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14年国産食品・農林水産物輸出 2年連続最高へ

14年国産食品・農林水産物輸出 2年連続最高へ

2014年の国産食品・農林水産物輸出額は13年(5505億円)を上回り、2年連続で過去最高を更新する見通しだ。世界的な和食ブームに乗り、水産物や牛肉、加工食品、日本酒などの輸出が拡大。農林水産省は品目ごとに詳しい輸出戦略を立案し、政府目標の「2020年に輸出1兆円」の前倒し達成を狙う。円安の進行も輸出額を押し上げる。14年1~10月の輸出額は計4893億円と前年同期を10%上回った。品目別では水産物でホタテが輸出拡大のけん引役となっている。

名産「温州ミカン」使い商品開発し地域活性化の起爆剤に

名産「温州ミカン」使い商品開発し地域活性化の起爆剤に

大阪府和泉市の農家の女性グループが設立した農業法人が中心になって開発した名産・温州ミカンを材料にした商品が地域活性化の”起爆剤”として脚光を浴びつつある。この中心になっているのが2001年、和泉市内の道の駅を拠点に加工品の販売に取り組む農家の女性らが設立した農業法人「有限会社いずみの里」だ。そして、いずみの里と協力して商品開発したのが府泉州農と緑の総合事務所(岸和田市)。

開発され、商品化されたのが温州ミカンをペースト状にし、ドレッシングや和菓子、から揚げ、パンなどの材料として幅広い用途で使えるようにしたもの。「和泉市産まるごとみかんペースト」の名称で、1㌔の袋詰めで主に業務用に販売されている。

大阪府の担当者は「地域の農産物を自ら加工して流通に乗せる6次産業化が、地産地消と販路を拡大させる次のステップになる」としている。12月18日には、和泉市教育委員会や製パン業者と共同開発した「和泉みかんパン」が、小中学校31校と府立和泉支援学校で給食として出され、好評だったという。

関西2015年度1.35%成長 民間4団体が予測

関西2015年度1.35%成長 民間4団体が予測

民間4団体による2015年度の関西の実質域内総生産(CRP)の成長率予測が12月26日出そろった。三菱東京UFJ銀行(MUTB)は15年度の成長率を1.5%と予測。アジア太平洋研究所(APIR)は1.8%、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は0.9%とそれぞれ予測した。日本総合研究所(JRI)も含めた4団体の平均は14年度の成長率がマイナス0.28%、15年度が1.35%だった。14年度は消費増税と夏場の天候不順でマイナス成長となったが、15年度は日銀による大規模な金融緩和の効果が景気を下支えし、経済の好循環生まれてくるとみる。ただ、その程度をどれだけ取り込めるか、その見方の違いが上下0.9ポイントの差となって表れた。

 

栃木県がイチゴ新品種「スカイベリー」を育成

栃木県がイチゴ新品種「スカイベリー」を育成

栃木県は「とちおとめ」と並ぶ県産イチゴにと意気込む新品種「スカイベリー」を育成した。スカイベリーは開発に17年かけ、育成で選び抜いた株は10万株以上に及ぶという。栃木県は収穫量が年2万6000㌧と、全国ナンバーワンのイチゴ産。スカイベリーは1粒の重量が25㌘以上と大きく、中には60㌘の超特大の実も。高級イチゴのブランド確立に向けて、県として大々的にPRしていく考えだ。

健康・医療産業に焦点 15年2月の関西財界セミナー

健康・医療産業に焦点 15年2月の関西財界セミナー

関西経済同友会と関西経済連合会は12月25日、2015年2月に開く「第53回関西財界セミナー」の概要を発表した。2月5~6日の2日間、国立京都国際会館(京都市左京区)で、「持続的な成長への挑戦–一極集中の是正と関西が持つ強みの発揮」をメーンテーマに開く。企業経営者ら約500人の参加を見込む。今回は初めて健康・医療産業に焦点を当て、二つの分科会で健康・医療イノベーション拠点への成長と企業の発展や、健康・医療ビジョンなどを議論し、最後に合同分科会として取りまとめる。

