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14年農林水産物・食品輸出6117億円 1兆円前倒し目指す

14年農林水産物・食品輸出6117億円 1兆円前倒し目指す

農林水産省が2月10日発表した2014年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は前年比11.1%増の6117億円と、前年に続き過去最高を更新した。世界的な和食ブームなどが追い風となっており、牛肉やコメの輸出が拡大。政府は20年に輸出額を1兆円に拡大する目標について、前倒しで達成することを目指している。

国・地域別にみると、1位香港、2位米国、3位台湾、4位中国。伸び率の大きい品目はウイスキー47.0%増(58億円)、牛肉41.6%増(82億円)、コメ38.6%増(14億円)、ビール20.8%増(66億円)、りんご20.7%増(86億円)、しょうゆ21.2%増(52億円)、緑茶8.6%増(78億円)など。

夢洲を新たな観光拠点に まちづくり構想検討会

夢洲を新たな観光拠点に まちづくり構想検討会

大阪府・市、経済界などで構成する夢洲まちづくり構想検討会の第2回会合が2月9日、大阪市役所で開かれ、夢洲地区を新たな観光拠点とするなどの中間案を取りまとめた、検討会では2016年1月に構想を策定する。中間案では、大阪の目指すべき姿を「日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市」と定めた。

大阪臨海部での新たな観光拠点の形成に取り組み、大阪の成長を促すとしている。街づくりの進め方では、約310㌶の敷地を観光や産業・物流など4つに分類。観光ゾーンを南側に配置し、国際的エンターテインメントや和を重視した芸術・文化機能の集積を図るとしている。検討会は実現可能性を検討し、土地利用、インフラ整備計画、事業スケジュールなどを盛り込んだ構想をまとめる。

大阪の主要ホテルの1月稼働率78.8% 5カ月連続プラス

大阪の主要ホテルの1月稼働率78.8% 5カ月連続プラス

大阪市内の主要13ホテルの1月の平均客室稼働率は78.8%で、前年同月比で1ポイント高だった。プラスとなるのは5カ月連続。2014年8月以降は90%台の稼働率が続いていたが、2月の春節(旧正月)前で中国などからの客足が落ちたことで、稼働率も昨年並みとなった。

14年のソバの生産量は7%減の3万1200㌧ 農水省

14年のソバ生産量は7%減の3万1200㌧ 農水省

農林水産省は2月10日、2014年産ソバの生産量が前年比7%減の3万1200㌧だったと発表した。補助金の減額で作付面積が減ったことや、北海道などの主要産地が天候不順で不作だった影響が出た。減少は2年連続で戸別所得補償制度が導入される前の10年産以来の低水準だった。生産量の42%を占める北海道は14%減の1万3000㌧だった。

トマト卸値6割高 キュウリ3割高 入荷減で

トマト卸値6割高 キュウリ3割高  入荷減で

トマトやキュウリなどの野菜の卸価格が上昇している。東京・大田市場ではトマトの卸価格(相対取引・中値)が5㌔当たり2000円程度と前年同期比6割高、キュウリは3割高となっている。これらの野菜は気温の変化の影響を受けやすく、最近の厳しい冷え込みで市場への入荷量が減っているためだ。こうした状況を受けて、トマトの店頭課価格も上昇している。東京都内の量販店では1個90円程度で前年同期比2割高となっている。ただ、現時点ではキュウリやナスは前年並みのスーパーが多い。

 

JA全中の監査・指導権廃止 政府の農業改革案決定

JA全中の監査・指導権廃止  政府の農協改革案決定

政府・自民党は2月9日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。1954年の中央会制度の導入後、約60年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。安倍政権が成長戦略の一環として目指す「強い農業」の実現には、全国約700に上る地域農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。

「訪日外国人客で売り上げ増」5割 大阪商店街調査

「訪日外国人客で売り上げ増」5割 大阪商店街調査

大阪商工会議所は2月9日、主に大阪市の中心部にある商店街の小売店、飲食店を対象に実施した外国人観光客の売り上げや人数が「増加傾向」または「やや増加傾向」とした店は計50.4%となり、初めて半数を超えた。「外国人客が地域の消費を拡大している」との回答は、前回調査を14.4ポイント上回り、全体の55%に達した。調査は2011年に開始して4回目。

1月は92年以降最少 近畿の企業倒産

1月は92年以降最少  近畿の企業倒産

東京商工リサーチは2月9日、近畿2府4県で1月に倒産した企業(負債額1000万円以上)の負債総額は、前年同月比57.3%減の125億円、件数は30.3%減の159件だったと発表した。負債額、件数とも1992年以降、1月として最も少なかった。

農協改革、大筋決着 JA全中の監査権限撤廃へ

農協改革、大筋決着  JA全中の監査権限撤廃へ

全国約700の地域農協の競争と創意工夫を促すことを内容とする農協改革は、全国農業協同組合中央会(JA全中)の制度を廃止することで決着する見通しとなった。地域農協を束ねるJA全中の監査・指導権をなくし、一般社団法人に転換する。1954年に始まった中央会制度をほぼ60年ぶりに見直し、地域農協の自立につなげる。JA全中は受け入れる方向だ。

長野市が野生鳥獣狩猟肉の保存冷蔵庫を分散配備

長野市が野生鳥獣狩猟肉の保存冷蔵庫を分散配備

長野市は2015年度にも山あいの地域に5台の冷蔵庫を分散配備し、漁師が捕獲したイノシシやシカの鮮度を保ち、加工処理施設に運べるようにする。このため同市は「いのしか課」を新設し、農作物を荒らす野生鳥獣の捕獲や狩猟肉を使ったジビエ産業振興を一手に担う体制を整える。同市のイノシシなどによる農作物被害額は県内の他地域に比べ多いが、これまで対応が遅れていた。