近畿企業 マイナンバー対応進まず 完了わずか0.2％
帝国データバンク大阪支社は５月22日、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度につて、近畿２府４県の企業を対象にした調査の結果を発表した。制度への対応をすでに完了している企業は、全体のわずか0.2％だった。対応中の企業も19.2％にすぎず、ほとんどの企業で対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
制度利用が始まる2016年１月から、企業は給与所得の源泉徴収票の作成や社会保険料の事務手続きなどでマイナンバーを取り扱うことになる。給与システムの更新や情報セキュリティーの整備などの対応が必要とされるが、「予定はあるが、何もしていない」企業が実に63.1％に上った。調査は４月に実施。1810社から有効回答を得た。
豪商「淀屋研究会」10周年記念シンポ 大阪・綿業会館
江戸時代、天下の台所・大坂の繁栄の礎を築いた豪商淀屋の顕彰と調査・研究をしている民間グループ「淀屋研究会」が設立10周年を迎え５月23日、大阪市中央区の綿業会館で記念シンポジウムを開いた。淀屋を巡る講演会や対談などに参加者約300人が聴き入った。
北浜に米市場をつくり、中之島を開発などし大坂の開発や街づくりに貢献した淀屋は、なにわ随一ともいえる隆盛を誇っていた。だが1705年、徳川幕府から”ぜいたく”を咎(とが)められ、そのケタ外れの莫大な財産は「闕所(けっしょ=財産没収)」の厳罰処分を受けた。その後、鳥取県倉吉市出身の番頭の子孫が再興したとされる。
淀屋研究会は闕所から300年の2005年に設立され、講演会などを開催。淀屋の系図や闕所の資料について解明を進めてきた。