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関空の13年食輸出額は75億円 10年で2倍以上に

関空の13年食輸出額は75億円 10年で2倍以上に

2013年度の貿易統計によると、関西国際空港からの食料品輸出額は75億円だった。もともと桃やブドウなど果実類の輸出が盛んだったが、最近では牛肉や鮮魚などに広がり、輸出額はここ10年で2倍以上に増えた。この結果、牛肉、豚肉などの輸出が盛んな福岡空港(56億円)には追い付いたが、首都圏の成田・羽田空港(138億円)との差は埋まらない。関西圏の食料品輸出を担う、関西・食・輸出推進事業協同組合を支援する日本貿易振興機構(ジェトロ)は「関西の食品輸出は出遅れ感が強い」と指摘する。

食品輸出拡大のカギを握るのは関空の有効活用だ。関空はアジア地域への航空便網が充実している。また、敷地がコンパクトなため、成田よりも税関手続きが速い。これらの利点をより前面に打ち出し、輸出拡大につなげたい。

千葉県醤油協組らがインドネシア留学生受け入れ

千葉県醤油協組らがインドネシア留学生受け入れ

千葉県醤油工業協同組合(千葉市中央区)は千葉大学と連携、協力し、「アジア人材交流プロジェクト」の一環として、醤油醸造技術・産業を学ぶ留学生をインドネシアから受け入れる。2015年の4~9月の6カ月間、まず1人で実施し、16年度以降の受け入れ拡大も検討する。留学費用は同協組が負担する。留学生はインドネシア大学、ガジャマダ大学などインドネシアに9校ある千葉大学の姉妹校(国立大)から学生を選抜する。

世界最大のムスリムの国、インドネシアの学生に日本の醸造技術・醤油産業を学んでもらい、インドネシア現地メーカーへの技術供与やOEM(相手先ブランドによる生産)なども含め、長期的に日本の醤油産業の地位向上につなげるのが狙いだ。

13年インスタントラーメン消費量 韓国人がトップ

 

13年インスタントラーメン消費量 韓国人がトップ

世界インスタントラーメン協会の調査によると、2013年の消費量は韓国人が1人当たり74.1個でトップで、2位はインドネシア人で同60.3個だった。ただ、インスタントラーメンの消費量の多さは、あまり歓迎できないようだ。米ハーバード大の研究チームは、インスタントラーメンを1週間に2回以上食べる女性の場合、高血圧、高血糖、高脂血症、肥満を誘発する各種メタボリックシンドロームになる危険が68%高まると警告している。とくに筋肉量が少ない女性が男性より成人病に脆弱だという。

大阪中心部の8月のオフィス空室率4カ月連続改善

大阪中心部の8月のオフィス空室率4カ月連続改善

オフィス仲介大手の三鬼商事(東京)が9月11日発表した8月末時点の大阪中心部のオフィス平均空室率は前月比0.36ポイント改善した。郊外の自社ビルから中心部にあるオフィスビルへの大型移転の動きがあったほか、大阪駅北側の大型施設「グランフロント大阪」への入居が引き続き続いている。

近畿の景況指数が半年ぶりプラスに 近畿財務局

近畿の景況指数が半年ぶりプラスに  近畿財務局

近畿財務局が9月11日発表した近畿2府4県の7~9月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.9となり、前回4~6月期のマイナス20.7から21.6ポイント改善した。指標がプラスになったのは半年ぶり。 消費税増税前の駆け込み需要に伴う反動減が、和らぎつつあることをうかがわせた。ただ、非製造業は21.1ポイント改善したが、マイナス1.5で引き続きマイナスだった。

豚肉在庫が2割増 輸入増で4年ぶり高水準

 

 

豚肉在庫が2割増   輸入増で4年ぶり高水準

豚肉在庫が4年ぶりの高水準になっている。農畜産業振興機構(東京都港区)が9月9日公表した7月末時点の推定在庫は20万4898㌧で前年同月比21%増となった。在庫の大半は冷凍の輸入品が占める。今春、国内外で豚の伝染病が広がった。品不足を予想した輸入業者が調達を増やした。その結果、7月の輸入量は約9万㌧と前年比4割以上増え、在庫がふくらんだ。需給が緩み、取引価格も小幅に下落している。デンマーク産の冷凍肩ロースの国内価格は現在、1㌔当たり600円強とピークの4~5月から約1割下落した。

耕作放棄地の課税強化検討 農地集約を加速へ

 

耕作放棄地の課税強化検討  農地集約を加速へ

政府は耕作放棄地や点在する農地の集約を加速する方針だ。農地を借り上げ、意欲ある生産者に貸す「農地中間管理機構」の活用を後押しする。農地を貸した農家の固定資産税をゼロに引き下げる一方、耕作放棄地は増税する税制改正を検討する。農地を貸し出した地域や個人への支援金の増額などを合わせ、農地の大規模化を進め、農業の活性化につなげる。

ウナギの種別生産制限 日中台韓で初の国際枠組み協議

 

 

 

 

 

ウナギの種別生産制限  日中台韓で初の国際枠組み協議

水産庁は、二ホンウナギをはじめとするウナギの資源管理に向け、中国・台湾・韓国とウナギの種類別に養殖生産量を制限する方向で調整に入った。稚魚のシラスウナギについても養殖場に入れる際の「池入量」の報告を義務付ける。合意すれば、資源管理に関する初めての国際的枠組みとなる。

兵庫・養父市の農地取引の特例認定 事業開始

 

兵庫・養父市の農地取引の特例認定 事業開始

政府は9月9日、国家戦略特区諮問会議で兵庫県養父市が求めた特例措置を認定した。市内の農地の権利移転の許可権限を市農業委員会から市長に移す。市は農村振興課を窓口に、農地の賃貸借や売買に関する申請を随時受け付ける。戦略特区の事業計画認定は全国初。市内農地の1割、230㌶を占める耕作放棄地の削減に向け特区事業がスタートする。

ナス栽培を省力化 農研機構が”授粉不要”の新品種を育成

ナス栽培を省力化 農研機構が”授粉不要”の新品種を育成

農業・食品産業技術総合研究機構は9月9日、栽培の省力化が可能なナスの新品種「あのみのり2号」を育成したと発表した。受精しなくても果実が着果・肥大する単為結果性を持つため、昆虫による授粉や果実を大きくする植物ホルモン剤などの処理が不要で、ナス栽培にかかる人手を大幅に省力化できるという。