大阪府 再開発事業「うめきた」公園整備に202億円

大阪府は５月21日、JR大阪駅北側の再開発事業「うめきた」２期地区の公園整備の総事業費が202億円になる見通しと発表した。このうち国の負担分を除く費用を大阪市と折半し、府は77億7104万円を負担する前提で補正予算を組んだ。負担額の公表は初めて。

USJ 任天堂キャラクター起用のアトラクション導入へ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイの森岡毅執行役員は５月20日、将来的にUSJに任天堂のキャラクター「マリオ」を使ったアトラクションを導入したいとの意向を明らかにした。任天堂はこのほど、米ユニバーサル・パークス・アンド・リゾーツ(UPR)とアトラクションの共同開発で基本合意している。
また、「ハリー・ポッター」エリアについて、１年間で300万人前後の追加集約効果が見込めそうとの見通しを示した。

外国人旅客数が日本人の２倍超 ４月関空・国際線

新関西国際空港会社が5月20日発表した４月の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線の外国人旅客数は前年同月比52％増の94万2310人となり、３カ月連続で単月としての過去最高を更新した。円安で海外旅行を控える日本人は８％減の40万5650人。外国人が日本人の２倍を超えたのは初めてという。訪日需要が高まり、格安航空会社(LCC)などの増便が相次いだのが要因。国際線旅客数全体では25％増の135万7466人となり、２カ月連続で最高を更新した。
大阪空港(伊丹)の旅客数は１％増の113万4618人だった。

USJ5/21から「ハリー・ポッター」エリアに３Ｄ導入

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は5月20日、2014年７月に開業した「ハリー・ポッター」エリアにある映像と乗り物を組み合わせた人気アトラクションに、21日から3D映像を導入すると発表した。同エリアの集客増を目指す新たな仕掛けの第１弾。ストーリーはそのままに、3D映像にして再構成。物語の臨場感が一気に増した。

全国から700種集め5/20～「日本酒祭」高島屋大阪店

高島屋大阪店(大阪市中央区)は５月20日から、全国から約700種類もの日本酒を集めた物産展「日本酒祭」を開く。和食ブームで海外でも日本酒人気が上昇しており、国内外の来店客にアピールする。
19日の”前夜祭”では蔵元らが訪日外国人客らに自慢の酒を振る舞った。全国100以上の酒蔵から約700種類をそろえた。このうち約500種類は試飲が可能。前夜祭では外国人向けの試飲イベントを開催した。

東大阪・司馬記念館で吉田松陰と高杉晋作の歩み紹介

東大阪市下小阪３の司馬遼太郎記念館で５月19日、企画展「『世に棲む日日』-吉田松陰と高杉晋作」が始まった。10月25日まで。「世に棲む日日」は吉田松陰と後継者の高杉晋作の生涯を、司馬遼太郎が描いた小説。上村洋行館長は「幕末の動乱期のエネルギーがいかにして起こり、明治維新を迎えたのかを感じてもらえたら」と話している。入館料は大人500円、中高生300円、小学生200円。午前10時～午後５時。月曜休館(休日の場合は翌日が休館)。

橋下市長「総合区」設置に向け自公・市議団と一致

「大阪都構想」否決を受け、大阪市の橋下徹市長は５月19日、自民、公明両党の大阪市議団幹部と市役所内でそれぞれ会談し、政令市のまま区の権限を強化する「総合区」の設置に向けて検討を始めることで一致した。総合区制度は都構想への対案として両市議団が提案していたもので、橋下市長が両党に歩み寄った形だ。
総合区は2016年４月施行の改正地方自治法に基づき、政令市に置くことができる。行政区に替わるもので、総合区長(任期４年)は副市長のように議会の同意を得た特別職の職員が就く。総合区長には、一定の予算編成について市長に意見を述べる予算提案権も付与される。
自民党市議団は16年４月にモデルとして２区、最終的には11区を総合区とする案を示しており、今秋をめどに政策提言をまとめる予定だ。公明党も24区を人口20万人規模の総合区に再編する案を検討している。

大阪地区百貨店売上高４月18.3％増 ２カ月ぶりプラス

日本百貨店協会が５月19日発表した４月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比18.3％増の601億円と２カ月ぶりプラスとなった。前年の４月は消費税増税の影響で大きく落ち込んだが、花見を目的にした訪日外国人客の増加で大幅に売り上げを伸ばした。商品別では、高額商品の美術・宝飾・貴金属が92.1％増、化粧品64.0％増、高級ブランドバッグなど身の回り品も27.5％増と好調。食料品も1.9％増と８カ月ぶりにプラスに転じた。神戸地区は12.7％増の119億円、京都地区は11.1％増の197億円だった。

４月近畿マンション販売2.7％減 ４カ月ぶり前年下回る

不動産経済研究所が５月18日発表した近畿２府４県の４月のマンション発売戸数は前年同月比2.7％減の1189戸で、４カ月ぶりに前年を下回った。１平方㍍当たりの価格が11.2％上昇し、購入が控えられるとの予想から業者が販売戸数を絞ったとみられる。単価上昇の背景には、人手不足による人件費の高騰がある。
一方、近畿全体の契約率は74.2％と好調を維持しており、担当者は「消費者の購入意欲は落ち込んでいない」と分析している。地域別の発売戸数は、大阪市が3.3％増の407戸、神戸市が81.3％増の243戸、京都市が87.9％減の43戸だった。

「改革加速し、大阪発展へ具体策を」関西財界が注文

住民投票での「大阪都構想」否決を受け、大阪商工会議所、関西経済同友会など関西財界は５月17日、コメントを発表した。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「大阪の統治機構については、現状維持との市民の判断が下された。賛成派、反対派がノーサイドで結束し、大阪の成長戦略に取り組むとともに、必要な改革は加速させていかなければならない」とのコメントを出した。「新生『大大阪』の発展に向け、ビジョンと政策を行政、市民、経済界が共有し、全員参加で具体策を力強く推進することが重要」として協力を表明した。
関西経済同友会の村尾和俊代表幹事は「大阪府市が抱える諸問題への対処として、特別区の設置という方策を採らないとの民意が示された。今後こうした民意を踏まえたうえで、課題解決に向けた行政運営が行われなければならない」との声明を出した。また、「大阪の成長戦略の推進と関西全体の活性化をけん引する大阪の将来像を明確に描くことが重要であり、今回の選択が次世代の成長に資するものとなるよう取り組んでいただきたい」と求めた。