に民事再生法適用を申請した。東京商工リサーチなどによると、負債総額は1兆7000億円に上る見通しで、製造業の経営破たんとしては史上最大規模となった。 世耕弘成経済産業相は同日、「影響を受ける取引先中小企業の資金繰りに万全を期す」と強調。政府系金融機関や中小企業団体に相談窓口を設置するのに加え、タカタと一定以上の取引関係がある事業者に対しては、連鎖倒産を防止するため保証協会が民間融資を保証する「セーフティネット保証」を実施するよう指示したことを明らかにした。
  • 日印原子力協定 参院で承認 原子力技術供与に道 2017年6月8日 日印原子力協定 参院で承認 原子力技術供与に道 インドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」の承認案が6月7日、参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、承認された。 核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器を開発・保有するインドに、原子力技術を供与する道を開くことになる。
  • 16年ビザ発給538万件余で最多 中国の数次ビザ倍増 2017年6月6日 16年ビザ発給538万件余で最多 中国の数次ビザ倍増 外務省によると、2016年1年間に日本を訪れる外国人に発給したビザの数は前年比13%弱増えて、538万件余と過去最多を更新した。 中でも、中国については発給要件を緩和したことなどを背景に、有効期間中に何度も日本に入国できる数次ビザの発給が30万件余に達し、前年から倍増した。 国別にみると、中国が全体の78%を占めて最も多く、次いでフィリピン、インドネシアなどとなった。
国際交流
  • 日中の関係改善「東南アに極めて重要」ユドヨノ大統領 2013年12月14日 日中の関係改善「東南アに極めて重要」ユドヨノ大統領  来日中のインドネシアのユドヨノ大統領は12月13日、憲政記念館(東京都千代田区)で講演し、「日中が良好な関係を築くことが東南アジアにとって極めて重要だ」と述べ、緊張が続く日中関係の改善を促した。同大統領は南シナ海での領有権争いが、偶発的な紛争に発展する危険性を指摘。国際法に基づいた平和的な解決を改めて訴えた。また、アジア地域全体の安定と繁栄のため、アジア全体の友好協力条約など、拘束力のある枠組みをつくる必要があるとも述べた。この講演会には安倍晋三首相や日本の国会議員なども参加した。
  • 全国各地と日本の「ラグラグ会」が集まりコンサート 2013年12月12日 全国各地と日本の「ラグラグ会」が集まりコンサート  1977年結成の混声合唱団「ラグラグ会」は12月8日、南ジャカルタのヤマハミュージックセンターで「ラグラグパーティー2013」を開いた。ジャカルタ、地方、そして日本から集まった会員らが日頃の鍛練の成果を発表し合った。  コンサートは数多くの愛国歌を書いた代表的作曲家イスマイル・マルズキの「ハロハロバンドン」「リンドゥルキサン」からスタート。インドネシア在住歴40年を超える梅村正毅さんは「クリスチャが日曜礼拝で歌うので、自ずと歌が盛んになる」と余裕たっぷりに話す。鍋谷正宏さんは歌詞を覚えるのに苦闘。「最後まで覚えられなかった言葉があり、ひやひやしながら歌った」という。  OB会の東京ラグラグ会から訪れた服部洋之さんは、林延行さんとともに、ジャカルタ日本祭でも歌われた「ジャカルタ音頭」を披露。大阪ラグラグ会から下出澄夫さんも4年連続で参加。南スラウェシ州マカッサルからは、当サイト『Weekly Indonesia』に定期的に寄稿してもらう、マカッサルラグラグ会代表の竹内ロビーさんも駆け付けた。数年ぶりに顔を合わせるメンバーもいて、旧交を温め合った。 
  • 茨城県鉾田市が北スマトラ州北タパヌリ県で農業支援事業 2013年12月5日 茨城県鉾田市が北スマトラ州北タパヌリ県で農業支援事業  茨城県鉾田市の鬼沢保平市長は12月2日、インドネシア北スマトラ州北タパヌリ県の農業を支援する「官民連携による市場志向型農業支援プロジェクト」が、国際協力機構(JICA)の「草の根技術協力事業(地域経済活性化枠)」に採択されることが内定したことを明らかにした。日本国内手続きは完了、インドネシア側の承認が得られれば正式採択される。2014年1月にも支援を開始する。同市の棒業者の海外進出や農産物の輸出も視野に入れている。  事業費は6000万円以内で、政府開発援助(ODA)から拠出される。実施機関は16年まで。同事業では堆肥から栽培、生産管理、加工、流通、販売までの全工程で支援する。農業を同県の基幹産業として成長させ、雇用創出の機会の拡大を狙う。茨城大学農学部の研究者も協力する。加工品開発などで成果を上げている鉾田市産地ブランドアップ振興協議会が実施主体となり、同協議会の協力企業、事務局役を務める県中小企業振興公社も同市とともに事業に参加する。加工品開発が進んだ段階で、現地と東南アジア各国での展示即売会なども実施する計画だ。
