14年国産食品・農林水産物輸出 2年連続最高へ
2014年の国産食品・農林水産物輸出額は13年(5505億円)を上回り、2年連続で過去最高を更新する見通しだ。世界的な和食ブームに乗り、水産物や牛肉、加工食品、日本酒などの輸出が拡大。農林水産省は品目ごとに詳しい輸出戦略を立案し、政府目標の「2020年に輸出1兆円」の前倒し達成を狙う。円安の進行も輸出額を押し上げる。14年1~10月の輸出額は計4893億円と前年同期を10%上回った。品目別では水産物でホタテが輸出拡大のけん引役となっている。
名産「温州ミカン」使い商品開発し地域活性化の起爆剤に
大阪府和泉市の農家の女性グループが設立した農業法人が中心になって開発した名産・温州ミカンを材料にした商品が地域活性化の”起爆剤”として脚光を浴びつつある。この中心になっているのが2001年、和泉市内の道の駅を拠点に加工品の販売に取り組む農家の女性らが設立した農業法人「有限会社いずみの里」だ。そして、いずみの里と協力して商品開発したのが府泉州農と緑の総合事務所(岸和田市)。
開発され、商品化されたのが温州ミカンをペースト状にし、ドレッシングや和菓子、から揚げ、パンなどの材料として幅広い用途で使えるようにしたもの。「和泉市産まるごとみかんペースト」の名称で、1㌔の袋詰めで主に業務用に販売されている。
大阪府の担当者は「地域の農産物を自ら加工して流通に乗せる6次産業化が、地産地消と販路を拡大させる次のステップになる」としている。12月18日には、和泉市教育委員会や製パン業者と共同開発した「和泉みかんパン」が、小中学校31校と府立和泉支援学校で給食として出され、好評だったという。
関西2015年度1.35%成長 民間4団体が予測
民間4団体による2015年度の関西の実質域内総生産(CRP)の成長率予測が12月26日出そろった。三菱東京UFJ銀行(MUTB)は15年度の成長率を1.5%と予測。アジア太平洋研究所(APIR)は1.8%、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は0.9%とそれぞれ予測した。日本総合研究所(JRI)も含めた4団体の平均は14年度の成長率がマイナス0.28%、15年度が1.35%だった。14年度は消費増税と夏場の天候不順でマイナス成長となったが、15年度は日銀による大規模な金融緩和の効果が景気を下支えし、経済の好循環生まれてくるとみる。ただ、その程度をどれだけ取り込めるか、その見方の違いが上下0.9ポイントの差となって表れた。
コメの価格「今後も下落続く」6割 日経が生産者に調査
日本経済新聞社が実施した、コメ生産者に行ったアンケート調査によると、約6割が今後も小売価格の下落が続くとみていることが分かった。消費者のコメ離れが続き、需給が締まらない。2018年産メドの生産調整(減反)廃止もにらみ、飼料米などへの転作や新たな販路の開拓に取り組む考えの生産者が多い。11月中旬から12月上旬に、主要な農業法人など253の生産者に調査し、172の回答を得た。回答者の作付面積は15㌶以上が74%で、規模の大きな生産者が中心。
農林水産省によると、10月のコメ小売価格は前年同月比7%安の5㌔1865円(消費税込み、全銘柄平均)で、約3年ぶりの安値だ。毎年の作柄が平年並みの前提で、減反廃止までの小売価格の見通しを聞いた。その結果、「下がる」が66%で、下げ幅は「1~2割未満が35%で、最も多かった。コメ離れに歯止めがかからず、国内消費の「減少傾向が続く」が90%だったことが背景にある。減反廃止後の価格も「下がる」が57%に達した。