oosaka のすべての投稿

なんばCITYに9月末にムスリム向け祈とう室設置

なんばCITYに9月末にムスリム向け祈とう室設置

 南海電鉄(大阪市)は9月30日、難波駅直結の商業施設「なんばCITY」(大阪市中央区)にイスラム教徒(ムスリム)向けの祈とう室を設置する。南海電鉄によると、関西の鉄道会社が祈とう室を設けるのは初めて。祈とう室内にはメッカの方向を示す印を設け、男女別にし切って約10人が同時にお祈りできるようにするという。

 ビザ要件の緩和などでイスラム教徒の多いインドネシア、マレーシアなど東南アジア4カ国から昨年、関西国際空港経由で入国した外国人は約24万人で、前年比55%も増えている。

大阪は15件で2位 危険ドラッグの1~7月交通事故

大阪は15件で2位 危険ドラッグの1~7月交通事故

 危険ドラッグの吸引が原因とみられる交通事故が今年1~7月で、全国で少なくとも80件を超え、昨年1年間の67件をすでに上回っていることが分かった。このままのペースなら倍増となる可能性もある。

 都道府県別では、最多は愛知県の21件、次いで大阪の15件、以下、東京11件、神奈川9件、千葉、兵庫、香川各4県の順。

7月87万人 ハリポタ効果で入場者最多に 関西圏以外6割

7月87万人 ハリポタ効果で入場者最多に 関西圏以外6割

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)の運営会社は7月31日、7月の入場者数が87万人(速報値)となり、7月としては2001年の開業以来、最多になったと発表した。15日にオープンした「ハリー・ポッター」エリアを目指して多くのファンが訪れたためだ。

 新エリア開業後はとくに遠方からの客が多く、前年の2倍以上に達した。従来は3、4割だった関西圏以外からの客は6割に達し、比率が逆転。外国人旅行客も大幅に増えているという。売上高も7月としては過去最高。8月は01年8月に記録した単月過去最多の132万人超えを目指す。14年度は1100万人。ハリポタエリア開業日からの1年間では1200万人の入場を見込む。

家計に響く食品値上げの夏 断続的に続く可能性

家計に響く食品値上げの夏 断続的に続く可能性

 生活に身近な食品が8月以降、相次いで値上げされる。7月から一部メーカーではチョコレート菓子やハム・ソーセージなどを値上げしたが、これからは魚介類を利用した缶詰・瓶詰や、一部産地のコーヒーなどにも値上げの波が広がる。原材料価格の上昇が主因で、転嫁値上げは断続的に続く可能性もあり、家計には重く響いてきそうだ。

米産牛バラ肉一段高 卸値は1カ月で1割上昇

米産牛バラ肉一段高  卸値は1カ月で1割上昇

 牛丼チェーンが使う米国産冷凍バラ肉が一段と上昇している。足元の卸値は前年比5割高の1㌔当たり900円前後で月初から1割ほど上昇した。牛の飼育頭数が減った米国では先高観から生産者が肥育期間を延ばし、品薄感が増している。

 米国では2011~12年の干ばつで餌が足りず、前倒しで牛を出荷した。今年1月時点の飼育頭数は前年同期より2%少ない8700万頭。1950年代以降で最も少ない。今後の値上がりを見込んで出荷を絞る生産者も目立ち、7月中旬のと畜頭数は前年同期より1割少ない。

大阪府警 08~12年で犯罪8万件報告せず 280人処分

大阪府警 08~12年で犯罪8万件報告せず 280人処分

 大阪府警は7月30日、警察庁に報告した刑法犯の認知件数を、2008~12年の5年間で計8万1307件少なくしていたと発表した。全65署が関わっていた。都道府県別の街頭犯罪の認知件数で、全国ワースト1位が続いた大阪府は10~12年、東京都を下回ったとされたが、実際は最悪のままだった。府警は同日、内規などに基づいて幹部を含む280人の処分を決めた。

絶滅危惧ウナギを販売 国内の一部スーパーで

絶滅危惧ウナギを販売 国内の一部スーパーで

 国内の一部のスーパーで、「ヨーロッパウナギ」と「アメリカウナギ」を取り違えて販売している実態が、環境NGO「グリーンピース・ジャパン」の調査で分かった。種類によっては絶滅の懸念が指摘され、食文化としての存在も危ぶまれているウナギ。それだけに、グリーンピースはずさんな流通管理が放置されるのは問題-と指摘している。

 グリーンピースは今年5~6月、国内大手スーパー14社を対象に、各社の店舗で販売されている輸入物のウナギのかば焼きを購入。DNA検査を実施して種類を特定した。その一方で14社にアンケート調査を行い、販売しているウナギの種類を問い合わせたところ、12社が回答した。

日本マクドナルド 最終加工国公開 期限切れ肉問題で

日本マクドナルド 最終加工国公開 期限切れ肉問題で

 日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼務最高経営責任者(CEO)は7月29日、期限切れ鶏肉を使用していた中国の食品加工会社「上海福喜食品」から商品を輸入していた問題を受けた安全管理体制の強化策を発表した。ほぼすべての商品別に、原材料の最終加工国と原産国・地域を公開することなどを盛り込んだ。

成長産業への道筋示す 農業コンクール全国大会

成長産業への道筋示す 農業コンクール全国大会

 優れた農業経営者を表彰する第63回全国農業コンクール全国大会が大分市で開かれ、全国から選ばれた20組が創意あふれる取り組みを発表した。農業の競争力強化は“待ったなし”の課題である。今回紹介された様々な経営手法は、それぞれの地域で経営改善に取り組む多くの農業生産社のヒントになり、農業活性化に役立つとみられる。

 政府は10年間で農業・農村所得を倍増するという目標を掲げている。そのために、農産物をそのまま出荷する1次産業にとどまらず、総菜などに加工し、(2次産業)、販売する(3次産業)ところまで、まとめて取り組む6次産業化を促している。

今回の発表社の大半はすでに6次産業化を実践し、業績を伸ばし続けていた。とくに付加価値を高める2次、3次産業の分野では女性の視点を製品開発や販路拡大に生かしている事例が目を引いた。

ウナギ養殖届け出制に 水産庁、取引の実態把握へ

ウナギ養殖届け出制に水産庁、取引の実態把握へ

 水産庁は生産量が減少して価格も高騰するウナギの取引を管理するため、年内にも養殖業者の届け出義務精度を導入する。稚魚シラスウナギは乱獲などで採取量や輸入量が激減しており、政府が養殖業者の数や稚魚の取引実態の把握に乗り出す。2~3年後には許可制にして管理体制を強め、ウナギの価格高騰などに歯止めをかけたい考えだ。