アジアNEWS

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産業
  • 山田コンサルG インドネシアの同業JACと業務提携、進出日系企業を支援 2019年9月5日 山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)は8月30日、インドネシアのPT.JAPAN ASIA CONSULTANTS(所在地:ジャカルタ市、以下、JAC)と進出日系企業へのコンサルティング・支援サービスで業務提携したと発表した。1996年にインドネシアのジャカルタで創業し、同国への新規進出企業への会社設立業務支援、並びに既進出企業への内部管理全般にわたる実務支援経験と同国内でのネットワークを強みとするJACと、山田コンサルティンググループの日本でのネットワーク・コンサルティングノウハウを融合し、新規進出検討企業および既進出企業の幅広いコンサルティングニーズに応えていく。
  • 平成医療福祉グループ インドネシアにリハビリ施設 9/9から診療開始 2019年9月5日 病院や高齢者施設などを運営する平成医療福祉グループ(本部:徳島市)のインドネシア法人は、インドネシアにリハビリテーション専門のクリニックを開設する。同施設「HMWリハビリテーションクリニック」を南ジャカルタのセノパティ地区に、9月3日にオープン式典を行い、9日から診療を開始する予定。同グループとして初の海外事業となる。リハビリに特化した日系クリニックのインドネシア国内での開設は初めてとみられる。クリニックは通所型施設。延べ580㎡に診療室やリハビリスペースを備える。最新型の装着型ロボットなどを導入する予定。                                                                            日本・インドネシア両国間の経済連携協定(EPA)の枠組みで、日本の同グループ施設で働いた経験のあるインドネシア人看護師らを活用する。新クリニックの事業費は約5,000万円。新興国での医療の国際展開を支援する経済産業省の「国際ヘルスケア拠点構築促進事業」として補助を受ける。
  • UDトラックス レベル4自動トラックの実証実験、ドライバー不足解消へ 2019年9月5日 スウェーデンの多国籍企業、ボルボ・グループの子会社、UDトラックス(本社:埼玉県上尾市)は8月29日、日本通運(本社:東京都港区)やホクレン農業協同組合連合会(本社:札幌市)と連携し、北海道・斜里町で「レベル4」技術の自動運転実証実験を行った。物流現場で深刻化するドライバー不足の解消に向け、無人で走るトラックの導入を視野に入れたもの。
  • ピアラ タイで越境EC事業の輸入請負販売代行事業で新会社 2019年9月5日 ピアラ(本社:東京都渋谷区)は8月30日、タイでの越境EC事業に伴う輸入請負販売代行を手掛けるCHANNEL J(THAILAND)Co.,Ltd.を設立し、事業を開始すると発表した。Channel J(チャンネルジェイ)は、タイ人がおいしく簡単につくれるレシピと紹介するタイ国内最大級の和食料理動画メディア。2019年6月に動画再生回数3500万回を超え、タイ国内におけるフォロアー数も43万人に上る。新会社は動画メディアのみならず、ビューティ&ヘルスおよび食品におけるEコマースや、通販事業をトータルで支援できる体制の構築を目指す。
  • フェローテックHD 中国の半導体シリコンウェハー再生事業で合弁 2019年9月5日 フェローテックホールディングス(本社:東京都中央区)は8月30日、中国の投資ファンドとの共同出資で中国安徽省銅陵市に半導体シリコンウェーハの再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。同社の中国子会社の上海申和熱磁電子有限公司と、安徽省銅陵市政府傘下の投資ファンド、銅陵発展投資集団有限公司が共同出資する。新会社の資本金は5億人民元(約74億5,000万円)で出資比率は上海申和熱磁電子有限公司70%、銅陵発展投資集団有限公司30%。9月設立予定。
