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農水省が農地バンクの利用率を順位付け

農水省が農地バンクの利用率を順位付け

農林水産省は、点在する農地を集約して大規模な経営者に貸し出す「農地バンク(農地中間管理機構)」について、都道府県ごとに利用率を計算し、順位付けする方針だ。農地バンクは2015年3月までに15万㌶を集める計画を建てているが、8月末時点の実績は552㌶とわずか1%にも満たない。2015年半ばまでに都道府県ごとに「格付け」し、低調な利用を後押しする。同省は今春、農地バンクを都道府県ごとに設立。安倍政権は耕作放棄地の活用や企業の参入を促す農業改革の目玉の事業と位置付けている。15年度には500億円以上の国家予算を投じる計画だ。

北越銀行が「6次産業化応援」農業ファンド

北越銀行が「6次産業化応援」農業ファンド

北越銀行が農業ファンド「ほくえつ6次産業化応援ファンド」を設立した。同行と北越リース、官民ファンドの農林漁業成長産業化支援機構が総額5億円を出資する。農産物の生産から化工、販売まで手掛ける6次産業化の取り組む事業者に出資する。農業法人の設立にかかる資金を提供したり、販路開拓などのビジネス提携を手助けしたりする。創業時の事業計画の策定支援なども実施する予定だ。

すべてのナシ品種を結実 自家和合性苗木育成 農研機構

すべてのナシ品種を結実 自家和合性苗木育成 農研機構

農研機構果樹研究所は、すべてのナシ品種を結実させる花粉をつくる二ホンナシ系統を作出した。ガンマ線を照射した「幸水」ナシから取った花粉を無照射の「幸水」ナシに授粉して、自分の花粉だけで受精できる自家和合性の苗木を育成した。一般のナシは自分の花粉では実がならないため人の手を介して人口授粉する必要があり、作業労働が重荷になっている。この苗木の系統を交雑に用いることで、自家和合性のナシや授粉専用の花粉を生産する専用ナシを育成できるとしている。

日本酒が東京で「生原酒」”量り売り”専門店開設

日本盛が東京で「生原酒」”量り売り”専門店開設

日本酒メーカー大手の日本盛(兵庫県西宮市)は醸造後に加熱や水処理をしない、しぼりたての日本酒「生原酒」の専門店を、東京・新宿の商業ビルに開く。日本酒3種類の飲み比べができる有料の試飲コーナーも設け、帰宅途中のビジネスマンや外国人観光客らの需要を取り込む。同社が東京に直営の常設展を構えるのは初めて。価格は300㍉㍑が680円で、720㍉㍑は1520円。吟醸生原酒、純米吟醸原酒も販売し、店内では全3種類を1080円で飲み比べできる。

みなと銀行がファンド 農林漁業の有望事業を支援

みなと銀行がファンド  農林漁業の有望事業を支援

みなと銀行は個別の農林漁業者や関連する事業者への出資を想定した「みなとAファンドを設立した。ファンド総額は5億円。同銀が98%、ファンドを運営する子会社のみなとキャピタル(神戸市兵庫区)が2%出資した。運営期間は15年。同行では、従来のファンドでカバーできなかった幅広い事業者に出資し、兵庫県に農林漁業振興や経済活性化につなげたい-としている。

土壌の湿潤度を遠隔監視 大起理化工業が測定器開発

土壌の湿潤度を遠隔監視 大起理化工業が測定器開発

大起理化工業(埼玉県鴻巣市)は、土壌の湿潤度を遠隔監視するための無線機能を搭載したコンパクト測定器「オールインワンテンシオメータ」を開発した。無線方式はブルートゥースとジグビー対応式で2機種に分かれ、ジグビー式は別途用意した太陽光パネル搭載の基地局を通じたインターネット接続による監視が可能。基地局へは最大で20台の同湿潤計を接続できる。2015年6月の発売予定で、価格は湿潤計1台で7万円(税抜き)から。初年度1000台の販売を見込む。基地局の価格は100万円を予定。農業での土壌湿潤度や鶏舎地における土砂崩れ危険度の監視などに利用する。

牛肉輸出量1~10月で最高を更新 4割増の959㌧

牛肉輸出量1~10月で最高を更新 4割増の959㌧

今年の日本の牛肉輸出が量、金額ともに過去最高を更新した。1~10月の輸出量は前年同期より4割多い959㌧で、通年で過去最高だった2013年(909㌧)を超えた。金額も同4割増の62億円。高級部位を中心に余剰感が強まっている和牛は販路開拓が課題で海外市場に活路を探る。欧州連合(EU)への輸出解禁も追い風だ。

2015年以降の太平洋の未成魚 クロマグロ漁獲半減決定

2015年以降の太平洋の未成魚 クロマグロ漁獲半減決定

日米韓や欧州連合(EU)などが参加する「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」は12月5日、2015年以降の太平洋クロマグロの未成魚(30㌔㌘未満)の漁獲量を、02~04年の平均から半減することを正式決定した。サモア・アピアで開かれていた年次会合で合意した。未成魚の日本の漁獲量は年4007㌧となるが、12年は3815㌧まで減らしており、小売価格に与える影響は小さいとみられる。

丸紅が国分と包括提携 食品卸2位グループに

丸紅が国分と包括提携  食品卸2位グループに

丸紅は食品卸3位の国分と包括提携する。2015年6月をめどに互いの事業子会社に出資し、商品の仕入れや営業、物流などで協業する。独立系の国分が特定の企業と幅広い分野で提携するのは初めて。丸紅・国分連合の食品卸分野は、売上高が単純合算で2兆円近くとなり、最大手の三菱食品に次ぐ規模となる。