大阪府高槻市の農業用ハウスで、１粒の種から育ったトマトがこれまで6000個を超える実を付けた巨大なトマトの木に成長し、見学者を驚かせている。ここはプラスチック製造業の協和(高槻市)が持つ実験農場内のハウス。13年８月に種を蒔き、水耕栽培で育てたところ、茎の太さが最大３㌢、上部に水平に張ったネットを伝って枝や葉が９㍍四方に広がるまで大きくなった。
　種はホームセンターなどで買える一般的な中玉サイズの品種で、水道水に鉄分やミネラルなどを含んだ液体肥料を入れ、根が栄養を十分吸収できるようポンプで24時間循環させるなどして巨大化に成功したという。

　セブン－イレブン・ジャパンは店舗から弁当や生鮮野菜などを宅配する「セブンミール」で、自社の農場で生産した野菜を販売する。まず千葉県と茨城県の２カ所の農場で生産した小松菜やチンゲン菜など４種類を、関東のセブン－イレブン約6600店で扱う。農場は北海道や新潟県など10カ所にあり、取り扱う野菜の種類や販売店舗を順次増やしていく。
　自社農場の野菜はこれまでイトーヨーカ堂のみで販売していた。セブンミールはは全国約１万6000店の８割近くで手掛けている。シニア層の利用が６割を占め、野菜の利用も伸びているという。

　アジア各国が今夏の発生が予測されている「エルニーニョ現象」に備えて対策を急いでいる。インドネシア政府は、農業従事者に作付け時期の早期前倒しを勧めるカレンダーを配布。マレーシアやフィリピンは、水の供給管理体制を強化している。インドも食料備蓄の積み増しに動いている。
　エルニーニョ現象が発生した場合、オーストラリア、東南アジア、インドなどで干ばつが発生する恐れがある。それに伴い、最悪の場合、農作物の収穫ができず、食料需給に甚大な影響を及ぼす可能性がある。

　ファミリーマートは５月28日、全国農業協同組合連合会(JA全農)とスーパーとコンビニエンスストアの複合店舗を展開すると発表した。31日に１号店を愛媛県伊予市に開業、今後３年で30店まで増やす計画。コンビニで扱う通常の商品に加え生鮮食品なども販売する。
JA全農が手掛けるスーパー「Aコープ」とコンビニの複合店とし、店名は「ファミリーマート＋Aコープ」とする。複合店では地元の生産者が野菜を並べる直売コーナーを設けるほか、JA全農ブランドの加工食品なども扱う。店内では食事ができるイートインスペースも設け、24時間営業する。

　手延べそうめん製造・販売のマル勝高田商店(奈良県桜井市)は５月27日、高田勝一社長がバチカンで、ローマ法王フランシスコに三輪そうめんを献上したと発表した。献上したのは250㌘入り415円(税込み)で販売している「三輪の神糸」３㌔㌘。桐箱に入れて吉野和紙ののしをかけ、奈良市出身で国際的に有名な映画監督である河瀬直美氏に、墨で商品名を書いてもらった。その甲斐合って、法王には「パスタ　ジャポネーズ」と喜んでもらったという。
同社のそうめんは乾燥やくっつき防止に一般的な綿実油ではなく、においのすくないイタリア産オリーブ油を使っていることなどがきっかけになった。検討を始めてから３年越しで実現したという。　　

　兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲、神戸市)は農産物や精肉など取扱商品を、店舗周辺で生産、加工したものに限る新しいタイプの直売所の展開を始める。第１弾の店舗を８月に神戸市西区に開設する。組合員が経営する牧場が精肉売場を設け、自ら肉や加工品を販売する。顧客の反応など利用状況をみて多店舗化も検討する。
　直売所は「マルシェ六甲」：で、８月12日に開店する。神戸市西区櫨谷町にある既存店「農協市場館　レインボーショップ櫨」を移転増床する形で隣接地に設ける。投資額は約3800万円。店舗面積は約180平方㍍で、11台分の駐車場を備える。

　６月の成長戦略に向けた農業の改革案が出揃った。政府の産業競争力会議は５月19日、官民ファンドを活用した農産品加工事業の拡大や、酪農の自由化を柱とした提言を正式にまとめた。農産物の輸出額を2030年に５兆円まで増やすように提唱し、生産から加工・販売まで手掛けて付加価値を高める６次産業化を進めるように促した。
　６次産業化は政府が市場規模を現在の１兆円から20年に10兆円にする目標を掲げるなど、農業の成長に向けた柱の一つだ。６次産業化を手掛ける事業に出資するために13年１月につくった「農林漁業成長産業化支援機構」は出資の対象を広げる方針だ。
　安倍首相は農業委員会や農業生産法人の見直しを具体化するとともに、農協のあり方を抜本的に見直したいとし、農業改革を成長戦略の柱とすると強調している。