成長産業への道筋示す 農業コンクール全国大会
優れた農業経営者を表彰する第63回全国農業コンクール全国大会が大分市で開かれ、全国から選ばれた20組が創意あふれる取り組みを発表した。農業の競争力強化は“待ったなし”の課題である。今回紹介された様々な経営手法は、それぞれの地域で経営改善に取り組む多くの農業生産社のヒントになり、農業活性化に役立つとみられる。
政府は10年間で農業・農村所得を倍増するという目標を掲げている。そのために、農産物をそのまま出荷する１次産業にとどまらず、総菜などに加工し、(２次産業)、販売する(３次産業)ところまで、まとめて取り組む６次産業化を促している。
今回の発表社の大半はすでに６次産業化を実践し、業績を伸ばし続けていた。とくに付加価値を高める２次、３次産業の分野では女性の視点を製品開発や販路拡大に生かしている事例が目を引いた。
農業特区指定の兵庫・養父市で区域会議初会合
国家戦略特区の農業特区に指定された兵庫県養父市で７月23日、政府、自治体、事業者の代表らが出席して区域会議の初会合が開かれた。具体的な事業内容や実施地域などを盛り込んだ計画素案をまとめた。
同特区では９事業者が選定された。今後、農業生産法人の設立を通じた有機野菜などの栽培や農産物の加工、古民家を生かした宿泊施設の整備などを順次始める見通しだ。初会合に出席した新藤義孝総務相は「養父市は準備が早く進んでおり、早期の事業家をバックアップしたい」と話し、次回会合で計画を決定し、秋には事業着手する方針を表明した。
養父市は特区を通じて企業など新たな農業の担い手を呼び込み、市内農地の約１割、230㌶の耕作放棄地の解消を目指す。
地域の農業振興へ第三セクター設立 JAあわじ島など
兵庫県南あわじ市とあわじ島農業協同組合(ＪＡあわじ島、南あわじ市)などは７月22日、地域の農業振興を目的にした第三セクター「あわじ島まるごと」の設立総会を開いた。農協の上部組織である全国農業同組合連合会(ＪＡ全農)なども出資し、大型直売所の運営や地場農産物の販路開拓をする。
「あわじ島まるごと」は資本金１億2010万円。ＪＡあわじ島が約42％、南あわじ市が約25％を出資。全農と兵庫県信用農業協同組合連合会(兵庫県信連)がそれぞれ約８％強、全国共済農業協同組合連合会(共済連)が約８％弱を出資する。地元の淡路島酪農農業協同組合なども株式を引き受けた。
耕作放棄地の拡大防止へ農地集積バンク始動
小さな農地を借り上げて大規模生産者にまとめて貸し出す農地中間管理機構(農地集積バンク)の事業が全国で動き始めた。高齢化や後継者不足で耕作放棄地が広がるなど課題を抱える農業を成長産業に変革させるため、貸し借りを仲介し経営効率を高めるのが狙いだ。担い手による農地利用を現在の５割から８割に引き上げようと意欲的だ。
山口県萩市で４月に集落内の農家12戸が農事組合法人「日の出」を設立。離農した人や転居した人らに農地提供を呼び掛けて計16㌶を集め、集積バンクに貸し出された。これを「日の出」がまとめて借りている。
また、４月に借り手の募集を始めた兵庫県では、企業や大規模農家などから応募が殺到。１カ月の募集期間で114事業体から農地を借りたいとの要望が寄せられた。賃借を希望する面積は計4300㌶。同県が10年間で仲介すると定めた目標の２割がすでに集った計算だ。６月末にまず５件、計約39㌶の貸し付けを実施した。
耕作放棄地は農家の高齢化に伴って急拡大。全国の農業従事者の６割超は65歳以上。1975年に13.1万㌶だった放棄地は、2010年には３倍を超える39.6万㌶に拡大した。滋賀県の面積に相当する広さだ。こうした状況にあっても、他人に貸すのは嫌、売るのはもっと嫌というのが農地所有者＝農家の本音。そこで、登場したのがこの農地集積バンクだが、まずは思惑通りの滑り出しといえそうだ。
早さ1/5倍 水産総研などアサリの新たな養殖法開発
水産総合研究センター増養殖研究所などは、アサリの新たな養殖法を開発した。カキ殻や砂利などを入れた網の袋で、海中を浮遊する幼生と呼ぶアサリの赤ちゃんを捕まえ、ある程度育ってから、かごに入れていかだから海中に吊るす。エサとなるプランクトンが多い環境で育つため、天然の1.5倍ほど早く成長する。減少傾向が続くアサリの資源回復に役立つとみており、全国の漁業者に広める考えだ。
同研究所と、三重県鳥羽市の若手漁業者が集まる浦村アサリ研究会や、三重県水産研究所などが共同開発した。ある程度育った稚貝をいかだから吊り下げる養殖法はあるが、幼生から育てる技術は初めてという。