大阪市の待機児童４年ぶりに増加 申請９割が２歳以下

大阪市は５月26日、４月１日時点の待機児童数が前年度から56人増の273人と発表した。市全体の就学前児童数は減少しているが、保育ニーズの高まりにより、２歳以下の低年齢児の利用申し込みが増え、４年ぶりに増加に転じた。
１歳児が190人と最多で、０～２歳の低年齢児が246人と全体の９割を占めた。市は前年度に2013人分の利用枠を拡充したが、新規利用申し込みが前年より447人増えた。

ICT活用で行政効率化 大阪市が第１回戦略本部会議

大阪市役所で５月24日、「第１回大阪市ICT戦略本部会議」が行われ、ICT(情報通信技術)推進のため、各部署へのプロジェクター設置や全職員にパソコン上でのスケジュール管理を徹底させる方針を示した。
大阪市は、ICT活用による市民サービスの向上と行政運営の効率化を掲げ、４月１日付で新組織「ICT戦略室」を発足。この日は会議を”キックオフ”と位置付け、民間企業や大学との協働によるオープンデータ化や組織内のICT連携、ペーパーレス化など今後の取り組みを提示した。

外資の大阪進出 過去最多 27年度はアジア中心に46件

訪日外国人旅行客の急増を背景に、大阪に進出する外国企業が増えている。大阪商工会議所と大阪府市でつくる「大阪外国企業誘致センター」が、平成27年度に誘致に関わった外国企業数はアジアを中心に46件に上った。前年度より８件増え、2013年度の同センター設立以来、２年連続で過去最高を更新した。日本の製品や技術力に対する関心の高さも増加している要因だ。
同センターの誘致実績は累計426件。27年度の46件中、40件がアジア企業で、香港を含む中国が31件、韓国が５件などとなっている。

リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しへ検討開始 自民特別委

2027年の名古屋開業を目指すリニア中央新幹線について、自民党の特別委員会は５月24日、JR東海が2045年に計画している大阪延伸時期を前倒しするための検討を開始した。財政投融資の活用などでJR東海の資金負担を軽減する案が有力で、低金利を足掛かりに高速交通網の整備を加速させる。
政府・与党はJR東海の資金負担を軽減することで、延伸工事の早期着工が可能とみており、同社に検討を促す考え。
リニア中央新幹線の建設などはJR東海の自己資金で賄われ、27年の名古屋開業後は、経営体力回復のため、大阪延伸工事の着工まで一定期間を置くとみられている。

新関空会社の最後の決算は最高業績 LCC誘致などが寄与

新関西国際空港会社が５月24日発表した2016年３月期連結決算は、売上高が前年同期比20％増の1,845億円、営業利益は同34％増の592億円、当期利益は同50％増の294億円といずれも過去最高を記録した。
同社は４月、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権をオリックスなど計32社が出資した「関西エアポート」に移管しており、空港運営者としては最後の決算を最高業績で飾った。
インバウンド(訪日外国人旅行者)の増加で、関空の総旅客数は過去最多の2,405万人(前年度比20％増)となった。LCC誘致による関空の利用料収入増や、第１ターミナルの免税店エリアを1.4倍に拡大したことなどが寄与し、商業事業が大幅に伸びた。
一方、期末の有利子負債残高は前年比455億円減の8,652億円となり、会社設立前の2012年３月末から1,410億円減らした。2017年３月末には7,339億円とさらに減る見込み。

閻魔さんに幸せ願う 長寶寺で市無形文化財行事

大阪市平野区の長寶寺(ちょうほうじ)で５月18日、異色の、閻魔(えんま)大王に家内安全や健康などを願う「閻魔さんの日」があり、多くの参拝客でにぎわった。
同寺は本尊の十一面観音とともに閻魔大王を祀っており、年に一度、秘仏である本尊の公開に合わせ、閻魔大王にご利益を願う「閻魔大王の日」を行っている。行事は大阪市の無形文化財、同寺に伝わる閻魔大王の御宝印は有形文化財に指定されている。この閻魔大王の証(判)印を持つ者は地獄に落ちない－という言い伝えがあり、府内はもちろん、関東方面などからも多くの人が訪れた。

中国・昆山展示会で19社・団体が大阪のモノづくりPR

環境保護や消費関連の製品・技術を紹介する展示会「中国(昆山)品牌産品進口交易会」が５月19～21日の３日間、江蘇省昆山市の花橋国際博覧中心で開催された。大阪府内に拠点を持つ19社・団体が26ブースを構え、大阪のモノづくりをアピールした。
同展には大阪府に関係する企業の中国ビジネス支援を行っている大阪府上海事務所が中心となり、会場に大阪企業団コーナーを設置。中国企業関係者らに３Ｄプリンターや工業用ロボット向けの部品、空気浄化装置などを紹介した。
中国メディアによると、同展示会には日本のほか、米国、ドイツ、韓国など42カ国・地域から約800社が参加した。

近畿ブロック知事会議 若者流出防止へ「調査拡充を」

近畿６府県と福井、三重、鳥取、徳島の10府県で構成する近畿ブロック知事会議が５月19日、大阪市内で開かれ、若者の流出防止策の一環として、国に調査の拡充を要望することを決めた。
大学卒業者の地域間移動をつかむ全国統計がなく、文部科学省の学校基本調査の項目として追加することを求める。
環太平洋経済連携協定(TPP)に関する情報開示も国に要望する。

ラオックス 南海難波駅改札内に免税店出店

総合免税店「Laox(ラオックス)」(東京都港区)が５月21日、南海電鉄難波駅３階の北改札内に出店した。同社が駅改札内に出店するのは全国初。
同店は、海外向け家電や化粧品、医薬品、日用品、ご当地土産などを販売する。店舗面積は約46平方㍍で、営業時間は午前８時～午後10時。
南海難波駅は、１日の利用者数が24万人を超え、関西国際空港と直結するターミナル駅。通勤・通学者のほか、増加する訪日外国人旅行客の双方のニーズに応える店舗を目指す。

天神祭花火実行委が奉納花火の資金をネットで募る

天神祭花火実行委員会は、インターネットで資金を募るクラウドファンディングで協賛金の募集を始めた。資金の減少で4,000発に落ち込んでいた奉納花火を5,000発に戻そうと昨年初めてインターネットで資金を募った結果、計画を達成。同規模の花火の継続に挑戦する。
今年は途絶えていた神事の復興も掲げており、呼び掛けにも一段と熱が入っている。募集は専用サイト「READY FOR(レディーフォー)」で行い、７月15日までに350万円集まれば達成となる。
資金提供者には、金額に応じて「大篝船」を描いたハンカチや、天神祭で登場する「御迎人形」の一つ「羽柴秀吉」を模した人形、間近で花火を楽しめる拝観席の券などを贈る。