中国産ウナギ前年の半値に下落 供給過剰と需要減で
中国産活ウナギが前年の半値に下落している。昨年冬から今年春にかけて養殖に使う稚魚(シラスウナギ)が豊漁だった半面、過去数年の高値でウナギの需要が減り、供給過剰になっているためだ。中国産の活ウナギは専門店向けが多く、流通漁の2~3割を占めるとみられる。現在の卸価格は1㌔当たり3000円弱。円安の進行を受けて、直近は小幅に上昇したが、1年前のほぼ半値の水準だ。今夏の需要期と比べると、3割ほど安い。
「ゴマ」6次産業化を推進する 近畿大・吉田教授
古来、健康に良い食品として知られる「日本ゴマ科学会」の第29回大会が、東大阪市の近畿大東大阪キャンパスで開かれた。同大会でホスト役の実行委員長を務めた近畿大農学部教授の吉田元信さんは、やせた土地でも栽培しやすく、商品作物としても高く売れるゴマは「農業の付加価値を高める有望な作物の一つ」と指摘する。そして、生産から加工、販売まで手掛ける6次産業化を進め、「問題が山積する日本の農業を変えたい」と話す。同大会でも、ゴマの摂取による血圧低下健康効果、国内外でのゴマ増産の取り組み、枚方市の農家レストランのゴマ料理紹介、高野山(和歌山県)の宿坊で振る舞われるゴマ豆腐作りの開設など、生産から加工まで幅広く、かつ分かりやすく来場者にアピールした。
専門分野は分子育種学。ゴマやサツマイモなどを材料に、遺伝子レベルで高品質な作物を生み出そうと模索している。研究の傍ら、ゴマ栽培を再び普及させようと、府内や奈良県内などの休耕田を活用し、効率よくゴマを育てる実験農場づくりを、学生とともに進めている。「学生に幅広い知識を身につけさせ、6次産業化を実践する人材を育てたい」と熱い。
「回復兆しある」森関経連会長 成長戦略の実行を
関西経済連合会の森詳介会長は11月17日、7~9月期の実質GDPが年率1.6%減となったことについて「個人消費がプラスに転じるなど、回復の兆しが表れてきている」と楽観的な見方を示した。安倍政権を「最初の金融政策、財政政策はそれなりに成果を上げてきた」と評価。解散総選挙について「やるのであれば、速やかに実施し、新態勢の下で成長戦略を全力で実行してほしい」とした。一方、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「プラス局面に復帰させるため、思い切った法人税減税や、中小企業の投資を後押しする補助金、消費喚起策などを盛り込んだ補正予算を急いでほしい」と要望するコメントを出した。