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ビル間で熱を融通「サーマルグリッドシステム」実証実験

ビル間で熱を融通「サーマルグリッドシステム」実証実験

 大阪市立大学工学部の中尾正喜・特命教授らの研究グループが開発した、複数のビルの空調設備を専用装置でつなぎ、ビル同士の熱を融通して冷暖房のエネルギーを節約する「サーマルグリッドシステム」の実証実験が8月12日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎とアジア太平洋トレードセンター(ATC)の空調設備の各部をつなぎ、始まった。この実証実験の総事業費は3億5000万円。期間は2015年1月まで。省エネ効果などを検証する。

 中尾教授らは、このシステムにより「約4割の省エネ効果が可能」としている。ここで得られたデータをもとに、大手ゼネコンの大林組など20社からなる「咲洲・アジアスマートコミュニティ協議会」が同システムをインテックス大阪(大阪市住之江区)の6つの建物に15年3月導入。約1年間の検証後、16年3月に実用化する予定。

7月の近畿のマンション販売回復 7カ月ぶりに2000戸台

7月の近畿のマンション販売回復 7カ月ぶりに2000戸台

 不動産経済研究所によると、近畿2府4県で7月に発売された新築マンションは2016戸で、2013年12月以来7カ月ぶりに2000戸を上回り、消費増税で減少していた新築マンション販売が回復してきた。実際に売れた割合は77.1%で、売れ行きが好調とされる7割を6カ月連続で超えた。

九条ネギの出荷拡大 こと京都 能力7割増

九条ネギの出荷拡大  こと京都能力7割増

 九条ネギを生産販売する農業生産法人、こと京都(京都市)は年内にもネギの出荷能力を7割引き上げる。伏見区にある本社近くの出荷拠点を移転し、保管場所を広げて年1500㌧の供給体制を整える。消費者のブランド志向や首都圏での需要の伸びに対応して、販路を広げ2018年12月期の売上高を現在の倍の15億円とするのが目標だ。                  

水揚げ量1/3で利尻・礼文島産ウニ6~8割高

水揚げ量1/3で利尻・礼文島産ウニ6~8割高

 旬を迎えて北海道の利尻・礼文島産ウニが高い。東京・築地市場の卸値は取引の主体となるバフンウニが1枚(250㌘)1万円前後。前年同期に比べ6~8割高い水準だ。市場に出回るウニは年間を通してロシア産が多いが、6月以降に出回る質の高い高級品は主に利尻島や礼文島で漁が行われている。

 ウニの漁場は「利尻コンブ」で知られる漁場と重なっている。シケが続いているうえ、今年はコンブが多く、漁業者がコンブ漁を優先している。その結果、ウニの水揚げ量は例年の3分の1程度にとどまっているという。

和食普及へ京料理をミラノ万博に 京都府市・商議所

和食普及へ京料理をミラノ万博に京都府市・商議所

 京都府・京都市・京都商工会議所はこのほど、2015年5月からイタリアで開かれるミラノ国際博覧会(ミラノ万博)に出展すると発表した。博覧会は「食」がテーマで、府などは特産品や京料理などを発信し、和食の普及に貢献したい考えだ。

地元の伝統野菜がメーン食材 長岡市「SUZUDELI」

地元の伝統野菜がメーン食材 長岡市「SUZUDELI」
 大都市圏はじめ地方都市でも大手レストランチェーンが市場を席けんする中、異彩を放つ店舗もある。地元の伝統野菜をメイン食材に据えた、新潟県長岡市のカフェレストラン「SUZUDELI(スズデリ)」がそれだ。信濃川沿いの川西エリアにあるショッピングモール「リバーサイド千秋」のレストラン街の一角にある。
 SUZUDELIの特徴は、昔から地元で愛されてきた伝統野菜「長岡野菜」をメイン食材として使うこと。長岡野菜には甘みの強い「大口レンコン」、蒸すとおいしい「巾着なす」などがある。ただ、味は抜群だが、色や形が不揃いでスーパーマーケットや青果店では売りにくく、生産者も年々減少している。そんな長岡野菜の魅力を地元の人に知ってほしい。それが出発点だった。
 SUZUDELIはイートインだけでなく、洋風の総菜(デリカ)をテークアウトでも販売するデリカテッセンと呼ばれる業態の店だ。店舗面積は33坪(100平方㍍)。主な客層は30~50代の女性で、客単価は平均して昼は1000円、夜は1500円とやや高めの価格設定となっている。それでいて1日に100~150人ほど来店し、ランチ中心の業態ながら、月商610万円に達している。

USJ カジノ参入に向け海外の複数企業と交渉

USJ カジノ参入に向け海外の複数企業と交渉

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するUSJが、テーマパークからカジノ事業への進出を目指し、複数の海外業者と共同事業に向けて交渉していることが明らかになった。カジノ事業の候補地として東京都、大阪府、沖縄県が挙がっている。

 USJはラスベガス最大のカジノ運営企業、米MGMリゾーツ・インターナショナルや米最大のシーザーズ・エンターテインメントなどと協議している。マレーシア第3位の富豪、リム・コク。タイ氏率いるカジノ運営企業、ゲンティンとも交渉中。

低くない?食料自給率 基準変えれば65%だが…

低くない?食料自給率基準変えれば65%だが…

 農林水産省が発表した2013年度のカロリーベースの食料自給率は4年連続で39%と低い水準にとどまった。政府はこの数字を20年度までに50%に引き上げることを目標に掲げている。だが、達成には程遠い。

 ところで、一口に食料自給率といっても、基準を変えるとその数値は大きく上下する。カロリーベースで自給率を算出しているのは韓国、スイス、ノルウェーなど少数だ。生産額ベースで出す自給率もある。これは、例えば国内で生産された牛肉の価格から輸入飼料の価格を差し引いたもの。これで計算すると、カロリーベースよりも数値が高くなり、13年度の食料自給率は65%と過去最低になったものの、カロリーベースの数値よりはるかに高かった。

 政府は20年度までに生産額ベースの数値を70%に上げることも目標にする。ただ達成のメドは立っておらず、農水省の審議会は引き下げを含めた目標の見直しを検討している。

7月の大阪中心部のオフィス空室率3カ月連続改善

7月の大阪中心部のオフィス空室率3カ月連続改善

 賃貸オフィス仲介の三鬼商事によると、7月の大阪中心部のオフィス平均空室率は前月から0.17%ポイント改善して8.72%だった。景気回復を背景に新築ビルへの企業の入居が進み、3カ月連続で改善した。地区別の空室率は梅田が0.1ポイント減の8.27%と4カ月連続で改善し、淀屋橋・本町は0.24ポイント減の9.3ポイントだった。

違反看板なお3割 猶予7年 京都「景観条例」9月施行

違反看板なお3割 猶予7年 京都「景観条例」9月施行

 京都市が景観保全のため屋外広告物の色や大きさを厳しく規制している条例で、基準に合わない看板に許された猶予期間が8月末で終了する。市中心部の大通りで看板の付け替えが急ピッチで進む一方、全体の約3割は条例違反の状態が続く。市は悪質な事例は行政代執行による撤去も視野に指導を強化しているが、看板を掲げる業者からは「規制が厳しすぎる」と不満が漏れる。