関西経済同友会 人口の東京一極集中の是正や消費増税求める
関西経済同友会は11月７日、2015年度予算編成と税制改正に際し、人口の東京一極集中の是正や、消費税率を10%へ予定通り引き上げることなどを求める政府への政策提言を発表した。近日中に政府へ郵送する。提言では、政府が掲げる「地方創生」を実現するため、人口規模や歴史性などから関西の成長を重視すべきだと指摘。観光や医療などの分野でさらなる財政支援を求めた。
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外国人女性が日本酒をPR 老舗11社が協働イベント
外国人女性が日本酒をPR 老舗11社が協働イベント
兵庫県と京都府の11の老舗酒造会社が立冬の11月７日、東京都内で燗酒を鍋と一緒に楽しもうと呼び掛けるイベント「燗でENJOY SAKE鍋イベー(サケナベイベー)」を開いた。海外での日本酒ブームをアピールするため、ロシアやフランスなどの女性６人が和服姿で試飲を勧め、会場を盛り上げた。
若者のアルコール離れで日本酒の国内消費量は減少傾向だが、輸出額はこの10年で３倍近く伸びている。今回のイベントを呼び掛けたのは白鶴酒造、日本盛、宝酒造、辰馬本家酒造、大関、月桂冠、剣菱酒造、小西酒造、沢の鶴、菊正宗酒造、黄桜の、兵庫・灘、伊丹、京都・伏見の老舗酒造11社。
「大阪の再生にはIRは絶対必要」橋下市長 継続審議は残念
「大阪の再生にはIRは絶対必要」橋下市長 継続審議は残念
橋下徹大阪市長は11月７日、記者団に「大阪にとっての地方再生はＩＲ(統合型リゾート) 絶対に必要な施設だ」と強調した。ところが、ＩＲの整備を促す法案(カジノ解禁法案)について、自民党が今国会での成立を断念する方針を固めた。「地方再生といいながら、法案を実行しない自民党や公明党には残念な思いだ」とし、早期成立を改めて求めた。
大阪府の松井一郎知事も「リスクのないリターンはない」と述べ、観光振興で税収が増えれば国の財政にも寄与できると強調。カジノを含む統合型リゾートの大阪への誘致に改めて意欲を示した。問題視されるギャンブル依存症対策も独自に検討する考えだ。