  • 東急ハンズ シンガポールに直営5店舗目を出店 2019年9月4日 東急ハンズ(本社:東京都新宿区)は8月30日、シンガポール東部の中核都市パヤレバに新しくオープンする商業施設「パヤレバ・クォーター・モール」内に直営5店舗目となる「東急ハンズパヤレバ店」をオープンすると発表した。同店舗はMRT東西線・環状線乗換駅「パヤレバ」直結。店舗面積は575㎡で、営業時間は10時~22時(予定)。取扱アイテム数は1万7,000SKU、取扱カテゴリーはヘルス&ビューティ、ステーショナリー、ハウスウエア、バッグ&トラベルなど。
  • ノックスクート・エアライン 10/27から札幌‐バンコク線就航 2019年9月4日 LCC(格安航空会社)のノックスクート・エアラインはこのほど、冬ダイヤが始まる10月27日からタイ・バンコク(ドンムアン)-札幌(新千歳)線を就航すると発表した。同社3路線目の日本路線で、火・木・土・日曜の週4往復運行する。機材はボーイング777-200ER型機(2クラス415席)を投入する。ノックスクートの現在の日本路線は成田線と関西線の2路線で、いずれも拠点とするバンコクから乗り入れている。
  • エクイニクス 韓国・ソウルに初のIBXデータセンター「SL1」開設 2019年9月4日 インターコネクション(相互接続)およびデータセンターサービスをグローバルに展開するエクイニクス(本社:東京都品川区)は8月29日、韓国初となるIBXデータセンターをソウルに開設したと発表した。「SL1」と名付けられた同データセンターは、キャリアの中立性を確保し、多様なインターコネクションを提供すると同時に、韓国企業並びにグローバル企業のデジタルトランスフォーメーションとハイブリッドマルチクラウドへの移行を促進するよう設計されている。同データセンターは、ソウル・サンアムドン地区にあり、第1フェーズでは約1,790㎡以上のコロケーションスペースと550ラックを提供する。将来的な拡張完了時には約3,200㎡以上のコロケーションスペースと1,000ラック以上を提供する予定。
  • メガネの田中 初の海外進出 シンガポールのFLOを買収 2019年9月4日 メガネの田中チェーン(本社:広島市)は8月28日、シンガポールで10店舗を展開するエフエルオーオプティクス(FLO OPTICS PTE.LTD.、以下、エフエルオー)の株式80%を取得し子会社化すると発表した。株式取得は9月中に完了する予定。メガネの田中グループは初の海外進出となる。
  • リバネスなど4社が東南アのフード・アグリテックに特化した投資会社設立 2019年9月3日 リバネス(本社:東京都新宿区)、Focustech Ventures Pte.Ltd.(本社:シンガポール)、小橋工業(本社:岡山市)、ユーグレナ(本社:東京都港区)の4社は8月30日、共同で東南アジアのフード・アグリテック分野に特化したスタートアップ企業への投資活動を行う新会社「Germi8 Pte.Ltd.」をシンガポールに設立したと発表した。                      Germi8社は、今回集結した4社の強みやノウハウを活かして、シンガポールを中心とした東南アジア全域におけるフード・アグリテック分野のスタートアップを発掘・育成し、東南アジアと日本の発展に寄与していく。3年間で総額約1億円、20件程度に投資を実行する予定。
社会
  • タイ高速鉄道 新幹線専用レールのフル規格で合意 2017年6月4日 タイ高速鉄道 新幹線専用レールのフル規格で合意 日本、タイ両政府は、タイが日本の新幹線の導入を前提に建設を計画している高速鉄道について、すべての区間で専用のレールを使ったフル規格の新幹線を採用することで合意、今週覚書を交わす見通しとなった。 タイが建設計画している高速鉄道は、首都バンコクから北部の観光都市チェンマイを結ぶおよそ700㌔㍍の路線。このうちバンコクからおよそ400㌔㍍離れた中間地点のピサヌロークまで第1区間として工事を始め、この区間を先に開業させる予定。
