「経済」カテゴリーアーカイブ

関西最大級のリフォーム展示会 インテックス大阪

関西最大級のリフォーム展示会 インテックス大阪

大建工業、TOTO、YKKをはじめ住宅建材、住設機器など住宅関連10社による戸建て・マンションのリフォーム展示会「グリーンモデルフェア2015」が6月5日7、大阪市住之江区のインテックス大阪で始まった。6日まで。関西最大級のリフォーム展示会で約1万8000人の来場者を見込む。50代以上のシニア層をターゲットに、バリアフリーや省エネ設計のリフォーム商品などを展示。

「法定協議会」と「府市大都市局」廃止を可決 市議会

「法定協議会」と「府市大都市局」廃止を可決  市議会

大阪市議会は6月5日の委員会で、住民投票で否決された「大阪都構想」の制度設計を担った法定協議会と、事務局の大阪府市大都市局を廃止する議案を全会一致で可決した。6月10日の本会議でも可決されリ見通し。また、大都市局の事実上の後継組織となる「府市連携局」を設置する議案については、野党側が難色を示し採決が見送られた。

大阪主要百貨店の夏セール遅め 7/8以降開始多い

大阪主要百貨店の夏セール遅め 7/8以降開始多い

阪急、大丸、高島屋など大阪主要百貨店が相次ぎ、今夏のバーゲンセールの開始を7月8日以降に遅らせる。株高を追い風に、値引きの有無にこだわらず、欲しい商品を選ぶ消費者が増えているためだ。
阪急梅田本店は昨年より1週間遅らせ、7月15日に開始する。阪神百貨店本店は2週間遅い7月8日スタート。大丸松坂屋、高島屋は約2週間遅らせ、大丸梅田店もそれぞれ7月22日から。「あべのハルカス」の近鉄本店、そごう神戸店は7月1日からスタートする。

大阪府など「大阪バイオ戦略2015」の具体策まとめる

大阪府など「大阪バイオ戦略2015」の具体策まとめる

大阪府などは国家戦略特区の規制緩和を受けた医療分野の研究開発として、新設された創業支援機関の活用を柱にした「大阪バイオ戦略2015」をまとめた。具体的な施策として新規の12項目を含む85項目を挙げ、産業界や大学・研究機関と連携して、医薬品や医療機器の開発を支援する。

「大阪戦略調整会議」巡り維新・自民が協議 市議会

「大阪戦略調整会議」巡り維新・自民が協議 市議会

大阪維新の会と自民党の大阪市議団は6月4日、自民党が議員提案した「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の設置条例案について、幹部らが懇談した。大阪会議は府と大阪、堺の両政令市の首長と議員で構成し、広域の行政課題を話し合う。懇談は維新が呼び掛け実現した。約1時間自民側が内容を説明し、維新側の質問に答えた。

住吉市民病院の閉院 最長2年延期 民間病院誘致難航で

住吉市民病院の閉院 最長2年延期 民間病院誘致難航で

地方独立行政法人「大阪市民病院機構」は、2016年3月末の予定だった大阪市立住吉病院(大阪市住之江区)の閉院時期を、最長で2018年3月末に延期する方針を固めた。跡地への民間病院誘致が難航しているためだ。同機構に100%出資している市の意向を受けて、閉院時期の延期を決めたという。

外国人視点で関西の魅力アップする方策を考える

外国人視点で関西の魅力アップする方策を考える

近畿経済産業局と関西経済連合会は、6月に外国人の視点から関西の魅力をアップする方策を考える「はなやかKANSAI魅力アップフォーラム」を設置する。外資系企業、総領事館、留学生など外国人の要望をアンケートなどを通じて集めて、情報を共有化。課題解決にあたり、観光だけでなく海外からの投資や留学生の増加に取り組む。
フォーラムには、関西広域連合や近畿商工会議所連合会、関西経済同友会などが参加。関経連に事務局を置き、6月5日に第1回会合を開く。座長には角和夫関経連副会長(阪急電鉄会長)が就く予定。
設置に合わせ、近畿経済産業局は外国人の生の声をアンケートなどを通じてフォーラムに提供する「はなやかKANSAI魅力アップ研究会」を立ち上げる。

近畿の5月景況感2カ月連続悪化 民間調べ

近畿の5月景況感2カ月連続悪化 民間調べ

帝国データバンク大阪支社が6月3日発表した近畿2府4県の5月の景気動向指数(DI、「良い」から「悪い」を差し引いた値)は、前月比0.3㌽減の43.4だった。2カ月連続で前月を下回り、全国(45.3)との格差は1.3㌽拡大した。業種別では不動産(44.6)が前月から1.7㌽、建設(46.7)も1.0㌽悪化した。

関西発クールジャパン製品 パリで初の常設展示

関西発クールジャパン製品  パリで初の常設展示

近畿経済産業局はフランスのパリ1区で、関西のクールジャパン商品を月々3万円で6カ月常設展示するプロジェクト「DISCOVER KANSAI」を立ち上げた。近畿経産局が海外で常設展示のスペースを設けるのは初。パリのショールーム運営事業者と連携し、関西のクールジャパン商品の海外展開を支援する。今後年1~2回程度、商品選定会を開き、海外展開を希望する事業者を募集する。

大阪府大・堺市・民間17社 水素エネルギー普及へ連携

大阪府大・堺市・民間17社 水素エネルギー普及へ連携

大阪府立大学や堺市は6月2日、燃料電池車に使う水素エネルギーの普及を目指す産学官の連携組織「堺市水素エネルギー社会推進協議会」を設立した。関西電力、大阪ガス、岩谷産業など民間企業17社や近畿経済産業局が参加。普及に向けた課題を解消し、民間による燃料電池車の販売促進や、水素ステーションの増設につなげる。