大商が創薬ベンチャー「ピオニエ」設立

大阪商工会議所は、創薬ベンチャー企業であるピオニエ(大阪市中央区)を設立した。塩野義製薬のシーズを活用し、強い鎮痛効果を維持しつつ、副作用を抑えた次世代オピオイド系鎮痛薬の創薬過程の出発点となる、リード化合物を今後２年間で創出する。開発後は塩野義製薬を含む外部機関による同社のＭ&Ａを目指す。大商が設立出資金50万円を出資し、大阪府や地元製薬企業など23社・機関が出資する。大阪バイオファンドや日本ベンチャーキャピタルなどが２億5000万円の第三者割当増資を引き受けた。
今回の創薬ベンチャー設立は、大商が2010年から進める医薬品の開発促進に向けて産業連携を支援する事業「ＤＳＡＮＪ(創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク)」の一環。

経済・教育の整備重視 市長選出馬の柳本氏が会見

11月22日投開票の大阪市長選で、立候補を表明した自民党の柳本顕大阪市議は９月20日、大阪市内で記者会見し、市長選に向けた論点や意欲について語った。
骨子は①「都構想」を掲げる橋下市政で、政令市として国と連携した経済政策などは停滞している。真っ当な大阪市政を取り戻すため、市長選に勝つことが私の使命だ②地域の雇用創出などを具体的に提示した経済政策や、教育環境の整備を公約の柱としたい。総合区を中心とした市内の都市内分権、府市の課題解決方法なども主軸になる③大阪市を残す前提で市政改革をどう進めるかで議論を深めたい。ただ、維新とは「都構想」の訴えを降ろさない限り協調できない－など。

日本水産 大阪・舞洲に大型冷蔵施設 関西の保管能力増強

日本水産は大阪市内に約72億円を投じ、大型の冷蔵保管施設「大阪舞洲物流センター」を立ち上げる。大阪港に輸入した冷凍・冷蔵貨物の保管やスーパーなどの物流業務を受け、年間８億円の売上高を目指す。
新施設は５階建てで、子会社の日水物流(東京都港区)が約２万4700平方㍍の敷地に建てる。延べ床面積は約１万9000平方㍍。食品の保管能力は約２万5400㌧で、関西地区の能力を６割引き上げる。同社全体では約35万㌧と約７％高める。

自民・柳本氏が大阪市長選に出馬表明 非・維新結集

11月22日投開票の大阪府知事・市長のダブル選を巡り、去就が注目されていた自民党市議団幹事長の柳本顕氏(41)が９月19日、市長選出馬の意向を表明した。柳本氏は５月の住民投票で、大阪都構想反対を訴えた中心人物で、無所属で出馬し、「非・大阪維新の会」の結集を呼び掛ける。これにより、維新が擁立を予定している橋下徹市長の後継候補との激突となる見通しとなった。

８月近畿百貨店売上高3.4％増 免税品いぜん好調

日本百貨店協会が９月18日発表した近畿地方(福井県を含む２府５県)の８月の百貨店売上高は前年同月比3.4％増の1073億円だった。高額の宝飾品はじめ、化粧品など免税品が訪日外国人に引き続き好調だった。大阪地区は5.3％増の569億円と、５カ月連続で前年同月を上回った。
中国株安で訪日客需要の落ち込みが懸念されたが、訪日客の購入意欲は旺盛で、不安は杞憂に終わった。

８月近畿の貿易収支662億円 ６カ月連続黒字662億円

大阪税関が９月17日発表した近畿２府４県の８月の貿易概況(速報値)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は662億円の黒字だった。黒字は６カ月連続。アジア圏向けのスマートフォン向け部品や、中古自動車などの輸出が伸びたことなどが寄与した。
輸出額は前年同月比2.0％増の１兆2994億円だった。品目別では中国やタイ向けが好調だった通信機が64.1％増となった。輸入額は0.3％増の１兆2332億円。中国を中心とした携帯電話の輸入が71.3％増え、８月として過去最高の419億円を記録した。

８月関空旅客数229万人 ２カ月連続最高を更新

新関西国際空港会社が９月17日発表した８月の運営概況(速報値)によると、関西国際空港の旅客数は前年同月比22％増の229万人となり、単月としての過去最高を２カ月連続で更新した。アジア方面の路線拡充が続いており、外国人旅客が最高となったことがけん引した。
国際線の外国人旅客数は74％増の98万人、日本人は８％減の61万人、国内線は10％増の68万人だった。

在阪中小４団体「軽減税率反対」緊急アピール

大阪府商工会議所連合会(会長・佐藤茂雄大阪商工会議所会頭)など在阪の中小企業４団体は９月17日、一部品目の消費税率を低くする軽減税率の導入への断固反対などを訴える緊急アピールを採択した。
大阪市で開いた集会で大商の西村貞一副会長は軽減税率について「中小企業の事務負担増大が必至だ」としたほか、中小企業への課税強化にも反対を表明した。４団体は他に、大阪府商工会連合会、大阪府中小企業団体中央会、全大阪小売商団体連盟。

近畿の基準地価 利便性で明暗 大阪商業地３年連続上昇

近畿２府４県がまとめた９月16日まとめた基準地価調査(７月１日時点)によると、変動率は大阪・ミナミなど大阪圏の大都市中心部の商業地で大きく上昇する地点があった半面、郊外や過疎地域では下落幅が拡大する地点もみられ、二極化が進んだ。
大阪の基準地価は、商業地が前年比プラス2.5％で３年連続上昇した。大阪や京都、神戸の中心部で、鉄道駅に近いという「利便性」への評価が進み、地価の上昇率に大きく反映された。
大阪圏で地価が最も高かったのは、商業地のJR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」(大阪市北区大深町)で、１平方㍍当たり同15.8％高の1100万円と、２年連続で最高地点となった。
都道府県別でみると、大阪の商業地が上昇率3.6％で、全国で最も高い伸び率を示した。住宅地は大阪が２年連続で横ばいだった。

トモニHD・大正銀 経営統合で合意 初の広域地銀誕生

香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングス(HD)と、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列で大阪が地盤の大正銀行は９月15日、経営統合に合意したと発表した。トモニHDは三菱UFJフィナンシャル・グループが保有する約25％分の大正銀行株すべてをトモニHD株と交換する。
トモニHDは2016年４月に大正銀行を完全子会社に置き、四国と関西にまたがる初の広域地銀として成長を探る。