三井不動産・みらいの大規模植物工場が稼働

　三井不動産は６月５日、農業ベンチャーのみらい(東京都千代田区)と千葉県柏市で大規模な植物工場を稼働させたと発表した。三井不動産が６億円を投じてシステム工場を建設。みらいが借り受けてレタスやハーブなど葉物野菜を１日１万株生産する。両社は全国で植物工場を開発し、海外展開も検討する。　　　　　　　　　

４月の米小売価格は全国平均税抜き前月比0.8％下落

　農林水産省が６月６日公表したマンスリーレポートによると、４月の米の全国平均小売価格(全銘柄)は５㌔当たり2007円で前月比2.0％上昇した。消費税抜きの本体価格で比較すると0.8％下落した。スーパーなど全国約880店のＰＯＳ(販売時点情報管理)データで集計した。

　銘柄別にみると、新潟コシヒカリは5.3％高の2210円、秋田のあきたこまちが3.5％高の1977円、消費税分を超える上げ幅だった。半面、栃木コシヒカリが3.0％安の1826円となるなど下落する銘柄もあった。増税後の販売の落ち込みを抑えようと、総額で割安感が出る銘柄を中心に特売を打つスーパーが増えたためとみられる。　　　　　　　　

　総務省の家計調査によると、４月の米の輸入数量は前年同月比25.3％減少した。同20.4％増加した３月からの反動が大きかった。

生産技術共有へ農業ＩＴの規格統一 政府が協議会

　政府は、農家や農法人がＩＴ(情報技術)を活用して得た生産技術などの情報を幅広く共有するための取り組みを後押しする。農家のデータを交換しやすくしたり、システムの統一化を促す指針を2015年春までにつくる。農家のデータ網を拡大して情報量を増やし、気温や日照量などのデータと作物の収量を付き合わせて、最適な生育環境の予測などにも役立てる。

JA全中は３～５年で廃止 地域農協自立へ猶予

　政府はJAグループの代表機能を担う全国農業協同組合中央会(JA全中)の「廃止」まで、2015年度にも見込む改正農協法の施行から３～５年の猶予期間を設ける方針だ。全国に約700ある地域農協がJA全中の指導体制から独立して自由に経営するための準備に充てる。

　秋に想定される臨時国会が15年の通常国会に農協法改正案を提出し、JA全中を同法に基づく「特別な機関」としての位置付けから外す方針。

マルハニチロ 16年から「完全養殖」クロマグロ出荷

　マルハニチロは2016年から、卵からふ化させる「完全養殖」のクロマグロの出荷を始める。同社が20年以上研究を続けている鹿児島県瀬戸内町の養殖場で稚魚の生存率が高まり、商用化に踏み切れると判断した。

　民間企業が卵から成魚まで育てて販売するのは世界初といい、まず10億円程度の売り上げを目指す。マグロは資源保護のため漁獲規制が厳しくなっており、通常の養殖も稚魚の捕獲や魚場の新設が制限されている。それだけに、完全養殖の商用化はマグロ供給の安定につながりそうだ。　

日立製作所が植物工場向けにクラウドサービス

　日立製作所は６月１日から、植物工場向けに野菜などの栽培を効率化するクラウドサービスを始める。植物工場内に設置したセンサー機器を使って温度や湿度、二酸化炭素(CO2)濃度などのデータを集め、適正な生育環境を保つように栽培設備を遠隔制御できる。利用料金は月額１万8000円(税別)から。植物工場や園芸施設に売り込む。

