橋下市長の「最後の訴え」に注目集まる 住民投票迫る

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(５月17日)が迫る中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に、いま注目が集まっている。報道各社の世論調査で「反対」が上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されるからだ。反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めている。
「反対多数なら政治家を辞める」と明言している橋下市長だけに、何もせずに終わるわけがないとの見立てだ。「最後は聴衆の前で涙ながらに訴えるのでは」とか、「テレビカメラがたくさん集まる場面で、注目を集めることをやる」などとささやかれている。
維新の劣勢が伝えられる中だけに、正攻法だけでは短期間で情勢は覆りにくい。そこで頼みにするのが橋下市長の”乾坤一擲”の、市民の心に残るパフォーマンスというわけだ。維新の党も14日以降、国会議員の秘書らを1000人規模で投入するといわれている。

新関空会社が増設、増員など海外観光客対策

新関西国際空港会社は５月12日、関西国際空港の海外観光客増加による混雑対策を発表した。７月から保安検査場のブースの増設と、出発ロビーを総合管理する「エリアマネジャー」の配置を行う。入国審査場の誘導員も増強する。各手続きの待ち時間を10分以内とし、混雑の巻き込まれによる乗り遅れなどを防ぐ。VIPや急ぎの客、障害者ら向けの優先レーンも設置する。

近畿４月企業倒産 件数・負債額とも20年間で最少

東京商工リサーチは５月12日、近畿２府４県で４月に倒産した企業(負債額1000万以上)の件数は前年同月比19.6％減の189件、負債総額は25.1％減の137億円だったと発表した。いずれも４月としては過去20年間で最少。企業収益が改善傾向にあるほか、金融機関が積極的に資金を貸し出す状況が続いていることが背景にある。６府県すべてで負債額が前年同月から減少。件数は滋賀、奈良をを除く４府県で前年同月を下回った。

関空 運営権売却２次入札延期へ ９月ごろに

新関西国際空港会社は５月12日、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)の２次入札の応募締め切りを、当初の６月15日から３カ月程度先延ばしし、９月ごろとする方向で調整に入った。これは、現行のスケジュールでは１次入札(５月22日応募締め切り)と２次入札との間隔が１カ月弱と短く、運営権獲得を目指す企業連合が空港の運営計画を充実させるのに不十分との見方が出ていたことを考慮したものとみられる。
これに伴い、落札した企業連合への運営権移行も、当初予定の2016年１月ごろから、同３月末ごろにずれ込む見通し。新関西国際空港会社は１次入札は予定通り５月22日に応募を締め切る方針。

日本の精神文化を活性化に生かす 関西同友会が提言

関西経済同友会の「日本の豊かな精神文化委員会」は、日本の伝統を活用した経済活性化の提言をまとめ、５月８日発表した。細やかさや勤勉さなど日本の産業、技術に宿る精神文化を再認識しようと呼びかけている。同委員会は2014年５月に就任した村尾和俊代表幹事の提言で2014年度に新設された。
提言では、日本の精神文化の特徴として細やかさや気配り、自然への畏敬などがあると指摘。それらをものづくりやサービスに活用し、付加価値を向上させるよう助言した。また、老舗や寺社が取り組んできた伝統の継承と革新の繰り返しは、企業のグローバル戦略に生かせると強調。倫理観や社会貢献的な視点も、企業の持続的成長につながるとしている。

観光客誘致へ提携 USJがJALマイルと１日券交換

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)と日本航空(JAL)は５月11日、観光客誘致に向けて提携したと発表した。JALがUSJのオフィシャルエアラインとなり、園内に専用ラウンジを設けたり、一部アトラクションに並ばずに乗れる「エクスプレス・パス」付きの航空券を販売するなど商品やサービスを共同で開発する。
JALはアトラクション「バック・トゥ・ザ・フューチャー・ザ・ライド」に協賛し、入場者がこれに乗るとマイルがたまるようにする。さらに７月からはマイルを１日券「スタジオ・パス」と交換できる。JALがUSJを借り切って顧客を招待するイベントも開く。
USJは沖縄県に新たなテーマパークを構想中で、その集客にも生かしたい考えだ。

都構想「反対」が上回る メディアの世論調査

大阪市を廃止し、５つの特別区に再編する「大阪都構想」について、５月９、10日、大阪市内の有権者を対象にメディア各社が実施した電話世論調査によると、いずれも「反対」が「賛成」を上回った。毎日新聞社の調査では賛成39.5%に対し、反対が47.8%。朝日新聞社と朝日放送の調査では賛成33%に対し、反対43%。共同通信社の調査では賛成39.5%に対し、反対47.8%だった。
投開票日まで１週間を切り、賛成・反対派の攻防は一層激しさを増しそうだ。ただ、毎日新聞によると「分からない」と答えた人が12.7%に上り、情勢が変化する可能性もある。

大商「都構想」反対公表を見送り 会頭が難色

「大阪都構想」をめぐり、大阪商工会議所(大商)が母体の政治団体「日本商工連盟大阪地区」がまとめた反対声明文の公表に大商の佐藤茂雄会頭が難色を示し、記者発表を見送ったことが５月９日分かった。
同地区幹部によると、４月27日幹部会合を開き９人の全会一致で反対を決議。声明文は大商の意思との扱いで５月11日にも記者会見して発表する予定だったが、佐藤会頭側が「公表は控えてほしい」と申し入れた。佐藤会頭は大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と交流があるという。

近畿の４月景況感 ４カ月ぶり悪化 民間調べ

帝国データバンク大阪支社が５月８日発表した近畿２府４県の４月の景気動向指数(「DI50」が「良い」「悪いの判断の境目」)は、前月より0.8㌽低い43.7だった。全府県で前月を下回り、４カ月ぶりに悪化した。全国10地域のうち９位で、全国(45.3)との格差は0.3㌽拡大した。

期日前投票者数10日間で13万人 都構想住民投票

大阪市選挙管理委員会は５月８日、大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票(５月17日投開票)の期日前投票者数が告示翌日から５月７日までの10日間で13万3184だったと発表した。投票の対象となる大阪市民約211万人のうち、約6.3%が投票を済ませた。