  • アジアに在留邦人39万人 日系企業中国に全体の45% 2017年6月2日 アジアに在留邦人39万人 日系企業中国に全体の45% 外務省は、在外公館などを通じて実施した海外在留邦人実態調査および、海外に進出している日系企業の実態調査の結果を公表した。その結果、平成28年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は133万8447人で、前年より2万1399人(約1.6%)の増加となり、過去最多を更新した。 また、海外に進出している日系企業総数(拠点数)は7万1820拠点で、前年より691拠点(約1.0%)の増加となり、過去最多を更新した。 このうち、アジアの在留邦人は39万2216人で全体の約29%を占め、前年比約1.7%増となった。アジア以外では北米49万1844人(全体の約37%)、西欧21万3202人(同約16%)の順で、これら3地域で全体の8割を占めている。 国別の在留邦人数は多い順に米国42万1665人(同約32%)、中国12万8111人(同約10%)、オーストラリア9万2637人(同約6.9%)、タイ7万337人(同約5.3%)、カナダ7万174人(同約5.2%)となっており、5カ国で全体の約6割を占めている。 海外に進出している日系企業数(拠点数)を国別にみると、中国3万2313拠点(同約45%)、米国8422拠点(同約12%)、インド4590拠点(同約6.4%)、ドイツ1811拠点(同約2.5%)、インドネシア1810拠点(同約2.5%)、タイ1783拠点(同約2.5%)の順となった。
  • 深刻!日本人の自殺 15~39歳の死因1位に 2017年6月2日 深刻!日本人の自殺 15~39歳の死因1位に 2017年版の自殺対策白書によると、16年の自殺者数は前年比8.9%減の2万1897人で7年連続で減少したが、15~39歳の死因で事故・がんを上回って、自殺が1位となった。他の主要国の同年代の若者は事故死の方が多く、白書は「国際的にみても深刻」と指摘している。 日本は自殺者が多く、世界保健機関のデータがとれる約90カ国のうちで6位だった。 15~34歳の人口10万人あたりの死因は最も多かった自殺が17.8を占め、事故の6.9、がんの5.2を大きく上回っている。
  • 北朝鮮 弾道ミサイル発射 日本の経済水域内に落下 2017年5月30日 北朝鮮 弾道ミサイル発射 日本の経済水域内に落下 北朝鮮は5月29日午前5時40分ごろ、江原道元山(ウォンサン)付近から東山にミサイルを発射した。日本政府によると、ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる。北朝鮮によるミサイル発射は、今年に入って9回目で3週連続。 27日に閉幕したイタリア南部シチリア島での主要国首脳会議(G7、タオルミナ・サミット)で採択された首脳宣言では、北朝鮮の動きを「世界全体の新たな脅威」とし、同国への圧力を強化していくいくことで一致している。だが、北朝鮮はこれらの動きに反発を強め、圧力に屈しない姿勢を鮮明にしたものとみられる。
  • 吉本 台北市に日本文化発信拠点 台湾文化と融合図る 2017年5月30日 吉本 台北市に日本文化発信拠点 台湾文化と融合図る 吉本興業は台湾の台北市に拠点を設け、日本の文化や情報を発信し、台湾の文化と融合を図る新たな活動に乗り出す。主な対象は若い世代で、2つのエンタテイメント・文化が交流して生まれる新しい流れを世界に向けて発信していくとしている。 同地の日本統治時代の工場跡地を再開発したイベント空間を、域外企業として初めて借り受け、展示などのイベントを継続して開いていく予定。
