USJ入場1500万人狙う ５年で1.5倍、数百億円投資
テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市)を運営するユー・エス・ジェイはこのほど、今後５年間でアトラクションの追加や刷新に数百億円を投じる方針を明らかにした。この継続投資効果により、入場者数は５年程度で2013年度より約５割多い1500万人に達するとの見通しも示した。
ＵＳＪは７月15日、米人気映画「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアを開く。開業以来最大の450億円を投じるが、２～３年以内に新たな大型のアトラクションを設けるとしている。
ＵＳＪの13年度の入場者数は1050万人で、開業した01年度(1100万人)に迫った。10年に「ハリー・ポッター」を開いた米国のテーマパークでは、１年に400万人が訪れた。日本でも１年で入場者数を200万人押し上げるとみている。これにより、14年度のＵＳＪの入場者数は過去最高になるのが確実視される。新たなアトラクションでは、子供や若い女性など入場者の属性を分ける方針。こうした施策により５年程度で1500万人に達するとの見方を示している。
鳥取県産スイカ香港に本格輸出 ＪＡ全農とっとりなど
鳥取県とＪＡ全農とっとり、アジアで青果物を製造、販売するドールは、鳥取県産スイカの香港向け輸出に本腰を入れている。2013年にスイカ計280箱を香港向けに試験輸出したところ、わずか２～３日で完売するなど好評だったことから、今年から本格輸出に踏み切った。
６月26日と７月３日の２回に分けて計1100箱を出荷、イオンストアーズ香港と香港そごうの計６店舗で７月５日から約２週間にわたる販促キャンペーンを行う。鳥取県産スイカの特徴は11%を超える高い糖度。価格は大玉が１玉約280香港㌦(約3690円)。小玉が約160香港㌦で、マレーシア産の約４倍、韓国産の約1.5～2倍と割高だが、試食販売を行い消費者を囲い込む。
鳥取県産のスイカは全国４位。今年の生産量は昨年実績とほぼ同水準の１万4500㌧を見込んでいる。
豚肉卸値28年ぶり高値家畜感染症の広がりで
国内外で家畜感染症の豚流行性下痢(ＰＥＤ)による被害が広がっているため、食肉で消費量の最も多い豚肉が値上がりしている。国産卸値は前年同期に比べ３割以上上がり28年ぶりの高値。米国産も２割程度上昇している。
国産豚肉は東京食肉市場(東京都港区)の６月の平均価格が１㌔当たり666円で前年同月に比べて34％上がった。2013年夏の猛暑の影響で出産頭数が減少。14年春から感染症が広がり、子豚を中心に全国で30万頭以上が死んだため、出荷頭数が減っている。
米国産豚肉も値上がりし、人気のあるロースの卸価格１㌔当たり700円台前半だ。米国でも同様の感染症が広がっているためだ。欧州産も「豚コレラ」といわれる別の感染症の影響などで値上がりしている。
都内のスーパーなどでは売り物にしていた100㌘98円の特売が減っている。品薄の豚肉を補うため牛肉や鶏肉の仕入れを増やすスーパーも多い。ただ、牛肉も卸値は高値圏で売り場づくりには苦労している。
神戸瑞穂本舗 冷凍パスタ輸出拡大 引き合い増
製麺卸売りの神戸瑞穂本舗(神戸市)は、冷凍パスタ麺(フローズン・フレッシュ・パスタ)の輸出を拡大する。８月から中国やマレーシアに順次輸出を始めるほか、2015年１月には米食品スーパー最大手のクローガーにも供給する。商社を通さない直接取引を軸にコストを圧縮する。北米市場では15年に1000万食の販売を見込む。
同社は12年から米国の日系スーパー、オーストラリアや東南アジアに輸出を始めた。製法の工夫でモチモチした食感を実現したという。ゆで時間が約10秒と短く、レンジでも加熱できる利便性から海外からの引き合いが増えている。米国、韓国の加工食品メーカーに技術供与し、現地生産も計画する。
車上狙い増加 大阪４年ぶり１万4000件ペース
大阪府内で今年に入り車上狙いの被害が増加傾向をみせている。2001年をピークに減少したが、2014年１～５月の認知件数は6197件と前年同期(4976件)の1.2倍となった。買い物などで車を離れたわずかな隙に被害に遭うケースが多く、窓ガラスを叩き割るなど手荒な犯行も目立つ。
取り締まり強化などで年間の認知件数は01年の６万3820件をピークに、13年には１万3442件まで減少したが、今年はこのままのペースで増加すると４年ぶりに１万4000件を超えそうだ。
今年１～３月の被害を場所別にみると、「コインパーキング」が全体の22.1％、店舗の駐車場など「その他駐車場」が25.4％を占めた。カバンなどが盗まれたケースを分析すると、駐車後「３時間未満」の被害が32％に及ぶ。被害品はカバンや財布が36.5％と最多。電動工具類(24％)、カーナビ(7.5％)と続く。
BDH社がエコ農法による養殖ウナギを日本で販売
インドネシア貿易振興センター(ITPC)および在大阪インドネシア共和国総領事館は、オーシャンパートナーズ(大阪市西区)の後援により７月２日、ＩＴＰＣ(大阪市中央区)の新事務所で、PT.Bintangdelapan Holtikultura(BDH)社のインドネシア産養殖ウナギのプロモーションイベントを開催した。
BDH社は、インドネシアで「農業廃棄物のリサイクル」をコンセプトとした「アイフォニックス」(養殖と農業を融合させた循環農法)という独自のユニークなエコ農法により、安全なビカーラ種ウナギ(蒲焼き)と野菜(トマト、カボチャ、キュウリ、ショウガ、アスパラガス、マッシュルーム、ティラピアなど)づくりをスタートさせている。
BDH社は、ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、また世界で食の安全が叫ばれる中、ハイテク農業・養殖技術で、中国産をはじめとする一般的な養殖とは一線を画す安全・安心な製品であることを前面に出し強くアピール。
すでにマレーシア、フィリピン、台湾から引き合いがあるが、当面日本向けに絞り込み製品供給する方針だ。９月ごろから出荷し、年内に蒲焼きの製品重量で30㌧程度を供給する予定。また、2015年１月からは月50㌧、16年には同100㌧規模へ拡販する計画だ。