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淡路産タマネギの商品開発に出資 ひょうごファンド

淡路産タマネギの商品開発に出資 ひょうごファンド

みなと銀行などが設立した農林水産省の6次産業化を支援する「ひょうご6次産業化ファンド」は、淡路島産タマネギを使った新商品開発・販売を手掛ける特産野菜ネット(兵庫県南あわじ市)への出資を決めた。同ファンドの第1号案件で、出資額は4000万円。同ファンドが特産野菜ネットの株式を取得する。同社は淡路島産野菜を乾燥させた加工食品の全国販売に向けた体制を整備する。

キューピーが神戸に新工場 10年ぶり国内工場新設

キューピーが神戸に新工場  10年ぶり国内工場新設

キューピーは10月15日、神戸市東灘区に神戸工場を新設し、2017年春から稼働させると発表した。伊丹工場(兵庫県伊丹市)の老朽化したマヨネーズ生産ラインを新工場に移し、生産能力を引き上げる。投資額は約122億円。国内工場を新設するのは10年ぶりで、マヨネーズの主力工場としては五霞工場(茨城県五霞町)以来、46年ぶりという。新工場は敷地面積約6万4000平方㍍で、16年8月末に完成予定

「ひまわり8号」活用し農作物への自然災害防ぐ

「ひまわり8号」活用し農作物への自然災害防ぐ

農林水産省は内閣府や気象庁と共同で2015年度から、高精度の気象情報に基づく栽培管理支援や気象災害回避システムの開発に取り組む。HⅡAロケットで打ち上げられた静止気象衛星「ひまわり8号」では、1㌔㍍四方から500㍍四方の精密画像提供が可能になるほか、30分に1回だった画像提供頻度を最短で2分半にできるなど情報精度が飛躍的に高まる。この能力を生かし台風や大雪、竜巻などへの対策を万全にし、被害を最小限に食い止める。

15~17年度をメドに、メッシュ化した気象情報や気象災害対策情報を全国に配信するシステムの試作品を開発。19年度までに数週間先までの気象情報と対策情報を継ぎ目なく提供できるようにし、各地域や作物品種に対応した高温障害と冷害の予測技術、気象対応型栽培管理技術を開発する。

全日食がJA全農と提携 JAの地方店舗テコ入れ

全日食がJA全農と提携  JAの地方店舗テコ入れ

全国の中小スーパーに商品を供給するボランタリーチェーンの全日本食品(東京都足立区)と、全国農業協同組合連合会(JA全農)は10月14日、商品の供給などで業務提携したと発表した。小型店の運営コスト削減に強みを持つ全日食チェーンが、JA全農に農灰を提供。過疎化などで販売が低迷しているJAグループの地方店舗をテコ入れする。全日食チェーンが全国に持つ調達・物流網を使って、JAの食品スーパー「Aコープ」向けに菓子や調味料などの加工食品の供給を増やす。また、POSシステムや自動発注システムをAコープに導入する。3年以内に全国約30店に増やす計画だ。

近畿の小売業の海外進出3倍以上に 日銀大阪支店

近畿の小売業の海外進出3倍以上に 日銀大阪支店

日銀大阪支店が10月15日発表した近畿2府4県の企業の海外進出に関する調査結果によると、小売業の2012年末時点の現地法人数は2000年末に比べ3倍以上となり、約2.5倍だった全国平均を上回った。近畿の小売業の海外進出企業数は、00年~04年に年平均6.3%増加。その後、04~08年は同12.5%増、08~12年に同18.3%増と大幅に伸びた。12年末の近畿の小売業、サービス業の進出先では、中国が32.0%で首位。東南アジアなど新興国を中心とした地域が29.8%だった。

関西圏の戦略特区「雇用労働相談センター」年内に開設

関西圏の戦略特区「雇用労働相談センター」年内に開設

大阪府は10月14日、国から指定された関西圏の国家戦略特区で、ベンチャー企業などの雇用を巡る紛争を未然に防ぐため、厚生労働省の「雇用労働相談センター」が年内に開設されることを明らかにした。11月に福岡市の同特区で開くセンターに次ぎ、全国2カ所目になる見込み。

和牛ブランド県内統一の動き 秋田や宮城、青森でも

和牛ブランド県内統一の動き  秋田や宮城、青森でも

東北で食肉用和牛のブランドを統一しようという動きが出てきた。秋田は県内25銘柄を「秋田牛」に集約し出荷を始める。宮城、青森でも一本化に向けた調整が進んでいるという。後継者難による畜産農家の減少で、銘柄の維持が困難になっているためで、ブランドを一本化し、西日本などの産地に対抗する。

野菜高値落ち着く レタスなど卸値8月の半値以下に

野菜高値落ち着く レタスなど卸値8月の半値以下に

高値が続いていた野菜の卸価格が下がってきた。天候不順で遅れていた生育が回復してきたことが背景で、気温の変化に敏感な葉物野菜や果菜類の下落が目立つ。国産が安くなることで高水準が続いていた野菜の輸入量も落ち着く可能性がある。東京・大田市場では、とくに高かったレタスの卸値(相対取引)が10㌔当たり1000円と8月の3分の1、キュウリやトマトも半値となり、前年と同水準に戻った。

スシローが都心部で新業態の”回らない”すし店展開へ

スシローが都心部で新業態の”回らない”すし店展開へ

回転ずし最大手のあきんどスシローは回転レーンのないすし店の展開を始める。2015年1月中旬に東京・中目黒に1号店を出し、15年9月期中に都内に数店を開設する計画。この回転レーンのない、新業態の単価が高い寿司を提供するのは「ツマミグイ」で、小型で、従来までの既存店では空白区だった都市部の客を取り込む。

新業態「ツマミグイ」の1号店は店舗面積115平方㍍程度で、従来のスシローの4分の1ほど、席数は約60ですべてテーブルとなる。ツマミグイでは1カン100~350円のすしのほか、ビュッフェ形式での提供やワインなど新メニューを揃える。夜の客単価はアルコール込みで3500円程度とする。

サブウェイと農業女子組み期間・数量限定ランチ販売

サブウェイと農業女子組み期間・数量限定ランチ販売

サンドイッチ専門店「サブウェイ」を展開する日本サブウェイは、10月22日まで都内3店で数量限定のランチセットを販売する。農林水産省が手掛ける「農業女子プロジェクト」の一環で、女性農業者が栽培育成した農作物を使い、女性客などを取り込む。「ランチバッグ『畑からの贈り物』」を赤坂アークヒルズ店(東京都港区)などの3店で午前11時から各日10食限定で販売する。