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7~9月は関西の業況は急改善 関経連・大商

7~9月は関西の業況は急改善  関経連・大商

 関西経済連合会と大阪商工会議所が6月23日発表した経営・経済動向調査によると、7~9月期の関西企業の自社の業況判断指数(「上昇」と回答した割合から「下降」を引いた値)はプラス14.8になった。消費増税の影響で5四半期ぶりのマイナス(マイナス18.4)に落ち込んだ4~6月期から急改善する。

 4~6月期は大企業がマイナス19.5、中小企業がマイナス17.4だった。7~9月期は大企業がプラス31.6、中小企業が0.0と回復ピッチに差が出る。5月19日~6月3日に関経連と大商の会員企業1636社を対象に調査、451社が回答した。

ショウガ値上がり 中国産卸値は前年の3倍に

ショウガ値上がり中国産卸値は前年の3倍に

 ショウガの流通価格が上昇している。主産地の中国・山東省の天候不順で出荷が減ったうえ、昨年までの安値でニンニクなど他の作物に転作する農家が増えたためだ。ショウガは寿司のガリや紅ショウガが値上がりするなど業務用中心に影響が出始めた。

 商社から加工会社への中国産の卸価格は5㌔当たり2100円程度と前年同期の3倍の水準になっている。中国産の不足で、国産の価格も3割高となっている。こうした状況を受けショウガの加工会社では牛丼チェーンなど外食産業へ卸す紅ショウガの価格を1.5㌔(漬け液含む)360円程度へ2~3割上げている。

HISがハワイ旅行専門店を大阪駅前に初開設

HISがハワイ旅行専門店を大阪駅前に初開設

 エイチ・アイ・エス(HIS)は6月21日、ハワイ旅行を専門に扱う初の店舗「エイチ・アイ・エス大阪駅前ハワイ支店」を大阪市北区の大阪第一生命ビル1階にオープンする。延べ床面積は260平方㍍の大型店舗で、ハワイ旅行専門店としては国内最大級という。

 同店にはハワイに精通した専門スタッフが常駐し、現地の支店と連携。ツアー商品は10万~50万円台まで幅広く取り揃え、様々な要望に迅速に対応する。

関空の5月の旅客数は13年ぶり150万人超

関空の5月の旅客数は13年ぶり150万人超

 新関西国際空港会社が6月20日発表した5月の関西国際空港の運営概況(速報値)は、全体の旅客数が前年同月比11%増の150万6186人となり、5月としては2001年以来13年ぶりに150万人を超えた。格安航空会社(LCC)の増便を背景に、国際線の外国人旅客数が同33%増の49万4180人となったことが寄与した。

 国際線の日本人旅客数は同2%減の48万6180人で、5カ月連続で前年実績を下回った。国内線旅客数は同6%増の49万6138人。関西国際空港で国際線から国内線に乗り換えて日本各地に向かう外国人の利用が好調だった。

 大阪(伊丹)空港の旅客数は同7%増の125万4315人。全日空や日本航空が札幌や那覇への長距離便を増やしたことが貢献した。

大阪で10/18、19日開催 第1回大学合唱団交流

大阪で10/18、19日開催 第1回大学合唱団交流
    全国の大学合唱団が集まり、音楽の出来を競いつつ交流を深め、社会との接点を意識するきっかけにしようと「第1回大学合唱コンペティション&コンベンション」(日本合唱指揮者協会主催)が10月18、19日、大阪府泉佐野市のエブノ泉の森ホールなどで開かれる。

コシヒカリに別品種混入容疑で販売業者を捜索

コシヒカリに別品種混入容疑で販売業者を捜索

   大阪府警生活安全特捜隊は6月19日までに、「国内産コシヒカリ100%」をうたいながら別品種のコメを混ぜて販売したとして、和泉市の米穀販売会社「イオンライス」や関係先を不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索した。捜査関係者によると、同社側は別品種を混ぜたことを認めている。

   府警によると、同社のコメをDNA鑑定したところ、別品種のコメの混入が判明。捜索では倉庫などから中国産や米国産のコメが見つかっており、安価なコメを混ぜて販売した疑いがあるという。

大商 中小企業支援で政府に人手不足対策など要望書

大商 中小企業支援で政府に人手不足対策など要望書

 大阪商工会議所は6月20日、2014年度の中小企業対策に関する要望を提出した。非製造業で深刻化している人手不足、原材料費や電気料金の上昇への対策を中心に104項目の要望をまとめた。同日付で政府などに提出した。人手不足対策では、とくに労働環境が優れている企業を「ホワイト企業」として認定するガイドラインをつくり、中小企業が人材を採用しやすくするよう求めた。

サービス向上まだ手探り 大阪府市の信用保証協会

サービス向上まだ手探り 大阪府市の信用保証協会

 大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会が5月19日に合併して1カ月が過ぎた。府市は二重行政のムダを失くす「大阪都構想」のモデルとして速やかな成果に期待するが、新たに発足した「大阪信用保証協会」は「まだ仕込みの段階」で、サービス向上はまだ手探りの状態だ。

 5月の合併認可書の交付式で橋下徹市長は「西日本の中心的な存在になると思う」とあいさつし、新たな協会が金融円滑化の先進モデルとなるよう期待を示した。ただ、協会関係者は「中長期で効果を検証したい」と語り、早期に改善を求めることの難しさもにじませている。

 大阪府市では保証承諾の件数・金額とも減少が続いている。リーマン・ショックによる緊急経済対策で運転資金が伸びたが、09年度以降に反動が出た。とくに市の旧協会で減少が激しい。しかも運転資金の需要が95%を占め、設備投資など前向きな資金需要は数%だ。

関経連などリニア新幹線の全線同時開業を政府に要望

関経連などリニア新幹線の全線同時開業を政府に要望
 関西経済連合会、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会は6月18日、共同で「リニア中央新幹線全線同時開業に関する要望」を政府に提出した。関経連の沖原隆宗副会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ会長)らが世耕弘成官房副長官に要望書を手渡した。大阪までの同時開業を後押しするため、国費投入を含む促進策の検討を始めた。

14年産米の契約進まず 在庫過剰で先安観強く

14年産米の契約進まず在庫過剰で先安観強く

 全国農業協同組合連合会(全農)とコメ卸の間で2014年産米の契約が進んでいない。在庫が過剰で先安観が強く、収穫前の段階では卸の調達意欲は鈍い。全農が決める価格への不信感も背景にある。14年産米からは値決め方式の変更も浮上している。

 昨年までは6月末が契約期限となっていたが、今年はいまだに具体的な価格の提示はないという。全農は7月末に期限を延ばすもようだ。13年産の在庫が過剰な状況にあるためだ。

   米穀安定供給確保支援機構(東京都中央区)は4月末、販売の見込みが立たなくなった在庫35万㌧を産地から買い取ると発表した。ただ、いぜんとして需給は緩んでいるとの指摘は多い。