  • 邦人拘束問題で中国に公平な扱いを申し入れ 外相 2017年5月24日 邦人拘束問題で中国に公平な扱いを申し入れ 外相 岸田文雄外相は5月23日、中国の山東省と海南省で日本人男性計6人が中国の国家安全局に拘束されている問題で、中国側に申し入れを行ったことを明らかにした。 中国側への申し入れ内容は①拘束された邦人の権利が司法プロセスにおいて、適切、公平公正に取り扱われること②領事面会の実施など日中領事協定に基づいた対応を引き続き確保すること-など。
  • タイの病院で爆発 20人以上負傷 クーデターから3年 2017年5月24日 タイの病院で爆発 20人以上負傷 クーデターから3年 タイの首都バンコクの病院で5月22日午前11時(日本時間午後1時)ごろ爆発があり、20人以上が負傷した。現場は軍関係の病院で、タイ警察は爆弾によるものとみている。 22日は軍事クーデターから3年にあたる日で、当局は関係を調べている。
  • 中国「国家安全局」3月末から日本人男性6人拘束 2017年5月23日 中国「国家安全局」3月末から日本人男性6人拘束 複数のメディアによると、スパイ行為などを取り締まる中国の「国家安全局」に、今年3月末から日本人男性合わせて6人が山東省および海南省で拘束されていることが明らかになった。 拘束されているのは20代から70代の日本人の男性6人で、そのうち3人は山東省で、別の3人は海南省で今年3月末に相次いで拘束されたという。6人は地質調査などを行う日本企業の社員などで、温泉の開発に関する調査を行うために3月中旬から現地を訪れていた。詳しい容疑については日本政府にも伝えられていないという。
  • インド 原発を積極増強 2032年までに40基増を計画 2017年5月23日 インド 原発を積極増強 2032年までに40基増を計画 インド政府はこのほど、国産の原子力発電所を10基増やすことを決めた。出力70万KWの原子炉10基を増やす。現在は21基が稼働中で、出力計668万KW。このほか計670万KWの原発を建設中で、今回増設を決めた10基はこれに続くもの。 同国政府は2032年までに原発を40基増設し、発電能力を現在の約10倍に拡大する目標を掲げている。現在は発電量の約6割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合はわずか2%程度にとどまっている。 同国では東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)による6基の建設計画があるが、経営破たんで先行きが不透明になっている。ただ、同国ではこの計画の行方にこだわらず、国産原発の増設で急増する電力需要を自力でも賄っていく方針だ。
  • 中国がようやく融資に合意 インドネシア高速鉄道 2017年5月17日 中国がようやく融資に合意 インドネシア高速鉄道 中国側の融資が行われず事実上棚上げとなっていた、インドネシア初の高速鉄道の建設計画が前進する見通しとなった。中国側が5月14日、国際入札の落札時に約束していた融資にようやく合意した。「一帯一路(シルクロード経済圏構想)」の国際会議出席のため、北京を訪れたインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、中国の習近平国家主席とともに融資合意の署名式に立ち会った。 インドネシア大統領府によると、融資額は45億㌦(約5100億円)。中国の国家開発銀行(CDB)が建設にあたるインドネシアと中国の合弁会社へ融資する。 2016年1月に起工式を実施した直後からほぼ手付かずの建設工事は、用地取得や建設の手続きが、総事業費の75%の融資を約束していたCDBが貸し渋り、この間、同プロジェクトは停止状態にあった。2015年秋の受注から1年半を経て、中国によるインドネシア高速鉄道建設がようやく始動する。
国際交流