元気な農業へ民間資金動く ファンド出資300億円超す
　 農業の活性化に向けて、民間の資金が動き始めた。銀行の農業分野への融資残高は５年ぶりの高水準となった。農家が加工・販売まで手掛ける６次産業化を支援するためのファンドへの出資額は民間だけで300億円を超えた。異業種からの参入や、生産規模を拡大する農業生産法人の投資を後押しする金融環境が整いつつある。米国に習った農業規制の緩和など、政策面からのテコ入れも求められている。
　 農業に向けた民間資金が活発化している背景には、地方銀行が農業を成長産業と位置付けて融資に積極的になっている点がある。また、メガバンクも含め銀行が生産者と販売先を結びつける役割も果たしていることも見逃せない。
北海道銀行や山梨中央銀行は農業経営者を育てる塾を開設。中国銀行や千葉銀行が農業参入を目指す企業に融資している。農業に税務やマーケティングを助言する資格、農業経営アドバイザーの合格者は地銀を中心に2500人を超えたという。
    日本の農業融資は５兆2000億円のどの残高があり、残りを政府系金融機関や農業協同組合(JA)の金融事業などが占める。民間銀行の2013年末の融資残高は約5500億円と１年前に比べて3.9％も伸びている。農業以外も含む全体の伸び(2.8％増)を上回っている。

　全国各地の地域金融機関が設けた農林水産省の６次産業化を支援するファンドが始動、第一号の出資先が相次ぎ決定している。１次産業は各行が揃って期待を寄せる成長分野。出資を通じて潜在的な資金需要の掘り起こしにつなげようとしている。
　愛媛銀行が農林漁業成長産業化支援機構と共同で設立したファンドが最初の出資先に決めたのは、愛媛県のブランド地鶏「媛っ子地鶏」を加工する「いなほ農園」(愛媛県八幡浜市)。1500万円を出資する。同社は加工食品の直売と飲食を兼ねた店舗開設などに充てる。
　八十二銀行などが設立した「信州アグリイノベーションファンド」が第１号案件に決めたのは、ワイナリーを運営するヴィラデストワイナリー(長野県東御市)の子会社、日本ワイン農業研究所(同)。同研究所は２億8000万円を投じて醸造所を建設、県内農家が育てたブドウを使いワインを製造する。７月に着工、年内の完成を目指す。
　中国銀行などが設立した「ちゅうぎんアグリサポートファンド」は野菜の加工販売会社、ベジタコーポレーション(広島県福山市)に１億円出資する。カット野菜工場の建設に充てる。総事業費は14億円。同行は事業費も融資する。工場は12月にも操業開始する。

野菜・エビなど生鮮品の栽培システム工場の輸出活発化
　植物・野菜工場や、水産物の陸上養殖システムを輸出する動きが活発化している。地理的な立地条件や気候・土壌に左右されることなく、安定した量と質で出荷できるのが最大の売り物で、世界的にも日本の技術が先行している。安全・安心な日本の農産物や水産物の品質が海外で評価される中、国内で蓄積したノウハウを生かしビジネスチャンスの拡大を狙う。
　空調設備大手の大気社(東京都新宿区)は、野菜の栽培システム「大気グリーンファーム」を輸出する。東南アジアの現地企業からレタスを生産する工場を受注し、2015年をメドに建設する。プラントの販売価格は一式で平均５億円。完全無農薬で、露地野菜に比べ生菌数が非常に少なく栄養価の高いレタスの収穫が可能だという。
陸上養殖のシステム開発を手掛けるＩＭＴエンジニアリング(東京都新宿区)は、海のないモンゴルで屋内型のエビ生産システムの施設設計を受注した。５月に首都ウランバートルで着工した。年間８㌧のバナメイエビを生産し、将来的に年間100㌧生産できる体制を整えるという。受注額は技術指導料込みで5000万円。モンゴルのエビの養殖事業は同社が初めて。
農業ベンチャー(ＶＢ)のみらい(東京都千代田区)も14年中、ロシアへの植物工場の販売を計画する。中東への販売も視野に入れる。モンゴルの２カ所にレタスの工場を建設、年内に稼働させる。
三菱ケミカルホールディングス(ＨＤ)は、中国の農協組織と中国全土で植物工場のシステムを販売する。５月下旬に無農薬野菜を自動栽培するシステムの販売会社を合弁で設立。17年までに江蘇省など15省で50工場を展開する計画だ。
　シンガポールや韓国も植物工場の研究を進めているが、日本のように本格的な量産はできていない。