次世代貢献の委員会などを創設 関西経済同友会

関西経済同友会は４月28日、関西の広域インフラ整備や地方創生の在り方を考える委員会の新設を柱とする2015年度事業計画を発表した。村尾和俊代表幹事は、新委員会の活動を通じ「次世代に貢献していくための国や企業、地域づくりに取り組んでいきたい」と語った。

15年度は24の委員会で活動する。リニア中央新幹線や関西国際空港と大阪市中心部を結ぶ新しい鉄道網の整備などを調査・研究する「関西広域インフラ・うめきた委員会」など４つの委員会が新設された。

「グランフロント大阪」来場者4930万人目標35%上回る
JR大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」(大阪市北区)は４月27日、開業２年目(2014年４月26日～15年４月25日)の来場者数が4930万人と、目標の3650万人を約35%上回ったと発表した。開業１年目(5300万人)と合わせた累計入場者数は１億230万人に上った。約260店が集まる商業ゾーン「ショップ＆レストラン」の売上高(14年４月～15年３月)も444億円と２年連続で目標(400億円)を上回った。
開発事業者は、オフィスの契約率が７割に高まったことから、ランチや宴会の需要が増えたことや、訪日外国人客が増加、季節ごとのイベント開催などが集客増や販売増につながったと分析。３年目は、先端技術を持つ企業や大学が集まる知的創造拠点「ナレッジキャピタル」やオフィス、ホテル、商業ゾーンの連携をより深めて、魅力を高めていくとしている。来場者数、売上高とも３年連続の目標超えを目指す。

大阪市 解体か存続か 都構想住民投票告示 5/17投開票

大阪市を解体、現行の24行政区を廃止して、北・東・中央・湾岸・南の５つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、４月27日告示された。政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票で、５月17日に投開票される。
大阪市内の有権者約211万人が対象で、過去最大規模の住民投票になる。投票率に関係なく投票結果は成立し、有効投票のうち賛成票が反対票を上回れば、2017年４月に大阪市を廃止し、公選区長と区議会をそれぞれ持つ特別区に分割することが確定する。
今回の住民投票は、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づいて実施され、結果には法的拘束力が生じる。公職選挙法が一部準用され、４月28日から期日前・不在者投票も始まる。

住民投票前に大阪維新に暗雲 対決３市長全敗 統一地方選
第18回統一地方選後半戦は４月26日、市町村長・市町村議選と東京都の特別区長・区議選が投開票(東京都の６区は27日開票)された。大阪府では、「大阪維新の会対反維新」の構図になった八尾、吹田、寝屋川の３市長選で、いずれも維新推薦候補が敗れた。大阪市を廃止・分割する大阪都構想についての住民投票(５月17日投開票)に向け、維新は勢いをそがれた。
とりわけ、大阪市に隣接し、維新の会が将来の「グレーター大阪」構想に入れていた吹田、八尾市での敗戦は、維新にとっては痛手だ。八尾市については松井一郎幹事長(大阪府知事)の地元であり、ほぼ連日、松井氏が応援に入っていての結果だけに、ダメージは小さくない。

ザ・リッツ・カールトン大阪に初のビアガーデン

大阪市北区の「ザ・リッツ・カールトン大阪」は４月25日、開業後初となるビアガーデンをオープンした。会場は５階のテラスで、木々に囲まれ、噴水のある中庭に16席を用意。昨年まではシャンパンガーデンを開いていた。営業は９月30日までの午後５時半～10時。生ビールのほか、関西や海外から、小規模な醸造所で造った「地ビール」も10種類以上集めた。90分制で１人5085円(サービス料含む)。

大阪モノレール 5/31開業25周年記念列車の乗客募集

大阪高速鉄道は、６月で開業25周年を迎える大阪モノレールの記念列車を５月31日運行するため、乗客を募集している。５月10日まで。大阪モノレールは1990年に千里中央駅～南茨木駅間(6.6㌔)で開業し、2007年に現在の本線と彩都線の計28㌔に広がった。
５月31日には午前11時から万博記念公園駅で記念式典を開催し、その後、25周年のロゴや沿線自治体のマスコットキャラクターをあしらった記念列車を運行する。募集人数は120人で、大阪モノレールのホームページにある25周年記念サイトで受け付ける。

教員養成し、英語教育充実を 関西経済同友会

関西経済同友会の教育改革委員会は、英語教育に関する提言を発表した。基本的な単語を使った会話の習得に力点を置き、その実現には教員の養成が最重要課題と指摘。小学校から高校まで一貫して英語を教えられる「専科教員」を設ける教育免許制度の改革などを掲げた。提言は文部科学相、大阪府知事、大阪市長などに出す予定。

大阪の中小企業「電気代7割転嫁できない」関電値上げ

大阪府の中小企業経営者が加盟する大阪府中小企業家同友会は４月23日、関西電力の電気料金引き上げについて「ほぼ転嫁できない」と回答した企業が7割だったと発表した。取引先や顧客に一段の値上げ要請がしづらい実態が明らかになった。調査は加盟する経営者2626人が対象で、約400人から回答を得た。値上げの対策については「予定なし」が43%を占めた。

ライオンキング1000万人超 国内ミュージカル入場者最多

劇団四季のミュージカル「ライオンキング」の入場者数が４月24日、大阪四季劇場(大阪市北区)の午後１時半からの公演で1000万人を超えた。劇団四季によると、国内のミュージカル作品では最多記録で、現代演劇全体でも最多とみられるという。
「ライオンキング」は1998年12月から東京でロングラン公演が続いており、並行して他都市でも上演されている。公演回数は、この日で計9849回。国内ミュージカル作品の最多記録を更新中で、７月には1万回に到達予定という。

15年度は増収増益見込む「個人消費の回復」近畿の企業
帝国データバンク大阪支社が４月24日発表した近畿の企業の2015年度業績見通し調査によると、、増収増益を見込む企業は27.9%で、減収減益を予想する企業(17.5%)を10%以上上回った。円安や原油安を背景に、製造業や運輸業が明るい見通しを示したほか、訪日外国人の消費効果を期待する小売業も上向きな予想を示している。業績の上振れ要因(複数回答)について尋ねたところ、「個人消費の回復」が43.0%で最もも多く、「原油・素材価格の動向」や「公共事業の増加」などが続いた。また、下振れ要因(複数回答)では「人手不足」を挙げる企業が前年度より7.8㌽高い24.5%に急増した。