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中国産ウナギ前年の半値に下落 供給過剰と需要減で

中国産ウナギ前年の半値に下落  供給過剰と需要減で

中国産活ウナギが前年の半値に下落している。昨年冬から今年春にかけて養殖に使う稚魚(シラスウナギ)が豊漁だった半面、過去数年の高値でウナギの需要が減り、供給過剰になっているためだ。中国産の活ウナギは専門店向けが多く、流通漁の2~3割を占めるとみられる。現在の卸価格は1㌔当たり3000円弱。円安の進行を受けて、直近は小幅に上昇したが、1年前のほぼ半値の水準だ。今夏の需要期と比べると、3割ほど安い。

南極海の調査捕鯨3分の1に減らす 国際判決受け

南極海の調査捕鯨3分の1に減らす  国際判決受け

政府は11月18日、捕獲する鯨種をクロミンククジラ1種に絞り、目標の捕鯨頭数をこれまでの935頭から333頭に減らす内容の新たな計画を国際捕鯨委員会(IWC)の科学委員会に提出した。国際司法裁判所(ICJ)が3月に日本の南極海での調査捕鯨を中止するよう求める判決を出したことへの対応。新計画によると、調査期間は2015年度から12年間。

「ゴマ」6次産業化を推進する 近畿大・吉田教授

「ゴマ」6次産業化を推進する  近畿大・吉田教授

古来、健康に良い食品として知られる「日本ゴマ科学会」の第29回大会が、東大阪市の近畿大東大阪キャンパスで開かれた。同大会でホスト役の実行委員長を務めた近畿大農学部教授の吉田元信さんは、やせた土地でも栽培しやすく、商品作物としても高く売れるゴマは「農業の付加価値を高める有望な作物の一つ」と指摘する。そして、生産から加工、販売まで手掛ける6次産業化を進め、「問題が山積する日本の農業を変えたい」と話す。同大会でも、ゴマの摂取による血圧低下健康効果、国内外でのゴマ増産の取り組み、枚方市の農家レストランのゴマ料理紹介、高野山(和歌山県)の宿坊で振る舞われるゴマ豆腐作りの開設など、生産から加工まで幅広く、かつ分かりやすく来場者にアピールした。

専門分野は分子育種学。ゴマやサツマイモなどを材料に、遺伝子レベルで高品質な作物を生み出そうと模索している。研究の傍ら、ゴマ栽培を再び普及させようと、府内や奈良県内などの休耕田を活用し、効率よくゴマを育てる実験農場づくりを、学生とともに進めている。「学生に幅広い知識を身につけさせ、6次産業化を実践する人材を育てたい」と熱い。

太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定 IUCN

太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定 IUCN

すしネタや刺し身に使われ、日本が最大の消費国である太平洋クロマグロが11月17日、国際自然保護連合(IUCN)が公表した最新のレッドリストで絶滅危惧種に指定された。指定には漁獲禁止などの法的拘束力はないが、クロマグロの保護強化を求める国際的な圧力が一層強まる可能性がある。日本はすでに他国と漁獲規制などに乗り出しており、自主的な資源保護の取り組みで国際批判を回避したい意向だ。

「回復兆しある」森関経連会長 成長戦略の実行を

「回復兆しある」森関経連会長  成長戦略の実行を

関西経済連合会の森詳介会長は11月17日、7~9月期の実質GDPが年率1.6%減となったことについて「個人消費がプラスに転じるなど、回復の兆しが表れてきている」と楽観的な見方を示した。安倍政権を「最初の金融政策、財政政策はそれなりに成果を上げてきた」と評価。解散総選挙について「やるのであれば、速やかに実施し、新態勢の下で成長戦略を全力で実行してほしい」とした。一方、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「プラス局面に復帰させるため、思い切った法人税減税や、中小企業の投資を後押しする補助金、消費喚起策などを盛り込んだ補正予算を急いでほしい」と要望するコメントを出した。

関空会社が法人会員制度 ビジネス利用促進

関空会社が法人会員制度  ビジネス利用促進

新関西空港会社は、関西空港の国際線のビジネス利用促進に、法人向けの会員サービスを2015年4月1日に開始する。15年度に設ける保安検査場の優先レーン利用や空港ラウンジの利用、搭乗距離に応じた企業ポイント付与とした特典が付く。

夜のショーなどUSJで早くもクリスマスイベント始まる

夜のショーなどUSJで早くもクリスマスイベント始まる

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)でクリスマスのイベントが始まった。期間は2015年1月6日まで。このイベント期間中は「ハリー・ポッター」の原作映画に登場するノンアルコール飲料「バタービール」のホットドリンクを販売する。夜のショーは建物に立体的な映像を投映する「プロジェクションマッピング」を用いたミュージカルが見どころ。ショーのクライマックスに、世界最多という36万4200個の電球で飾られたクリスマスツリーが点灯すると、大きな歓声が上がっていた。

地域防災の輪広げる!東住吉で住民300人が訓練

地域防災の輪広げる!東住吉で住民300人が訓練

大地震を想定した防災訓練が11月16日、大阪市東住吉区の市立湯里小学校で行われ、住民ら約300人が避難や救助の動きを確かめた。湯里連合振興町会が中心となって2008年から毎年行っている。この日は震度6強の地震が発生したとの想定で実施。住民たちは消防隊員から毛布と物干しざおを使った応急担架の作り方を教わったり、倒壊家屋の下敷きになった人を救助する訓練などをした。

 

ユウキ食品 訪日ムスリムへの「ハラル認証」取得品拡大

ユウキ食品  訪日ムスリムへの「ハラル認証」取得品拡大

調味料メーカー老舗のユウキ食品(東京都調布市)は、イスラム教の戒律に沿った製造を照明する「ハラル認証」を取得した輸入品の取り扱いを増やす。イスラム圏からの訪日旅行者が増加しており、東京五輪が開催される2020年には家庭用ハラル食品の売上高を、13年比2.5倍の5億円に増やす。将来は東南アジアで自社商品の生産・販売も検討する。ユウキ食品はタイなどの東南アジアから、現地メーカーが製造した「グリーンカレーペースト」「ココナツクリームパウダー」など家庭用17商品と業務用6商品を輸入販売している。

丸福水産 15年から中国で陸上養殖システム販売

丸福水産 15年から中国で陸上養殖システム販売

水産物卸の丸福水産(北九州市)は、中国で合弁会社を通じて陸上養殖システムを販売する。これはグループ会社のナノクスが開発した、直径100ナノ(ナノは10億分の1)㍍サイズの酸素の泡を発生させる装置「ナノ・フレッシャー」を使い、魚の成長を早めることができるシステム。2015年夏にも天津市内にモデルプラントを設置し、受注活動を開始する。3年後に100基の受注を目指す。