冷凍エビの産地価格下落 バナメイの中国需要減
冷凍エビの産地価格が下落している。バナメイの主産地ベトナムの取引価格は１㌔10㌦程度(指標サイズ)と直近の高値を付けた９月から約15%下落した。前年同期と比べると３割安い。中国での消費の落ち込みや米国のクリスマス向け需要が一巡したうえ、供給が増えている。
2013年はアジアで病害が広がり、最大輸出国のタイでは生産量が半減した。相場は春から年末にかけ４割上昇した。今年はベトナムやインドネシアで養殖池の拡大などにより生産が前年から数十%増えたとみられる。タイでも病害対策が進み、15年以降は増えるとの見方がある。先安観から買いを控える動きも出ている。
国内の卸値はベトナム産の大口需要家向けが1.8㌔当たり2200円前後で９月から横ばいだ。円安のため産地価格の下落が反映されにくい。１年前と比べてみると２割安いが、年末の需要期を前にしても荷動きは鈍いという。
イセ食品 ブランド卵増産へ 豊田通商と共同出資で新鶏舎
鶏卵最大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)は豊田通商と組み、飼料や栄養素にこだわった「ブランド卵」の生産量を増やす。共同出資で約50億円を投じて、茨城県八千代町に新鶏舎を建て、2015年春には月1800㌧を生産する。豊田通商のカイゼン手法を活かし、包装工程までの一貫生産の効率を高める。新鶏舎建設により、イセ食品の卵の生産量は現状より１割多い月約２万㌧になる。
両社は共同出資会社「エッグドリーム」を設立。新鶏舎は窓をなくして病原菌や野鳥が入らないしくみにしたほか、鶏ふんを利用して肥料をつくる。年内にも運用を始め、主力商品のブランド卵「森のたまご」などを一貫生産する。イセ食品は現在12カ所の鶏舎で約1000万羽を保有。卵の９割を生鮮用のパック卵として全国のスーパーに供給している。
立命大 農地改善技術の普及へ 自治体・企業と連携
立命館大学は、イオングループや京都府などと共同で、農地を改善して生産性を高める独自技術の本格普及に乗り出す。すでに実証実験で農作物の収量が増えるなどの効果を確認しており、濃業参入を検討する企業や、農業による地域振興を目指す自治体からの関心が高く、様々な支援策を展開する考えだ。
同大学の久保幹教授らのグループが確立した土壌の肥沃度を診断する「SOFIX」と呼ぶ手法を普及させる。窒素、リン、カリウム、微生物といった農作物に欠かせない成分の量などを分析し、必要に応じて落ち葉や牛ふんなどの有機材を混ぜて土壌を改善する。有機農法の生産効率を高め、農家の収入向上につなげる。JAおうみ富士(滋賀県守山市)の試験農場で土壌改善後にトマトなどを栽培したところ、品質向上を確認。イオングループの兵庫県三木市の大規模農場でも、条件を変えてキャベツを育て収穫量が1.4～2倍になることを実証している。
こうした実績から、農業強化や地域振興に生かせると判断し、企業や自治体に協力する形で普及を進める。パナソニック、丸紅、近江八幡市に本社を置く菓子製造・販売のたねや、草津市、守山市などと協力する。ただ、当面は今年１月に連携協定を結んだ京都府丹後あじわいの郷(京丹後市)を拠点に、丹後地域の６次産業化の推進や「食」に関する人材育成事業などに取り組む計画。
回収CO2で野菜栽培 東芝の装置使い佐賀市で実証事業
ゴミの焼却で発生した二酸化炭素(CO2)を回収し、野菜の栽培に使う実証事業が佐賀市で始まった。佐賀市清掃工場には、2013年秋に東芝がCO2の分離・回収装置を設置した。ゴミの燃焼で発生した排ガスを取り込み、装置に送る。分離方法は化学的吸収法。装置内で排ガス中のCO2をアミン水溶液に吸収させてCO２とそれ以外の物質に分離。水溶液を熱してCO2を回収する。
東芝グループの火力発電所に10㌧のCO2を回収できる装置を導入し、性能を評価済み。佐賀市清掃工場の装置は同10㌔～20㌔の回収能力。排ガスへの有害物質の含有が懸念されたが、回収したCO2の純度は99.9%以上で有害物質が漏れ出す心配はない。
すでに佐賀市にはCO2の利用を希望する企業が名乗りをあげており、地域産業振興の役割も期待できそうだ。CO2を回収して利用する方式はカーボン(炭素)・キャプチャー(回収)・ユーティライゼーション(利用)の頭文字をとって「CCU」と呼ばれる。
冷凍食品２社が15年から値上げ発表 波及必至
日本水産と日清食品冷凍が2015年からの製品値上げを発表した。日本水産は冷凍食品計約350品を15年１月１日出荷分から順次値上げする。枝豆など家庭用農産食品約30品は１月１日出荷分から約３～15%、若鶏のから揚げなど家庭用調理食品約40品は２月１日から約３～10%引き上げる。業務用調理食品約200品、農産食品約80品を３月１日から約４～15%値上げする。日清食品冷凍も「日清スパ王プレミアム」シリーズなど家庭用の冷凍麺類約30品を３月１日から３～10%値上げすると発表した。
円安の進行、世界的な食糧需要拡大による原材料価格急騰、包装資材や物流費アップなどが値上げの理由。業界では味の素冷凍食品やテーブルマーク、ニチレイフーズもほぼ同時期の値上げを実施する考えで、2015年春は食品の値上げラッシュが続く見通しとなった。