一方通行の説明会に市民困惑 都構想 賛否両派
大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」に関する市主催の住民説明会で、橋下徹市長(大阪維新の会代表)の「説明」が議論の的になっている。説明会は、協定書(設計図)について「分かりやすい説明」を市長に義務付けた都構想の手続法に基づく場だが、「政治的な発言を重ねて公平・中立でない」と都構想反対の野党は批判する。市長と反対派が別々に集会を開いて自らの主張を訴えており、一方通行の主張の繰り返しでは、肝心の市民が判断できない、と困惑の声が挙がっている。

近畿は５期ぶり上方修正 近畿財務局

近畿財務局は４月22日の全国財務局長会議で、近畿２府４県の経済情勢を「緩やかに回復しつつある」と報告、前回(１月)の判断から引き上げた。上方修正は５期ぶり。円安を背景に輸出が好調を維持し、生産や雇用の回復が本格化してきた。生産活動も「緩やかに回復しつつある」へ引き上げた。雇用情勢も「緩やかに改善している」へ５期ぶりに上方修正した。個人消費は「持ち直している」との判断を維持したが、消費増税で苦戦が続く家電や自動車の販売は上向きつつある。府県別では大阪、兵庫、奈良の判断を引き上げ、京都、和歌山、滋賀は据え置いた。

３年連続赤字も金額は大幅縮小 14年度近畿の貿易概況

大阪税関が４月22日発表した近畿２府４県の2014年度の貿易概況によると、、輸出から輸入を差し引いた貿易収支(速報値)は、271億円の赤字だった。赤字は３年連続。ただ、赤字幅は前年度の9275億円から大幅縮小した。年度後半に原油価格の下落傾向が続いたほか、円安を背景にスマートフォン向け液晶関連製品などの科学光学機器や、半導体などの電子部品の輸出が伸びた。輸入総額は前年度比0.9％増の16兆474億円、輸出総額は7.3％増の16兆204億円。
同日発表の３月の貿易収支(同)は2032億円の黒字で、11年３月以来の2000億円超え。黒字は３カ月ぶり。中国、台湾向け電子部品や、米国向け建設用・鉱山用機械が大幅に伸び、輸出総額は前年同月比7.9％増の１兆4592億円。原油価格下落で、輸入総額は14.2%減の１兆2560億円と２カ月ぶりに減った。

大阪市商店会総連盟 318の商店街が都構想に反対

大阪市内の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は４月22日、大阪都構想の是非を問う５月17日の住民投票に向け、反対の活動をしていく方針を決めた。各行政区の商店会連合会長ら27人が集まる常任理事会で確認した。総連盟は計１万1000店余の店舗を抱える市内318の商店街が加盟する。
「大阪市の廃止は、地域コミュニティーの分割になる」。また、「長い間に培われた、地域のそれぞれの伝統やつながりを無視し、地域住民の声に全く耳を傾けることなく断行される分割は、やがて地域コミュニティーの崩壊につながるのではないか」、「将来的なビジョンが示されないまま認めてしまえば、取り返しがつかないことになる」といった意見がその論拠だ。
総連盟は今後、都構想に反対する内容のポスターを各商店街に配布したり、反対集会への参加を呼び掛ける。

茨木市に府内初の水素ステーション 大阪ガス・府

大阪ガスと大阪府は４月21日、一般の燃料電池車(FCV)に水素を供給する商業用の「水素ステーション」を府内で初めて茨木市に開いた。都市ガスから水素を供給する「オンサイト方式」の水素ステーションは国内初。他のステーションに水素を出荷できるのも特徴で、京都市に計画中の同社のステーションにも供給する。投資額は５億～６億円。「北大阪水素ステーション」と名付け、大阪府の所有地(面積1700平方㍍)にある大阪ガスの天然ガススタンドの併設した。１時間にFCV６台分の300立法㍍(気温0度などの標準状態)の水素を供給できる。販売価格は１㌔1100円(税抜き)でクレジットカードで支払う。４月22日から営業開始する。

都構想・投票公報に４会派が「反対」意見掲載へ

５月17日の住民投票の際、大阪市選管から発行される、「大阪都構想」に対する大阪市議の賛否の意見を掲載した「投票公報」に、４会派が「反対」主旨の意見を載せることを決めた。住民投票の告示日には「５月17日に住民投票」と市役所前に掲示されるほか、公報の申請の受付がある(告示翌日まで)。大都市地域特別区設置法に基づくもので、大阪市議が意見を掲載できる。
公報は約160万部を発行し、５月上旬にも市内で全戸配布される。掲載する意見の面積は議員１人当たりで大きさが決まっているが、２人以上が共同で表明する場合、人数に応じたスペースが割り当てられる。都構想を推進する維新が28人なのに対し、反対する公明、自民、民主系、共産は４会派で計54人。反対派が約２倍のスペースを確保できる。

３月大阪地区の百貨店売上高は８カ月ぶり減

日本百貨店協会が４月21日発表した３月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比22.1％減の658億円と８カ月ぶりの減少となった。前年に消費増税前の駆け込み需要があった反動で、高額商品の売り上げが大きく落ち込んだ。前年は日本一高いビル「あべのハルカス」が全面開業、主要施設として入る近鉄百貨店本店の販売が伸びており、その反動も影響したとみられる。

警備会社のKSI 近畿地区で信書便事業に参入
KSI(大阪市生野区)は近畿地区で信書便事業に参入する。従来から展開している現金・貴重品運搬、警備の顧客である官公庁などに提案する。現金輸送の訓練を受けた警備員が配達する、信頼性をアピールして信書便の受注増につなげるのが狙い。同事業で初年度5000万円の売り上げを見込む。
2014年に近畿地区の特定信書便事業の許可を得ており、15年４月から一部でサービスを始めた。今後は証明書など個人情報が記載されている書類を取り扱う官公庁、企業、団体に現金輸送事業の実績をアピールし、警備会社による信書便配達サービスとして提案アする。信書便事業者は物流業が中心で、警備会社が手掛けるのは珍しい。

大商会頭が都構想討論会を提案  今のやり方に疑問

大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)会頭は４月17日、大阪市を廃止して５つの特別区を設置する「大阪都構想」について、推進派、反対派の双方が出席した公開討論会を開催すべきだとの考え方を改めて示した。市民や企業にどんなメリットがあるか釈然としない。制度論より、ビジョンや政策を聞いてみたい–と話した。都構想の賛否について、佐藤会頭は「大阪府・市の統合は昔から経済界も主張しており、組織改革という点では賛成だが、今のやり方では成功するかどうかは疑問だ」と述べ、職員の意識改革や目指すべき都市像の提示などが必要だと指摘した。

訪日外国人客対応で近鉄百・通天閣など市内16施設連携

近鉄百貨店、通天閣、四天王寺など大阪市南部の16施設は４月17日、外国人旅行客向けのクーポン付き地図を20日に発行すると発表した。英語、中国語、韓国語に対応、A３サイズ６つ折りのポケットサイズで10万部用意した。阿倍野・天王寺・新世界エリアにある16施設のほか、中国、台湾、香港など現地の旅行会社の窓口でも無料で配布する。

クーポンを使うと、あべのハルカス近鉄本店では免税手続きを条件に、人気キャラクター「ハローキティ」のクリアファイルを贈る。通天閣は展望台の入場料を600円と100円値引き、商業施設の「あべのキューズモール」では3000円以上買い物をした場合に使える500円割引券を配る。参加施設はこのほかに、天王寺動物園、スパワールド、串カツ店の横綱(新世界)などがある。