高機能タマネギ 16年度約3倍に生産拡大 植物育種研

高機能タマネギ  16年度約3倍に生産拡大 植物育種研

植物育種研究所(北海道栗山町)は、健康機能性成分のケルセチンが一般品種より1.5~3倍多い高機能タマネギ「さらさらレッド」の生産を拡大する。契約農家と共同で畑の栽培面積を増やし、生産量を2014年度の180㌧から16年度は約3倍の500㌧を狙う。ケルセチンが多く含まれる特徴を生かし、差別化メニューの食材として外食企業やコンビニエンスストアに拡販する。

 

おせちピンチ エビ・ホタテ・サケなど水産物高騰

おせちピンチ  エビ・ホタテ・サケなど水産物高騰

おせち料理をはじめ年末年始の食卓を彩るエビ、ホタテ、ウニといった水産物の価格が上昇している。円安で漁船の燃料費が上がっているほか、海外からの買い付けが増えていることも響いている。大阪市の中央卸売市場では12月25日、鹿児島、沖縄県産などのエビが1㌔当たり3780~9180円で取引された。昨年12月の平均価格(産地問わず)の2~5倍強の水準だ。北海道産のホタテも2376~7452円で、昨年12月の平均価格(同)の1.6~5倍強。このほか、ノルウェー産のサケが1188~2484円と最大で昨年12月の平均価格(同)の2倍程度となっている。

11月外食売上高 休日増で1.9%プラス 6カ月ぶり増に

11月外食売上高 休日増で1.9%プラス 6カ月ぶり増に

日本フードサービス協会(東京都港区)が12月25日まとめた11月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比1.9%増えた。休日が前年よりも2日多く、天候も比較的良かったことから、6カ月ぶりのプラスとなった。ファミリーレストランが引き続き好調で、ファストフードも休日増の影響で前年実績を上回った。業種別にみると、ファストフードが0.5%増。日本マクドナルドは減少幅が縮小した。高価格メニューが堅調のファミリーレストランは5.9%増えた。

酪農家に配慮「時間かけ関税撤廃」NZフォンテラ会長

酪農家に配慮「 時間かけ関税撤廃」NZフォンテラ会長

ニュージーランド(NZ)の乳業最大手、フォンテラのジョン・ウィルソン会長は「環太平洋経済連携協定(TPP)は自由貿易に基づく経済発展に非常に重要だ」としたうえで、「酪農は世界で家族経営が多い。関税撤廃は影響が大きく、時間をかけて行われるべきだ」と述べた。日本などの酪農家が変化に対応できるよう関税解消に猶予を認める考えを示した。

コメの価格「今後も下落続く」6割 日経が生産者に調査

コメの価格「今後も下落続く」6割  日経が生産者に調査

日本経済新聞社が実施した、コメ生産者に行ったアンケート調査によると、約6割が今後も小売価格の下落が続くとみていることが分かった。消費者のコメ離れが続き、需給が締まらない。2018年産メドの生産調整(減反)廃止もにらみ、飼料米などへの転作や新たな販路の開拓に取り組む考えの生産者が多い。11月中旬から12月上旬に、主要な農業法人など253の生産者に調査し、172の回答を得た。回答者の作付面積は15㌶以上が74%で、規模の大きな生産者が中心。

農林水産省によると、10月のコメ小売価格は前年同月比7%安の5㌔1865円(消費税込み、全銘柄平均)で、約3年ぶりの安値だ。毎年の作柄が平年並みの前提で、減反廃止までの小売価格の見通しを聞いた。その結果、「下がる」が66%で、下げ幅は「1~2割未満が35%で、最も多かった。コメ離れに歯止めがかからず、国内消費の「減少傾向が続く」が90%だったことが背景にある。減反廃止後の価格も「下がる」が57%に達した。