  • ハラル・フード・プロジェクト始動 認証取得を支援 2013年12月5日 ハラル・フード・プロジェクト始動 認証取得を支援  経済産業省のクール・ジャパン戦略推進事業に採択された「ジャパン・ハラール・フード・プロジェクト」が12月4日、日本とジャカルタで始動した。インドネシア進出を検討する日本企業に、NPOの日本アジアハラール協会を通じて、インドネシアの公的認証期間であるイスラム指導者会議(MUI)の認証が取得できるようサポートする。また、現地消費者には日本の食文化に関する情報を発信する。  日本アジアハラール協会によると、同協会は設立から2年間で日本の食品メーカー11社に対してハラル認証を付与。同日、中央ジャカルタのホテルで開かれた会見では、同協会が認証を付与したコメやしょうゆなど食品・食材が紹介された。東京では食品・食材関連メーカーや外食チェーンなどを対象にしたインドネシア市場ハラルセミナーも開催され、定員の200人を上回る280人が出席した。  2014年3月4~5日にはインドネシアから有力バイヤー約20社を招へいし、現地での事業展開を検討する日本企業との商談会を実施する予定だ。現地の消費者向けには日本食のレシピや日本食レストランに関する情報をウェブサイト「クッキング・ジャパン」(www.indonesiacookingjapan.com)を通じて発信。14年2月にはジャカルタの小学校5校で親子が参加する日本食の料理教室を開く。
  • トヨタが政府と折半出資し南ジャカルタの交差点を改良 2013年12月2日 トヨタが政府と折半出資し南ジャカルタの交差点を改良  トヨタ自動車グループがトヨタ・アストラ財団を通じて実施した南ジャカルタ・マンパン交差点の改良計画の完成式が11月30日、同交差点で行われた。改良計画は日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力で769万円を供与。官民連携の枠組みで、インドネシアのトヨタ・グループや部品供給企業23社がほぼ同額を拠出し、総予算約1500万円で約2カ月かけて完成した。高架道下の交差点で安全地帯、中央分離帯、Uターン地点などを設計し直し、左折車線の道路幅も2車線分を確保。交通標識、信号機を移設、舗装や標識設置なども行い、より効率的な運行を図った。  式典には在インドネシア日本大使館の牛尾滋公使、トヨタ・アストラ財団のジョニー・ダルマワン理事長(トヨタ・アストラ・モーター社長)、ジャカルタ特別州のスタント・スホド産業・運輸担当補佐官、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシアの野波雅裕社長らが出席した。  首都ジャカルタ市内の交通渋滞は日に日に悪化し、今年は過去最多の120万台の新車販売が見込まれている好調な自動車業界への風当たりが強くなる中、こうした自動車メーカーの渋滞緩和および軽減に向けた取り組みが一層求められそうだ。
  • 日本へ派遣前の日本語研修スタート EPA第7期候補者 2013年11月30日 日本へ派遣前の日本語研修スタート EPA第7期候補者  国際交流基金は11月28日、南ジャカルタ・スレンセン・サワの教育文化省語学教員研修センターで、日本・インドネシア経済連携協定(EPA)による看護師・介護福祉士候補者第7期生への日本語予備教育事業の開講式を開いた。第7期の研修生は看護師候補者44人と介護福祉士候補者147人の計191人。6カ月後の訪日研修に備え、2014年5月28日まで日本語と社会文化を学ぶ。  研修生はインドネシア国内での研修後、日本でさらに6カ月間の研修を受ける。事前にマッチングを済ませた受け入れ先の病院、福祉施設で働きながら、国家試験の勉強を始める予定。
