一方通行の説明会に市民困惑 都構想 賛否両派
大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」に関する市主催の住民説明会で、橋下徹市長(大阪維新の会代表)の「説明」が議論の的になっている。説明会は、協定書(設計図)について「分かりやすい説明」を市長に義務付けた都構想の手続法に基づく場だが、「政治的な発言を重ねて公平・中立でない」と都構想反対の野党は批判する。市長と反対派が別々に集会を開いて自らの主張を訴えており、一方通行の主張の繰り返しでは、肝心の市民が判断できない、と困惑の声が挙がっている。

近畿は５期ぶり上方修正 近畿財務局

近畿財務局は４月22日の全国財務局長会議で、近畿２府４県の経済情勢を「緩やかに回復しつつある」と報告、前回(１月)の判断から引き上げた。上方修正は５期ぶり。円安を背景に輸出が好調を維持し、生産や雇用の回復が本格化してきた。生産活動も「緩やかに回復しつつある」へ引き上げた。雇用情勢も「緩やかに改善している」へ５期ぶりに上方修正した。個人消費は「持ち直している」との判断を維持したが、消費増税で苦戦が続く家電や自動車の販売は上向きつつある。府県別では大阪、兵庫、奈良の判断を引き上げ、京都、和歌山、滋賀は据え置いた。

３年連続赤字も金額は大幅縮小 14年度近畿の貿易概況

大阪税関が４月22日発表した近畿２府４県の2014年度の貿易概況によると、、輸出から輸入を差し引いた貿易収支(速報値)は、271億円の赤字だった。赤字は３年連続。ただ、赤字幅は前年度の9275億円から大幅縮小した。年度後半に原油価格の下落傾向が続いたほか、円安を背景にスマートフォン向け液晶関連製品などの科学光学機器や、半導体などの電子部品の輸出が伸びた。輸入総額は前年度比0.9％増の16兆474億円、輸出総額は7.3％増の16兆204億円。
同日発表の３月の貿易収支(同)は2032億円の黒字で、11年３月以来の2000億円超え。黒字は３カ月ぶり。中国、台湾向け電子部品や、米国向け建設用・鉱山用機械が大幅に伸び、輸出総額は前年同月比7.9％増の１兆4592億円。原油価格下落で、輸入総額は14.2%減の１兆2560億円と２カ月ぶりに減った。

大阪市商店会総連盟 318の商店街が都構想に反対

大阪市内の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は４月22日、大阪都構想の是非を問う５月17日の住民投票に向け、反対の活動をしていく方針を決めた。各行政区の商店会連合会長ら27人が集まる常任理事会で確認した。総連盟は計１万1000店余の店舗を抱える市内318の商店街が加盟する。
「大阪市の廃止は、地域コミュニティーの分割になる」。また、「長い間に培われた、地域のそれぞれの伝統やつながりを無視し、地域住民の声に全く耳を傾けることなく断行される分割は、やがて地域コミュニティーの崩壊につながるのではないか」、「将来的なビジョンが示されないまま認めてしまえば、取り返しがつかないことになる」といった意見がその論拠だ。
総連盟は今後、都構想に反対する内容のポスターを各商店街に配布したり、反対集会への参加を呼び掛ける。

茨木市に府内初の水素ステーション 大阪ガス・府

大阪ガスと大阪府は４月21日、一般の燃料電池車(FCV)に水素を供給する商業用の「水素ステーション」を府内で初めて茨木市に開いた。都市ガスから水素を供給する「オンサイト方式」の水素ステーションは国内初。他のステーションに水素を出荷できるのも特徴で、京都市に計画中の同社のステーションにも供給する。投資額は５億～６億円。「北大阪水素ステーション」と名付け、大阪府の所有地(面積1700平方㍍)にある大阪ガスの天然ガススタンドの併設した。１時間にFCV６台分の300立法㍍(気温0度などの標準状態)の水素を供給できる。販売価格は１㌔1100円(税抜き)でクレジットカードで支払う。４月22日から営業開始する。

都構想・投票公報に４会派が「反対」意見掲載へ

５月17日の住民投票の際、大阪市選管から発行される、「大阪都構想」に対する大阪市議の賛否の意見を掲載した「投票公報」に、４会派が「反対」主旨の意見を載せることを決めた。住民投票の告示日には「５月17日に住民投票」と市役所前に掲示されるほか、公報の申請の受付がある(告示翌日まで)。大都市地域特別区設置法に基づくもので、大阪市議が意見を掲載できる。
公報は約160万部を発行し、５月上旬にも市内で全戸配布される。掲載する意見の面積は議員１人当たりで大きさが決まっているが、２人以上が共同で表明する場合、人数に応じたスペースが割り当てられる。都構想を推進する維新が28人なのに対し、反対する公明、自民、民主系、共産は４会派で計54人。反対派が約２倍のスペースを確保できる。