「梅干しでおにぎり条例」可決 和歌山県・みなべ町
日本一の梅の生産量を誇る和歌山県みなべ町の議会で９月26日、特産の「南高梅」の梅干しを使っておにぎりを作るよう町民に呼びかける「梅干しでおにぎり条例」が可決、成立した。施行は10月１日。減少傾向にある梅の消費拡大が狙いという。
同町によると、梅の生産量は全国の３割近くを占める2万5000㌧超。７割以上は梅干しとして出荷される。条例には町民の役割として、梅干しでおにぎりを作ることなど南高梅の普及促進に協力することを明記している。総務省統計局の調査によると、全国の １世帯当たりの梅の年間消費量は2000年は853㌘だったが、13年は754㌘に現象。販売価格も１割以上落ち込んでいる。
マグロの完全養殖 極洋が17年から年200㌧規模で開始
水産大手の極洋と日本配合飼料は2017年から、卵から人工で育てる完全養殖クロマグロの出荷を年間200㌧規模で始める。マグロの漁獲規制が強化される中、近畿大学が先行する完全養殖を国内最大級の規模で事業化する。天然資源に影響を与えないマグロが増えれば、スーパーや飲食店向けの安定供給に一定の役割を果たすとみられる。
極洋と日本配合飼料が2012年に共同出資して設立した極洋日配マリン(愛媛県愛南町)が、14年８月から９月にかけて陸上の生け簀(す)で育てていた第２世代の稚魚１万4000匹を、宇和海上の生け簀に移すことに成功した。完全養殖事業だけに、天然の魚から採卵して人工授精で生まれた第１世代を育て、成長した第１世代同士を掛け合わせて、第２世代、第３世代を育てながら成長した魚を出荷する。
事業化に向けて１億円を投じて、宇和海上の生け簀を10基から14基に増やして、年約３万匹の稚魚を育てられる体制にする。成長したクロマグロは極洋の加工施設でさばいたものを、取引のある大手回転すしなど飲食店や小売店に直接販売する。
10/5 OAP一帯で天満音楽祭 過去最多360団体・個人出演
大阪市北区天満橋１のOAPタワーを中心とする天満地区一帯で10月５日、「第15回天満音楽祭」が開かれる。ライブハウスや学校、教会など34会場で過去最多の約360団体・個人が出演しポップスやジャズ、クラシックなど多彩なジャンルの音楽が楽しめる。各会場ごとにテーマやジャンルが設定されており、当日は会場間を無料シャトルバスが走る。今年は４日午後２時半から「関テレ扇町スクエア」で、初の前日祭も開かれる。プログラムはhttp://www.ten-on.jp/ 。
14年産米の作況「平年並み」西日本は平年下回る
農林水産省は９月26日、2014年産米の作況指数(15日時点、平年=100)が全国平均で「平年並み」の101になったと発表した。天候に恵まれた北海道や東北を中心に、東日本はおおむね順調に育っている一方で、記録的な豪雨に見舞われた西日本は、低温や日照不足などの影響で平年を下回っている。
作況指数は12月に確定するが、このまま生育すれば４年連続で100を超えそうだ。農水省は、主食用米の収穫量を789万9000㌧と予想。７月に公表した需要見通しの777万9000㌧を上回りそうだ。
都道府県別で指数が最も高かったのは北海道の108で「良」。岩手、茨城が105。沖縄は88の「不良」、広島、山口、徳島、香川が95の「やや不良」となった。全国の作付面積は昨年から8000㌶減って163万9000㌶を見込む。
創業100年以上の近畿の長寿企業4678社 大阪最多
帝国データバンク大坂支社は９月26日、近畿２府４県の創業100年以上の「長寿企業」が4678社(個人経営、各種法人を含む)になったと発表した。全企業に占める割合は2.16%で全国の1.89%を上回った。京都府は4.0%で全国１位だった。府県別では、大阪府が1435社(全国２位)と最多で、京都府の1163社(同５位)、兵庫県の992社(同６位)と続いた。業種別では、製造業が1330社と最多で、次いで卸売業の1243社、小売業の941社となった。
帝国データバンクの調べでは、全国で最も古い企業は、世界最古の創業西暦578年とされる木造建築工事の金剛組(大阪市)で、２位は生け花の池坊華道会(京都市)の587年だった。
兵庫県・JAが県産果物の輸出拡大 10月香港から
兵庫県は兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲、神戸市)などと組み、同県産果実の輸出を拡大する。10月に香港の日系スーパーでイチジクとカキのフェアを開く。試食販売のほか、消費者調査も実施する。県によると、日本産イチジクを本格輸出するのは初めて。イオンストアーズ香港のコーンヒル店、ウォンポー店など３店で10月９～22日にフェアを実施する。
県香港経済交流事務所と連携し、実施店舗に現地販売員を置く。17～20日はJA兵庫六甲と県消費流通課も販促支援スタッフを派遣する。期間中はイチジクとカキを試食販売して品質を訴える。消費者調査により富裕層を中心に現地のニーズも把握し、ブランド発信と今後の販路拡大につなげる。
から揚げ持ち帰り店出店加速 吉野家、KFCなど
吉野家ホールディングス(HD)と日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)は持ち帰り専用のから揚げ店の出店を加速する。吉野家HDは2014年内に現在の約２倍の10店、日本KFCは14年度内に約６倍の23店にする。
吉野家HDは傘下のグリーンズプラネット(東京都北区)を通じて、2013年12月に東京都小平市でから揚げ店「からから家」の１号店を開いている。日本KFCはから揚げ持ち帰り店「KFC鶏から亭」を４店舗展開している。働く女性の増加などで総菜需要は増加。コンビニエンスストアなども強化を進める中、外食事業の調理のノウハウなどを生かして事業を広げる。