農薬基準に内外差 農産物輸出拡大の障壁に

日本の農産物輸出が、日本と海外の農薬の基準の違いという障壁に直面している。日本で使っている農薬の基準と輸出先の基準が合わず、輸出が滞る例が相次いでいる。こうした状況を踏まえ輸出拡大に向け、新たな障害を取り除こうと国や自治体も動き始めた。2014年度、JA全農鳥取はナシや柿を香港やシンガポールなどに輸出しようとしたが、ほとんどできなかった。輸出断念したのは輸出先の農薬基準に触れる可能性があると判断したためだ。また、福岡県のイチゴ「あまおう」から、13年に台湾で使用が認められていない農薬が検出され、商談が不調に終わっている。

生産地の出荷調整見通しでカキ卸値３~５割高

東京・築地市場でカキのむき身の卸値が１㌔当たり1500～1800円で前年同期比３～５割高となっている。広島、宮城・三陸産など産地での成長は順調だったが、2016年以降に出荷されるカキの、通常使用される養殖用の貝(ホタテ)が少なくなるとみられ、生産者に出荷量を調整する動きが出ているためだ。東京・築地市場へのカキの入荷量は前年同期に比べ１~２割少ない。小売価格は100㌘当たり400～500円が中心で例年より２～３割高い店もある。ただ、三陸産を中心に身の質は良いという。

全漁連がシンガポール・金融街に２月、和食店開業

全国漁業協同組合連合会(全漁連)は２月、シンガポールで日本産水産物を使った和食の飲食店を開く。世界的に水産物の消費が増えており、日本産水産物を海外に売り込む。全国の漁協・漁連がそれぞれの特産品を販促し、現地の消費者の嗜好を知る拠点とする。輸出に向けたノウハウを取得し、水産物の輸出拡大につなげる。

店舗名は「JF KANDA WADATSUMI」。現地のビジネスマンの来店を想定し、シンガポールの金融街に出店する。店舗では定番品として長崎産本マグロや愛媛産マダイ、北海道産ホタテなどを使った料理を提供する。

コメ小売価格７カ月連続値下がり 11月も0.1%安

農林水産省が公表した「米に関するマンスリーレポート」によると、2014年11月のコメの小売価格(全銘柄平均)は、５㌔1,864円(消費税込み)で前月比0.1%安かった。７カ月連続で値下がりした。前年同月比で６％下げた。販売数量は前年同月比７%減で、需要が振るわなかった。

14年の日本の農産物・食品輸出過去最高に

日本の農林水産物・食品の2014年の輸出額が過去最高を更新する見通しとなった。同省が１月13日公表した集計によると、14年１～11月の輸出額は前年同期比11.1%増の5482億円。12月分が加わると、13年通年の5505億円を上回るの確実な情勢だ。海外での和食ブームや円安の進行が背景にあり、2020年に輸出額１兆円の目標の実現に向けて、政府はさらなる輸出拡大を目指す。

14年１～11月の輸出額の内訳は加工食品を含む農産物が3183億円、水産物が2110億円、丸太などの林産物190億円。品目別では牛肉が71億円(前年同期比41.4%増)と大幅な増加。数量でも1081㌧(同37.2%増)となり、通年で初めて1000㌧を超えた。野菜・果実(同28.5%増)やコメなどの穀物(同21.4%増)も大幅な伸びを示している。

生乳５年連続値上げ １㌔平均3.6円高で早期決着

ホクレン農業協同組合連合会(札幌市)は、大手・中堅乳業メーカー16社との間で、バターなど乳製品の原料となる生乳の2015年度の販売価格を14年度に比べ１㌔当たり平均３円60銭上げることで合意した。飼料価格など生産コストの増加を反映した結果で、値上げは５年連続。近年では異例の早い決着となった。