橋下市長が自民・公明の「総合区」案をけん制
大阪市の橋下徹市長は5月28日、「大阪都構想」が住民投票で否決されてから、初めてとなる定例記者会見に臨んだ。区の権限強化する「総合区」制度について、「まずは自民党、公明党に案を出してもらう」と述べ、自公をけん制した。自民党市議団は市内24区の中から、合区せずに2区で先行実施する案を出しているが、「分権を受けるにはある程度、役所の規模がないといけない」などと批判した。
観光誘致で地域連携 蔭山関西同友会代表幹事
関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事(58)はこのほど、関西経済活性化に向けた課題や今後の戦略について、基本的な考え方を明らかにした。「観光需要が今後も関西経済をけん引するのは間違いない。この盛り上がりを2019年から21年にかけて開かれる(ラグビーW杯や東京五輪など)国際的なスポーツイベントと連動させ、観光客の一層の増加につなげていかなければならない。それには関西が連携する必要がある。大阪、京都、神戸などが一体となって観光やスポーツ振興のビジョンを共有できれば、集客効果はもっと上がる」と語った。また、「(現状は品川–名古屋間開通から18年後となっている)リニア中央新幹線の大阪までの同時開業や、北陸新幹線の大阪までの延伸を実現できるかどうかは、ここ1、2年が勝負で、関西経済一体でアピールしていくことが不可欠だ」としている。