  • きれいな街づくりへ 芦田さんがジャカルタ国立大で講演 2013年11月19日 きれいな街づくりへ 芦田さんがジャカルタ国立大で講演  じゃかるた新聞によると、ジャカルタお掃除クラブ代表の芦田洸さん(51)が11月16日、東ジャカルタのジャカルタ国立大学(UNJ)で行われた日本文化祭「自由祭り」で、「日本のようなきれいな街を目指すためには」のテーマで講演した。芦田さんは約120人が集まり満員になった会場で、「ポイ捨てするのは恥ずかしいこと」という意識を持ってもらうようにしたいと意気込み、何よりも「ごみを出さないことが大切」などと呼び掛け、自分たちの街をきれいにすることの大切さを訴えた。  芦田さんの活動の原点は2012年4月、じゃかるた新聞のコラムに清掃活動を呼び掛けたところ、数人から反応があったところから始まる。同月末にクラブを創設。日曜日朝に中央ジャカルタ・スナヤンのブンカルノ競技場でごみ拾いを続け、最近では地元のテレビや新聞でお掃除クラブの活動が取り上げられるようになったという。芦田さんは常に携帯灰皿を持っていること、外国企業はインドネシアに数多く投資しているが、街が汚いから住みたくないという人も多いことなどを紹介。  教材に、日本の小学校の掃除の時間の様子をビデオで見せるなどし、啓蒙・啓発活動用の『ごみの怪じゅう(Raksasa Sampah)』と題した紙芝居を披露した。紙芝居は現在ジャカルタ在住のイラストレーター、本多智子さんがつくったものだ。この紙芝居で今後、地元の小学校などに出向き啓発活動していくという。セミナーにはお掃除クラブのメンバー十数人も参加。講演後は文化祭会場でごみ拾いをした。
  • セイコー時計の”こだわり”のものづくり精神を講演 2013年11月16日 セイコー時計の”こだわり”のものづくり精神を講演  インドネシア日本友好協会(PPIJ)は11月14日、時計大手セイコーウオッチの服部真二社長(セイコーホールディングス会長)らを招き、中央ジャカルタのホテルで「第5回ものづくりセミナー」(後援:在インドネシア日本大使館、日本貿易振興機構、元日本留学生協会)を開いた。  今回はセイコー時計の歴史、ものづくりの理念・こだわりなど基本的な考え方の紹介と、組立・彫金の現場における技術者の実演も交えた内容となった。実演部分を担ったのが、盛岡セイコー工業内の雫石高級時計工房に所属し、高級機械式時計の組立師の桜田守氏と、彫金士の照井清氏。2人は「現代の名工」と称される厚生労働省の卓越技能賞に選ばれ、黄綬褒章を受章しており、集まった約100人の出席者は精密な作業を、静かに息を呑んで見守った。  じゃかるた新聞によると、冒頭に講演した服部社長は、腕時計づくりを開始した1913年から今日に至るセイコーの100年の歴史を紹介。世界的にもスイスをはじめ、部品ごとに別工場でつくる水平分業型が主流の時計づくりの業界で、セイコーは部品から組立まで1社で行う垂直統合型の、世界でも数少ないマニュファクチュール(一貫生産工場)であること。この点こそが同社のこだわりであり、これが優れた製品を生み出す-と強調した。インドネシアでは1968年にアジア・ジャヤ社と販売代理店契約を締結し、現在は専門店9店のほか、600店で販売しているという。  実演では、桜田氏は直径200ルピア硬貨ほどの基盤に、120個の部品をピンセットで取り付けていく作業を実演した。薄さは198㍉で、生産できるのは1日1個という。彫金は0.25㍉の薄さの板に、0.15㍉の深さで模様を彫る。照井氏は「もっと良いものがつくれる。もっと時間を縮められるという、貪欲さがないと工夫や努力をしない」とものづくりに対する心構えを話した。
  • 気仙沼市長らユドヨノ大統領を表敬訪問 震災慰問の返礼 2013年11月14日 気仙沼市長らユドヨノ大統領を表敬訪問 震災慰問の返礼  インドネシアを訪問している宮城県気仙沼市の菅原茂市長ら、同市経済界の10名を合わせた訪問団15名は11月12日午前、ジャカルタの大統領宮殿にユドヨノ大統領を表敬訪問した。同大統領夫妻は、東日本大震災後の2011年6月18日、気仙沼市を訪れ被災地を視察、仮設住宅や避難所を慰問するとともに、同市に200万米㌦の寄付を受けた。その際、気仙沼市の復旧、復興にあたり、津波災害からの復興を果たしたバンダ・アチェ市をぜひ訪問し、復興に役立ててほしい旨、訪問要請があった。  こうした経緯から、今回はその大統領の要請に応えて同国を訪問し、気仙沼市の復興の状況を説明するとともに、寄付金の活用計画について報告するのが目的だった。2年5カ月ぶりの再会で、菅原市長ら同訪問団は笑顔で大統領と握手を交わし合った。  同訪問団は25日に帰国するまで、この後、ジャカルタ特別州、アチェ州バンダ・アチェ市、バリ州デンパサール市を歴訪する予定。その間、インドネシア側の経済団体、水産加工業界および関連企業、港湾関係部署などと意見交換し、経済交流の発展を図る。  
