大阪府が農業参入企業と障害者を橋渡し、支援
大阪府はこのほど、農業の新規参入を希望する企業と農業で働こうとする障害者を結び付けるため、相談窓口「ハートフル アグリサポートセンター」を開設した。企業のほか、NPO法人、社会福祉法人、農家などの問い合わせに答え、関係する機関や団体に連絡するなどして参入前の相談から参入後の事業支援までワンストップの対応を目指す。
窓口は咲洲(さきしま)庁舎にある環境農林水産部農政室推進課に設けた。府職員が対応する。府内ではコクヨが農業生産法人ハートランド(泉南市)を設立したり、クボタが農業生産法人クボタサンべジファーム(河南町)を設立、障害者を採用した例がある。

次世代貢献の委員会などを創設 関西経済同友会

関西経済同友会は４月28日、関西の広域インフラ整備や地方創生の在り方を考える委員会の新設を柱とする2015年度事業計画を発表した。村尾和俊代表幹事は、新委員会の活動を通じ「次世代に貢献していくための国や企業、地域づくりに取り組んでいきたい」と語った。

15年度は24の委員会で活動する。リニア中央新幹線や関西国際空港と大阪市中心部を結ぶ新しい鉄道網の整備などを調査・研究する「関西広域インフラ・うめきた委員会」など４つの委員会が新設された。

「グランフロント大阪」来場者4930万人目標35%上回る
JR大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」(大阪市北区)は４月27日、開業２年目(2014年４月26日～15年４月25日)の来場者数が4930万人と、目標の3650万人を約35%上回ったと発表した。開業１年目(5300万人)と合わせた累計入場者数は１億230万人に上った。約260店が集まる商業ゾーン「ショップ＆レストラン」の売上高(14年４月～15年３月)も444億円と２年連続で目標(400億円)を上回った。
開発事業者は、オフィスの契約率が７割に高まったことから、ランチや宴会の需要が増えたことや、訪日外国人客が増加、季節ごとのイベント開催などが集客増や販売増につながったと分析。３年目は、先端技術を持つ企業や大学が集まる知的創造拠点「ナレッジキャピタル」やオフィス、ホテル、商業ゾーンの連携をより深めて、魅力を高めていくとしている。来場者数、売上高とも３年連続の目標超えを目指す。

大阪市 解体か存続か 都構想住民投票告示 5/17投開票

大阪市を解体、現行の24行政区を廃止して、北・東・中央・湾岸・南の５つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、４月27日告示された。政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票で、５月17日に投開票される。
大阪市内の有権者約211万人が対象で、過去最大規模の住民投票になる。投票率に関係なく投票結果は成立し、有効投票のうち賛成票が反対票を上回れば、2017年４月に大阪市を廃止し、公選区長と区議会をそれぞれ持つ特別区に分割することが確定する。
今回の住民投票は、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づいて実施され、結果には法的拘束力が生じる。公職選挙法が一部準用され、４月28日から期日前・不在者投票も始まる。

住民投票前に大阪維新に暗雲 対決３市長全敗 統一地方選
第18回統一地方選後半戦は４月26日、市町村長・市町村議選と東京都の特別区長・区議選が投開票(東京都の６区は27日開票)された。大阪府では、「大阪維新の会対反維新」の構図になった八尾、吹田、寝屋川の３市長選で、いずれも維新推薦候補が敗れた。大阪市を廃止・分割する大阪都構想についての住民投票(５月17日投開票)に向け、維新は勢いをそがれた。
とりわけ、大阪市に隣接し、維新の会が将来の「グレーター大阪」構想に入れていた吹田、八尾市での敗戦は、維新にとっては痛手だ。八尾市については松井一郎幹事長(大阪府知事)の地元であり、ほぼ連日、松井氏が応援に入っていての結果だけに、ダメージは小さくない。