３月近畿の失業率3.6%で0.8㌽改善 求人は変わらず

総務省が５月１日発表した近畿２府４県の３月の完全失業率(原数値)は、3.6%で前年同月比0.8㌽改善した。また大阪労働局が発表した近畿２府４県の３月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1.06倍だった。
府県別の有効求人倍率は大阪府1.14倍、京都府1.07倍、兵庫県0.95倍、滋賀県1.03倍、奈良県0.90倍、和歌山県0.99倍。

消費者物価 大阪、京都で24カ月連続上昇

大阪府などが５月１日発表した京阪神の４月の消費者物価指数(速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が大阪、神戸、京都各市で前年同月に比べて上昇した。大阪、京都は24カ月連続、神戸は23カ月連続の上昇。2010年を100とした各市の指数は、大阪市103.0(前年同月比0.5%上昇)、神戸市102.7(同0.2%上昇)、京都市103.8(同0.1%上昇)。

４月は各店で増収 高額品好調 大阪主要百貨店

大阪の主要百貨店は５月１日、４月の売上高(速報値)を発表した。2014年４月は消費増税直後の買い控えがあったが、今年は時計や宝飾品の売れ行きが好調なことに加え、訪日外国人による買い物も増え各店とも増収となった。
大丸心斎橋店(大阪市中央区)は、前年同月比44.6％増と大幅に伸びた。訪日外国人による免税売上高が増えた。梅田店(同市北区)も29.2%増だった。高島屋大阪店(同市中央区)も29.8%増となった。阪急百貨店梅田本店(同市北区)は、高級バッグなどが伸び27.9%増。「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店(同市阿倍野区)は、昨年３月に全面開業した効果が一巡し、売上高は約2%増にとどまり、来店客数は約19%減った。

今こそ議論深めるべき 自衛隊のあり方提言 関西同友会

関西経済同友会は４月30日、戦後70年の節目にあたり、今こそ自衛隊のあり方について議論を深めるべきだとする提言「我が国の安全保障と自衛隊を考える」をまとめた。日本を取り巻く安全保障環境が急変しつつある今、自衛隊の意義と必要性を再認識して、その位置づけやあり方について議論すべきだと提言した。自衛隊には予算内で多様な人材を一層活用し、装備の最新化・高性能化で機動性や即応性などを高めるべきだ–などとしている。

大阪・心斎橋に女性会員制ジム 5/1オープン

スポーツジムを運営する大阪ガスの子会社「オージースポーツ」(大阪市)は５月１日、大阪・心斎橋に女性専用の会員制フィットネススタジオ「Pico(リコ)」を開業する。ハンモックを使って宙に浮きながら体を動かす設備を関西で初めて導入した。仕事の合間に立ち寄れるように、パソコンが使えるラウンジを設け、周辺で働く会社員や主婦らを取り込む。
心斎橋筋商店街に面したビルの２階(約610平方㍍)にある。月会費は税込み9720～２万1600円で、初年度800人の会員獲得を目指す。

関空 GW出国ラッシュ始まる 国際線旅客51万人を予想

ゴールデンウィーク(GW)最初の祝日となった４月29日、関西国際空港は海外で過ごすために出国する家族連れや団体客らでにぎわった。出国のピークは５月２日、到着は６日。人気の行き先は韓国、中国、台湾となっている。
新関西国際空港会社によると、期間中(４月24日～５月６日)の関空の国際線の旅客数は51万6600人と予想。１日当たりの利用者数は３万9700人で、期間中としては過去最多を見込んでいる。

東急不動産「もりのみやキューズモールBASE」開店
東急不動産は４月27日、大阪市中央区にショッピングセンター「もりのみやキューズモールBASE」を開店した。日本生命球場跡地を活用した。ランニングする人が多い大阪城公園に隣接するため、健康をテーマにアスリートネットワーク(大阪市北区)と連携した。
同モールは延べ床面積約２万5000平方㍍、３階建てで約50店舗が出店。スポーツ用品店やフィットネスクラブ、診療所、薬局などが軒を連ね、飲食店も健康を意識したメニューを提供する。ランニングトラックやクライミング用の壁、フットサルコートなども設けられている。

「都構想」巡り賛否両派が初のテレビ討論

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票(５月17日投開票)に向け、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と自民、共産両党の市議らが４月29日、読売テレビの番組に出演し、論戦を展開した。住民投票の告示後、橋下氏と反対派が公の場で討論するのは初めて。番組には橋下氏、自民大阪府連会長の竹本直一衆院議員、自民市議団の柳本顕幹事長、共産市議団の山中智子幹事長の４人が出演。

橋下氏の「二重行政が大阪の発展を阻害する原因」との持論に対し、３人は「無駄な二重行政はない」と反論。「市を廃止しても浮く金はない。二重行政という虚構をつくっている」(山中氏)などと批判。特別区設置の影響について、柳本氏は「コストがかかる。５つに分けなければ、多くの金を市民に還元できる」などと指摘した。

大阪府「大阪万博」誘致へ 構想検討会の初会合

大阪府は４月28日、大阪では1970年の国際博覧会(花の万博)以来の国際博を誘致する構想検討会の初会合を開いた。大阪市、堺市、経済団体を集め、座長に大阪府立大学橋爪紳也特別教授を選んだ。最速で2025年開催を目指す。国の閣議了解や博覧会国際事務局(BIE)への申請が必要なため、今夏に松井一郎知事が開催を判断する。

大阪府が農業参入企業と障害者を橋渡し、支援
大阪府はこのほど、農業の新規参入を希望する企業と農業で働こうとする障害者を結び付けるため、相談窓口「ハートフル アグリサポートセンター」を開設した。企業のほか、NPO法人、社会福祉法人、農家などの問い合わせに答え、関係する機関や団体に連絡するなどして参入前の相談から参入後の事業支援までワンストップの対応を目指す。
窓口は咲洲(さきしま)庁舎にある環境農林水産部農政室推進課に設けた。府職員が対応する。府内ではコクヨが農業生産法人ハートランド(泉南市)を設立したり、クボタが農業生産法人クボタサンべジファーム(河南町)を設立、障害者を採用した例がある。