  • 由美子バレエ教室がジャカルタ芸術劇場で慈善公演 2013年11月12日 由美子バレエ教室がジャカルタ芸術劇場で慈善公演  西ジャワ州ボゴールにある由美子バレエ教室(由美子サントソ衛藤さん主宰)は11月10日、中央ジャカルタのジャカルタ芸術劇場で「くるみ割り人形」の慈善公演を開いた。じゃかるた新聞によると、日本からゲスト出演した森眞美さん(大屋バレエMOM代表)、英ロイヤルバレエ団に留学経験がある長田沙織さん、熊川哲也バレエ・カンパニーに在籍経験があり、現在フリーで活躍する高島康平さんらプロのダンサーが、同教室の生徒112人と共演。約530人が集まり満員となった会場からは、これらプロのダンサーの圧巻の踊りに”ブラボー”の声が上がり、子供たちのたどたどしい踊りに笑いが起き、でも可愛いと拍手の音が鳴り響いていた。今回の公演の収益は全額、ボゴールのインドリヤ自閉症センターへ寄付される。   
  • en塾(エンジュク)が「バックトゥザ戦国!」日本で公演 2013年11月5日 en塾(エンジュク)が「バックトゥザ戦国!」日本で公演  じゃかるた新聞によると、インドネシア人学生による日本語ミュージカル劇団「en塾(エンジュク)」は11月2、3日、中央ジャカルタのジャカルタ芸術劇場で、第5回公演「バックトゥザ戦国!」を上演した。インドネシア人留学生が時空をつなぐ不思議な扉で、現代日本と戦国時代を行き来する筋書き。この演目は2014年4月に熊本、東京で公演し、東日本大震災の被災地も訪問する予定だ。  戦国時代に迷い込んだ留学生が、木下藤吉郎(後の豊臣秀吉)が主君・織田信長の草履を懐で温めていたエピソードから、信長が有力大名、今川義元を破り、その名を”全国区”にした桶狭間の戦いや、姉川の戦いなどを垣間見る。そのうち留学生と信長との間で、時代観念のギャップを超えた交友が生まれる…。インドネシア人の観客にも理解しやすい平易な説明と歌、ダンスを交えて、笑いとシリアスな要素が入り混じる構成になっている。  en塾は2009年の初演から「かぐや姫」「浦島太郎」「雪女」に題材を取った日本昔話三部作を上演。2012年は大正時代の下町を舞台にした「我が輩はニャンコである」に挑戦している。
  • 100年迎えたジャカルタの日本人会 231人から8659人に 2013年11月1日 100年迎えたジャカルタの日本人会 231人から8659人に  ジャカルタの日本人会は10月、設立から節目の100年を迎えた。1913年(大正2年)10月、日本人商店「トコジュパン」の店主、商社員らが中心になってバタビヤ日本人会が設立された。この時の会員数は231人。その後、拡大し続けた組織・会員数も、周知の太平洋戦争勃発で一度途絶える。こうした苦難、曲折を経て、現在のジャカルタの日本人会は8659人(2012年10月、在留届けベース)に達している。100年で40倍近くに増えたわけだ。  ただ、日本とインドネシア(蘭領東インド時代~)の関わりはもっと遡る。初めての日本人会は1897年(明治30年)、北スマトラ州のメダンで産声を上げている。そして1905年設立のマルク州のドボ日本人会、1913年7月設立の西ジャワ州のバンドン日本人会、同10月のバタビヤ日本人会へと続いたのだ。  
