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都構想パンフ 中立的な内容で市内全戸配布

都構想パンフ 中立的な内容で市内全戸配布

大阪都構想を巡り、大阪市議会は3月18日、住民投票に向けた協定書の広報用パンフレットの経費を含む計約9億3000万円の補正予算を可決した。自民、公明など野党4会派は構成に問題があるとしてパンフレットの経費を削除する方針だったが、中立的な内容に変更することを条件に認めた。パンフレットは市内全戸に配布し、住民説明会の参加者には、賛否の意見をまとめた資料を配る予定だ。

生薬の栽培を促進 山口県と連携協定 大阪生薬協会

生薬の栽培を促進 山口県と連携協定 大阪生薬協会

大阪生薬協会(大阪市中央区)は3月18日、漢方の原料となる生薬の国内生産と安定供給を促進する連携強化を、栽培を進めていく山口県と締結した。同協会によると、現在国内に流通している生薬の8割以上が中国や東南アジアなどからの輸入品が占めている。近年、中国産は品薄と価格の高騰などが問題となっており、国内でも各地で栽培が進んでいる。山口県では農業政策の一環として、米作から生薬栽培への転作を促している。今回の協定を受けて4月以降、栽培したい農家を募り、トウキ、シャクヤク、ミシマ彩サイコ、ドクダミの4品種を栽培していく予定。

USJ 16年春にジュラシック・エリアにジェットコースター

USJ 16年春にジュラシック・エリアにジェットコースター

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)を運営するユー・エス・ジェイのグレン・ガンベル社長兼最高経営責任者(CEO)は、約100億円を投じ、映画「ジュラシック・パーク」を題材にした新しいジェットコースターを2016年春に新設する計画を発表した。ジュラシック・パークのエリアに、恐竜を題材にしたジェットコースター型アトラクションを新設するもの。この新アトラクションで初年度入場者を30万~50万人押し上げる効果があるとみている。また同CEOは、カジノを含む統合型リゾート(IR)について「他社と組んで、立ち上げに参加したい」と参入に強い意欲を示している。

植物工場の市場20年に155億円規模に 富士経済

植物工場の市場20年に155億円規模に 富士経済

富士経済(東京都中央区)は、農業関連システムや機器・資材の国内市場調査の結果をまとめた。これによると植物工場の市場規模が、2020年には155億円と14年との比較で2.8倍に伸びると予測。同市場を含む養液栽培プラント全体の市場も、20年には14年比で2.2倍の196億円に拡大するとしている。

桂米朝さん(89)肺炎で死去 落語家、人間国宝

桂米朝さん(89)肺炎で死去   落語家、人間国宝

戦後の上方落語復興の立役者で、落語家として文化勲章を受章した人間国宝の桂米朝(かつら・べいちょう、本名中川清=なかがわ・きよし)さんが3月19日午後7時41分、肺炎のため亡くなった。89歳だった。通夜は24日午後6時、合同葬は25日午前11時、大阪府吹田市桃山台5の3の10の公益社千里会館。喪主は長男で落語家の桂米団治(中川明)さん。

2月大阪百貨店売上高0.5%増 8カ月連続のプラスに

2月大阪百貨店売上高0.5%増 8カ月連続のプラスに

日本百貨店協会が3月19日発表した2月の大阪地区の百貨店売る上げ高は、前年同月比0.5%増の564億円と8カ月連続のプラスとなった。中国の出世つ(旧正月)の連休もあり、外国人観光客向けの販売が好調だった。商品別では外国人に人気が高い化粧品が12.7%増。日本ブランドの売れ行きが好調な子供服洋品も5.9%増だった。一方、高級品が多い美術・宝飾・貴金属は0.6%のマイナスとなった。高級ブランドバッグなど身の回り品も0.8%減少した。神戸地区は0.5%減の115億円、京都地区は8.3%減の173億円だった。

大阪府、りそな・三井住友銀と中小企業支援で協定

大阪府、りそな・三井住友銀と中小企業支援で協定

大阪府は3月19日、海外市場や新規事業への展開を目指す中小企業などを連携して支援するため、りそな銀行、三井住友銀行とそれぞれ協定を結んだ。りそな銀行は府の上海事務所に7月をめどに行員1人を2年ほど出向させる。三井住友銀行は医療分野などで商談を仲介し、新規融資につなげる。りそな銀行が自治体の海外拠点に行員を派遣するのは初めて。大阪府が海外事務所に企業に出向者を受け入れるのも初。

カツオ卸価格3~4割安 小笠原近海での水揚げ増で

カツオ卸価格3~4割安 小笠原近海での水揚げ増で

カツオの卸価格が安い。東京・築地市場の卸価格は1㌔㌘400~500円と前年同期比3~4割安い。漁業情報サービスセンター(東京都中央区)によると、小笠原近海に6~12㌔㌘の大型魚が多く滞留しているといわれ、現実に千葉県勝浦港で水揚げが増えている。このため、築地市場へのカツオの入荷量は2月以降、前年比1.5~2倍のペースが続いている。

15年「賃金改善ある」51% 近畿中小企業 大企業を4㌽上回る

15年「賃金改善ある」51%  近畿中小企業 大企業を4㌽上回る

帝国データバンク大阪支社がまとめた2015年度の近畿の企業の賃金動向調査によると、中小企業の51.1%が「賃金改善がある」と回答し、大企業の47.0%を4.1㌽上回ったことが分った。「賃金改善がある」と回答した大企業と中小企業の理由は、「労働力の定着・確保」が66.1%でトップとなった。前年度に比べ12.2㌽高い。「自社の業績拡大」(47.7%)は前年度比2.2㌽低下した。調査は15年1月19~30日実施。近畿地区の1789社から有効回答を得た。

“ちょい飲み”コンビニ拡大 ミニストップ10店体制へ

“ちょい飲み”コンビニ拡大 ミニストップ10店体制へ

ミニストップはコンビニエンスストアで”ちょい飲み”もできるようにした新業態「シスカ」を今期(2016年2月期)に10店程度まで増やす。現在は東京・神田と日本橋の2店にとどまっているが、多様な立地で検証を進める。酒が飲めるコンビニの新業態として、新たなニーズを開拓していく。