  • ジョクジャカルタのお好み焼き店が日・イ交流の場に 2013年11月29日 ジョクジャカルタのお好み焼き店が日・イ交流の場に  日本人留学生が多く住むジョクジャカルタ特別州スレマン県に今年4月、本格的な日本風お好み焼き店「こてこて」がオープンした。元広島大の留学生、ガリー・ハリラニンダ・ベルダナさん(28)が、「日本のありのままのお好み焼きを提供したい」とこだわって開業した、ムスリムにも配慮した「ハラル」お好み焼き店だ。以下、じゃかるた新聞が伝える、インドネシア人と日本人の交流の場となっている同店の様子を紹介する。    入口には店名が書かれた手作りの暖簾(のれん)が下がり、オレンジ色の電球が温もりを感じさせる。香ばしいソースの匂いに誘われて中に入ると、カウンター上部には木の札に書かれた「広島風」「大阪風」の文字。ソースや鉄板、店の内装まで、日本のありのままにと、こと細かくこだわったあとがうかがわれる。ソースは自家製だ。壁には店を訪れた多くの人々の写真が飾られている。ガリーさんは、日本の味をインドネシアに広めるとともに、店を触れ合いの場として様々な人に交流してもらいたい-と話す。  店主ガリーさんがここまでこだわる日本との関わりは古く、それは幼少期に遡る。親の都合で幼稚園~小学5年生までを広島県東広島市で過ごしたのだ。この間に胸の奥深くに刻み込まれた日本への思い入れは、インドネシア帰国後も捨てられずに、広島大学に留学という形で具現化されることになった。  そんなガリーさんだけに、「こてこて」のお好み焼きは通常、インドネシアで出されるお好み焼きとかなり違う。インドネシアでは一般に薄くてべったりしたお好み焼きを出す店が多い。ところが、「こてこて」では日本のオリジナルに近いお好み焼きに仕上げている。魚介やチーズなど様々なトッピングが可能で、サイズは大、中、小を用意。値段は1万ルピアから。本格指向のこだわりが受けてか「こてこて」は毎晩、多くのインドネシア人や日本人留学生らでにぎわう。とくに日本からの帰国子女たちに人気があり、憩いの場所になっているという。
  • 熊本大が2大学と提携 アイルランガ大,ITSと交流強化 2013年11月28日 熊本大が2大学と提携 アイルランガ大,ITSと交流強化  熊本大学は東ジャワ州スラバヤの国立アイルランガ大学と連携強化に向けた覚書、スラバヤ工科大学(ITS)と修士レベルでの共同学位プログラムをそれぞれ締結した。これにより、インドネシアの大学機関との交流を促進する。  11月25、26の両日にはスラバヤのホテルで第10回熊本大学フォーラムを開催。同大からは約40人の教職員が参加し、アイルランガ大やITS関係者も出席した。アイルランガ大の研究者が生命科学分野の学部の教育に関してプレゼンし、熊本大の研究者は地質工学など様々な分野で特別講義を実施。同大の谷口功学長は「インドネシアの大学機関と関係を深化させていきたい」と意気込みを語った。  熊本大学には現在450人の留学生が在籍。インドネシア人留学生は全体で2番目に多い44人。2010年にはITS内に熊本大オフィスを設置し、学術交流などを通じ両校の交流を深めてきた。
  • パプア州で日本兵の遺骨282柱を確認 厚労省の派遣団 2013年11月26日 パプア州で日本兵の遺骨282柱を確認 厚労省の派遣団  太平洋戦争中に死亡した日本兵の遺骨を収集するため、インドネシアパプア州ビアク島を訪れている厚生労働省の派遣団は11月25日、282柱の遺骨を確認し、焼骨した。26日の追悼式などを経て、遺骨はおよそ70年ぶりに帰国する。遺族ら民間6人と厚生労働省や大使館の職員で構成される派遣団は19日、同島に入った。地元住民らの協力も得て、収集した遺骨をインドネシア大学の法医学者らが鑑定した。  同島での遺骨収集は56年に開始され、今回で15回目。太平洋戦争末期、日本軍の航空基地があった同島は1944年5月末、圧倒的な軍備を誇る米軍上陸後、日本軍は壊滅。応戦した日本兵約1万1000人が死亡。帰還した遺骨は、今回確認分も含め約4250柱にとどまり、まだ約6750柱が同島に眠っているとされる。
  • 東ティモール警察官がブカシで日本式地域警察官育成研修 2013年11月25日 東ティモール警察官がブカシで日本式地域警察官育成研修  じゃかるた新聞によると、東ティモールの警察官がインドネシア警視庁で、11月17日から1週間にわたり、日本式の地域警察官の育成研修を受けている。研修には30~40代の東ティモール警察官が参加。警視庁ブカシ県、ブカシ市両署管内の交番や駐在員から業務の内容などの説明を受けるとともに、地域の民家や学校に出かけ、実際の巡回連絡を経験した。  インドネシア警視庁は10年以上前から、国際協力機構(JICA)による警察改革支援で、交番制度など日本式の地域警察官の育成を図っている。また、東ティモールは2002年の独立以降、治安状況が徐々に改善。さらなる安定化には地域住民との協力や信頼関係の構築が重要で、東ティモール警察は2008年から日本式地域警察官制度の確立を目指している。そこで今回、東ティモールは同国より早く日本式地域警察官育成を始め、一定の成果を出しているインドネシアの事例に学ぼうというのが狙い。