  • 日イ初の合作ドラマ「愛してる」年末年始 両国で放映 2013年10月25日 日イ初の合作ドラマ「愛してる」年末年始 両国で放映  インドネシア日本友好協会(PPIJ)は10月24日、日本・インドネシア国交樹立55周年を記念し、初の両国合作ドラマ「愛してる」を制作、年末年始にかけ両国で放映すると発表した。インドネシアのDNAプロダクションと日本のフジテレビが企画から撮影まで手掛ける。  両国の人気俳優が出演し、1945年の終戦後、インドネシアに残留した祖父の足跡をたどりながら、両国の新世代同士が交流を深める友好ドラマになるとみられる。主演は南圭介さん、インドネシアの新進女優プリシア・ナスティオンさん。主人公は太平洋戦争当時、従軍記者として活動した後、インドネシアで行方不明となった祖父の足跡をたどるため、インドネシアへ取材にやってきたテレビ局記者の日本人。その主人公と、テレビ局の研修生で、日本語を学んでいるインドネシア人女子学生との交流をドラマの中心に据えている。すでにジャカルタや西ジャワ州ボゴールのプンチャックで撮影に入っているおり、11月初に東京と富士山で撮影が行われる予定。  インドネシアでは民法コンパスTVで12月22日、日本ではフジテレビで2014年1月に放映する予定。 
  • 12月の大会に先駆けインドネシアでコマ大戦・模擬大会 2013年10月24日 12月の大会に先駆けインドネシアでコマ大戦・模擬大会  じゃかるた新聞によると、全日本製造業コマ大戦協会は12月21日ジャカルタで開催される、海外初となる日本・インドネシア企業による本大会に先駆け、10月23日インドネシアで「模擬大会」を開いた。これは、インドネシア金型工業会(IMDIA)が会員企業のインドネシア人技術者に、試行錯誤して良いものを作る姿勢を学んでほしいと協会に働きかけて実現した。コマ協会の緑川賢司会長がインドネシアを訪れ、東ジャカルタのダルマ・プルサダ大学の学生や会員企業から12人が参加して行われた。集まった約50人が見守る中、静かな”激戦”を制したのは、自動車部品インドカルロ・プルカサのリスキーさん。  円錐形の台の上で直径2㌢以下の2つの回転するコマが対戦、当然先に止まった方が負け。コマは参加企業が自社の威信を懸けて製作したものだ。したがって、このコマ大会は自慢の自社技術をコマに盛り込み、アピールする”見本市”にもなっているというわけだ。この盤上の戦いでは、単に良いコマを作れば勝てるわけではない。投げ手の回す力はもちろん、相手コマとの重量関係によって回す方向を変えるなど駆け引きも重要なる。日本ではすでに2回、全国大会を開催。大手メディアがこぞって取り上げるほど盛り上がりをみせているという。  
  • 日本大使公邸で壮行会 プサントレン教師招へい事業 2013年10月23日 日本大使公邸で壮行会 プサントレン教師招へい事業  在インドネシア日本大使館は10月19日、日本に派遣されるインドネシア人教師12人の壮行会を鹿取克章インドネシア日本大使公邸で開いた。これは、日本政府が毎年実施しているイスラム寄宿学校(プサントレン)の教師招へい事業。同視察団は20日に出発し来日、31日まで日本に滞在する。この間、ホームステイなども交えながら、日本の教育現場を視察し、日本人教師との意見交換会などが予定されている。
  • 島根の神楽フェスに向け練習に熱こもるバリ舞踊家ら 2013年10月22日 島根の神楽フェスに向け練習に熱こもるバリ舞踊家ら  島根県益田市の島根芸術文化センター主催で11月2~4日開催される「ワールド神楽フェスティバル」に出演する6人のインドネシア人と日本人のバリ舞踊家らが公演に向けて熱のこもった練習を重ねている。フェスティバルでは世界の神楽を紹介。日本、インドネシア・バリ、韓国、ブラジルから奉納の伝統芸能が披露される。  バリからはインドネシア国立芸術大学の教授や、地元の舞踊家、芸術大に留学し舞踊を続ける日本人女性が参加する。演目は寺の一番奥で行う奉納の舞で、一般的に観光客が目にする機会がないものだという。例えば、初潮を迎える前の少女2人が、目をつぶり憑依(ひょうい)状態になって踊る演目だ。彼女たち自身が奉納物となる舞を、今回は芸術大のパルティニ教授らが踊る予定だ。